「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
大前研一ニュースの視点〜
『「政治ショー」はやめるべき　　〜自民党「新卒完全雇用」と「事業仕分け」の本質と問題点』　　　
――――――――――――――――――――――――――――――　自民党夏の参院選で「新卒完全雇用」を公約事業仕分け事業仕分け第2弾を開始　
-------------------------------------------------------------　▼　完全雇用という概念自体、間違いの元だ
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　自民党は20日、夏の参院選公約で「新卒者の完全雇用」を目標に掲げる　方針を固めました。企業に１人あたり年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」を創設、企業に積極的な採用を促すとのことです。 こんな公約を掲げる自民党の神経を疑いたくなります。それほど、この　公約は最悪レベルのポリシーだと私は思います。 　例えば厚生労働省の報告では、現在、大学新卒者で就職を希望する人は　約40万人おり、うち実際に就職する人は32万人程度と言われています。 　なぜ全ての就職を希望する大学新卒者が就職できないのかと言うと、　端的に言えば「就職できるほどの能力がない」からです。 　実際、どの会社を受けても落とされる人はいるものです。誤解を恐れず　に極端な言い方をすると、特徴が薄くて、仕事をすることに対する気力　や迫力、あるいは願望が全く感じられないような若者です。 　そういう人たちの雇用に対して助成金として100万円払うというのなら、　もっと直接的に「生活保護」として支払う方が良いとさえ私は思います。　それでもなければ、自衛隊で地獄の特訓でも受けてもらって、その人たち　自身の変化を促すべきです。 　そもそも「完全雇用」という考え方そのものが「悪」だと私は思って　います。世の中にものすごく能力の高い人ばかりが溢れかえっている　なら分かりますが、そうでない限りは現実的に「完全雇用」は有り得　ません。企業は慈善活動ではないのですから、企業側に求める人材像　があるのは当然のことです。 　完全雇用を政治の公約にするなど、自由主義国家の政策とは言えません。　信じられないくらい「社会主義的」だと思います。かつ、過去の歴史を　振り返って見てもこうした政策が上手く機能した例を私は知りません。 　過去の歴史においては、あるブームが来たタイミングで一時的に人手が　足りない状況になり、完全雇用が実現されたということもあったでしょう　が、それを政治的な目的にすることは間違いです。 　同じ100万円というお金を使うなら、むしろ「どこに出しても恥ずかし　くない人材を育成する教育制度の立て直し」のために使うべきだと思い　ます。 　採用が決まらない人の雇用に対して100万円の助成金を払うというのは、　例えるならば、文科省が作り出した不良品を買ってくれたら100万円の　インセンティブを支払うというのと同義で、全く意味がない愚策だと　言わざるを得ません。 　-------------------------------------------------------------　▼　政治ショーとしての事業仕分けはやめるべき　------------------------------------------------------------- 　政府の行政刷新会議は23日、「事業仕分け」第2弾を開始しました。　28日までの前半で47の独立行政法人の151事業を対象に、事業の効率性　や官僚OB天下りの実態を洗い出し、予算の無駄削減を図るとのことです。 　蓮舫氏と枝野幸男行政刷新担当相は、前回の事業仕分けでマスコミでも　話題になり「味をしめた」のでしょう。今回も嬉々として取り組んで　いるようです。 　しかし、前回の仕分けの結果として「やめる」という結論になったものの、　未だにその多くが継続しているという点が大きな問題でしょう。 　道路関連予算にしても殆どが復活してしまっています。事業仕分け後の　「フォロースルー」がなく、実行されていないことに国民が怒りを覚え　ているということを認識するべきだと思います。 　今回も事業仕分け第2弾ということで、見せしめのごとく、派手なパフォー　マンスを展開していますが、大切なのは「その後」です。 　マスコミには実際いくつ本当に無駄と見なされた事業を潰したのかを　しっかりとフォローしてもらいたいところです。 　マスコミで話題になってはいますが、だからと言って蓮舫氏や枝野幸男　行政刷新担当相の人気が高まるとも私には思えません。 　「素人」のような質問をしながら、現場で無駄遣いをバッサリ切り捨て　ているつもりでしょうが、そんなことで解決できる問題ならば、行政が　これほど水ぶくれすることもなかったでしょうし、自己目的化した省庁　が天下り先を次々と作り出すといった事態になることもなかったでしょう。 　変な政治ショーはやめにして、最初の段階は専門家に任せるべきです。　まずは専門家に任せて、具体的な政策の案が出てきたら、次に国会審議　に移り、そこから政治家が担当するというのが本来の役割分担のはずです。 　本来、国会で議論するべき立場にある国会議員の人たちが、現場に出か　けてテレビカメラを待ちながら「付け焼き刃的な素人レベルの質問」を　して話題作りに励むなど、私に言わせれば殆ど「お笑い」です。 　表面的なパフォーマンスだけに目をむけるのではなく、政治家には政治　家として果たすべき役割があるのですから、そちらに力を入れてもらい　たいと思います。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年4月30日（金） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
「埋蔵金」１兆３０００億円を貯め込んだ独法の正体
2010年04月30日 掲載
ＪＲ株を売却してウハウハ
「事業仕分け」第２弾の成果は、なんと言っても、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が貯め込んでいた１兆３０００億円の「埋蔵金」を国庫に返納させるようにしたことだ。財源不足に悩む鳩山内閣にとって１兆円規模の財源は大きい。
　国交省が所管する、この機構の前身は「国鉄清算事業団」。主な業務は、旧国鉄職員への年金支払いである。驚くのは、巨額の赤字を背負っていたはずの「清算事業団」が、いつの間にか「超優良」の独立行政法人に生まれ変わっていたことだ。
　清算事業団は１９８７年、２５兆円の債務を背負ってスタート。ところが債務を減らすどころか９８年、債務を２８兆円に膨らませて解散。その後は、鉄建公団となり、０３年の特殊法人改革に伴って、現在の姿になっている。
「清算事業団がピカピカの独立行政法人になったのは、２８兆円の債務のうち２４兆円を国が肩代わりすることにしたからです。５５００億円の国庫補助金も交付された。そのうえで、ＪＲ株や旧国鉄の保有地など、優良資産を受け継いだ。利益剰余金が１兆３０００億円にまで膨れ上がったのは、ＪＲ株や保有地を次々に売却したからです。純資産は２兆３２７１億円に達している。要するに、国民の税金によって超優良な組織に生まれ変わったわけです。もちろん、理事長は国交省の天下りです」（霞が関事情通）
　さすがに、会計検査院も１兆３０００億円の剰余金を問題にし、０８年１１月「これまで国鉄の債務処理のために一般会計が負担した多額の債務等にかんがみて……」と、報告書を作成したほどだ。事業仕分けでは、「年金運用で損失が出た場合に備えて剰余金が必要だ」と抵抗していたが、１兆円も備えが必要とはよくぞ言えたものだ。探し出せば、似たような独立行政法人がまだまだあるのではないか。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年4月28日（水） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
「小沢起訴相当」でも参院選で有権者は民主党に投票する
2010年04月28日 掲載
　小沢の「起訴相当」が伝えられた２７日夕方、民主党本部５階では、参院選に向けた「キャラバン隊」発足式が行われていた。福田衣里子や三宅雪子など小沢ガールズがズラリと顔を揃え、勝利のノロシをあげた。
　結論から言うと、政党支持率の低下や政治とカネの問題があっても、民主党はそう簡単には負けない。
「検察審査会の議決を受けて、小沢さんは、これまで以上に参院選対策に力を入れるでしょう。各種団体をギュウギュウに締め上げて、無党派層をあきらめても単独過半数が取れるように持っていく。組合はもともと民主党だし、公明党も抱き込んで勝ち抜こうとします。支持率が落ちても、選挙はやりようがある。それを熟知しているのが小沢さんなのです」（有馬晴海氏＝前出）
　自民党筋では、参院選の議席（改選１２１）を、公明党１０、社民・共産で５、みんなの党を含めた新党で１５と読み、残り９１を民主と自民で分けると予想しているようだ。ちょうど二分したとして４５〜４６議席。今の政党支持率から推測しても民主党は最大で５０議席程度だ。
　しかし、ここまでバラバラに乱立した第３極が１５議席も取れるのか？　有権者の投票行動に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『たちあがれ日本』も『新党改革』もブームを起こすほどのパワーは見えません。『みんなの党』は、ここへ来て急激に支持率を伸ばしていますが、こういう伸び方は、バブル的で根っこのある支持にはなりにくいのです。民主にも自民にも投票したくない層が、他の新党にも投票する気になれず、結局、棄権が増える可能性があります」
　与党でも、社民党は３年前獲得した２議席ですら厳しい。国民新党に至っては議席ゼロが濃厚だ。
　なんやかや言っても、民主党が第１党になるのは間違いないのだ。

「Re:【揺らぐ沖縄】」
普天間移設「最終的な詰めを行いたいという状況だ」〜首相
2010.4.27 09:26

このニュースのトピックス：安全保障

鳩山由紀夫首相は２７日朝、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、「政府案は今、真剣に検討中で、最終的な詰めを行いたいという状況だ」と述べ、最終調整段階にあるとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

　首相は政府案について、「沖縄県民の負担を、早くできる限り減らさなければいけない。普天間の危険性の除去をできるだけ早くやる。この２点を満たせるような形で（米国に）提案すべく努力しているが、まだその段階には至っていない」と語り、政府案の条件に県外移設をあげなかった。

　日米協議については「日米間で実務者協議が始まっているわけではない」と指摘し、政府案をまだ正式に提案していないことを明らかにした。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年4月27日（火） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
政治的に悪用乱用される検察審査会
2010年04月27日 掲載
「鳩山不起訴」の決定は当たり前
●検察が捜査を怠った場合だけやればいい
　鳩山首相を不起訴にした東京地検の判断について、検察審査会が、処分は妥当だとする「不起訴相当」の議決を下した。鳩山首相は完全に“潔白”が証明された格好だ。
　検察審査会の議決は、極めて明瞭。偽装献金事件について、「首相は一切関与していないということで関係者の証言が一致している」と認定し、「首相が虚偽記入に加担しなければならない動機もない」と断定した。
「検察審査会へは『鳩山由紀夫を告発する会』と名乗る団体が告発していたが、そもそも告発にムリがあった。検察審査会への告発は、検察が捜査を尽くさず『不起訴』にした場合は、意味があります。しかし、鳩山首相の場合、検察は自民党やマスコミの目もあって、通常以上の捜査をした。関係者から事情を聴き、公設秘書を起訴し、首相に上申書を提出させた。そのうえで法律家が見て嫌疑不十分にしている。検察の判断を覆すことは、最初から難しかった。告発した団体は『新しい容疑を見つけ出して告発する』などとコメントしているが、何度告発しても、決議は『不起訴相当』になるはずです」（司法事情通）
　やはり検察審査会の議決の発表が近い小沢幹事長が自分の事件に触れ、「１年間の強制捜査で結果として潔白を証明してもらったと思っている。検察審査会もそのことを冷静に受け止めてご判断いただければいい」と語ったが、そういうものなのだ。
　だが、検察審査会の議決に歯ぎしりなのが、これまで首相の「政治とカネ」の問題を煽ってきた自民党と大手メディアである。
「検察審査会の議決が決定した後も、大新聞は『首相の説明責任　別問題』『幕引き許さぬの声』などと報じているが、未練がましい。最終決着がついたのだから、潔く事実を受け止めるべきです。日本社会は難問が山積しているのに、いつまでも非生産的なことにかまけている場合ではありませんよ」（政治評論家・山口朝雄氏）
　そもそも鳩山献金問題は、ファミリーの中で資金を回しただけの話。悪質な汚職や脱税事件とは違う。「民主党嫌い」なのは分かるが、いい加減、大手メディアは大人の報道をすべきだ。

「Re:民主・石井一選対委員長「公明と手組まない」」
公明党が民主党に対して仏敵などとの表現で散々コケにしてきた経緯から石井一氏の意見は当然の事です。
小沢一郎幹事長はどのように考えているか解りませんが、かっての新進党の時代、公明党には煮え湯を飲まされた事は忘れてはいないでしょう。喉元過ぎれば熱さを忘る、という諺がありますが、同じ徹を踏まぬ様にして欲しいものです。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
〜大前研一ニュースの視点〜
『避けられないグローバル競争激化の波　　　
　〜企業も個人も覚悟はできているか！？』　
――――――――――――――――――――――――――――――　パナソニック　海外売上高を55%に高める計画日本板硝子　新社長にネイラー氏起用日本航空　早期退職に応募殺到トヨタ自動車　SUV型レクサスをリコール　
-------------------------------------------------------------　▼　グローバル展開に期待するパナソニック、つまづくトヨタ、不安を感じる日本板硝子　
------------------------------------------------------------- パナソニックは15日、連結売上高に占める海外比率を現在の47％から　2012年度に55％に引き上げる計画を明らかにしました。まずはインド　でエアコン工場を新設し、2012年度までに同国の売上高を現在の5倍に　増やす方針です。 　パナソニックは新規採用でも、海外に力を入れていこうとする方向性を　強くしめしています。2011年度に国内外で採用する1390人のうち、　海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割、その人数も1100人と　過去最多です。 　いままでこのような動きを見せる日本企業は少なかったのですが、　いよいよ時代が変わってきたのだと感じます。パナソニックは海外の　売上比率を6割程度まで伸ばす方針とのことですが、パナソニックの　商品を考えれば、海外8割くらいのバランスでも良いと私は思っています。 　例えば、インドネシアではテレビでさえも、まだ普及させる余地が大き　くあります。これから先、エアコンでも冷蔵庫でも、便利な家電製品の　需要は高まっていくことは間違いありません。 　パナソニックのような商品は新興国で大人気です。まだまだ、海外展開　において大きな市場が残されていますから、どんどん突き進んでもらい　たいと思います。 　一方、これまでグローバル市場で成功してきたトヨタがつまづいていま　す。米国でのトヨタ自動車の苦戦は収まる気配を見せていません。 　トヨタ自動車は19日、米消費者情報誌で横転事故の危険性を指摘された　高級スポーツ用多目的車（SUV）「レクサスGX460」のリコールを発表しま　した。また、同日、トヨタは米運輸省に約15億円の制裁金を支払うこと　にも同意しました。 　今回の米国紙の口調は非常に強く、「Don’t Buy」という明確な表現が　使われていました。CNNの映像ではトヨタ車がカーブでスライドしてしま　う様子が流れていましたが、確かにあの映像を見る限り、私もトヨタ車　の造りが「陳腐すぎる」と感じました。 　本来、カーブでタイヤがスリップしないようにバランスを取り直す機構　が機能するはずですが、半導体の制御が上手く行っていないように私に　は見えました。 　この辺りの問題をどうやって解決していくのか、今のところトヨタの動　きを見ていても、明確な意図を感じられません。この点、私は少しトヨ　タに不安を感じています。 　パナソニックとは対照的に、日本板硝子のグローバル展開のニュースに　ついても少々不安を覚えました。 　日本板硝子は15日、米化学大手デュポン元上席副社長のクレイグ・ネイラー　氏を６月29日付で社長兼最高経営責任者（CEO）に起用すると発表しました。　国際経験が豊富な新社長のもとで、新興国の開拓などグローバル化を加速する　考えとのことです。 　日本板硝子は、かつて英ピルキントンを買収した際、日本も含めグループの　社長をピルキントンの社長に任せたものの退任されてしまい、再び藤本氏が　社長職に戻った経緯があります。 　そして、今度はデュポンの副社長であるクレイグ・ネイラー氏に白羽の　矢を立てたわけですが、私は日本板硝子の経営姿勢に根本的に不安を感　じています。 　2005年にピルキントンを買収してから、それまで約3000億円だった売上が　約9000億円にまで増えました。しかし2008年のリーマン・ショック以降、　大きく下がり続けています。 　世界的企業であったピルキントンを買収できたにも関わらず、今や買収に　よって得たアドバンテージは完全に失っています。 ※「日本板硝子の売上高の推移」チャートを見る→　http://vil.forcast.jp/c/andtacfoh9kifAab 　日本板硝子の競合となるのは、米コーニングや旭硝子です。藤本氏の経　営手腕を見ていると、思いつきだけで決断・行動しているのでは？と疑　いたくなることが多々ありました。 　今回の人事で藤本氏は会長職になるとのことですが、競合他社は世界的　に競争力が高いだけに、日本板硝子の不安定さに懸念を抱かざるを得ま　せん。
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▼　リストラに揺れる日航、余波は退職者にも　
------------------------------------------------------------- 　会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に対し　応募が殺到していることが明らかになりました。 　関連会社など合わせて2700人を予定していたところ、グループの1割弱　に当たる4000人近くが退職を申し出たとのことです。一度に全員の退職　を認めた場合、通常運航に支障をきたす可能性があるため、一部の職場　では調整が必要になりそうです。 　職場によっては6分の5の人員が早期退職に応募したそうですが、「JAL　年金削減計画に現役社員の3分の2超が減額に同意」というような、現在　の日本航空が置かれた状況からすると致し方ないかも知れません。 　日本航空に勤めるくらいの人ですから、かなり優秀な人も多いはずです。　これを機会に転職を、と考える人がいるのも頷けます。 　同じような問題は日本航空だけに留まりません。退職者への手厚い年金　給付はかつて日本的マネージメントと絶賛されたこともありましたが、　今では年金の積立不足が23兆円というお粗末な状況になっています。　2010年4月12日号のBusinessWeek誌には、かつての勤務先から年金　の減額を迫られている退職者たちの特集記事がありました。 　なかには、年金受給額を毎月6万円減額することに同意するよう求められ、　それに反対している日本航空退職者の話も取り上げられていました。 　年金受給者からすれば、今になって「後付けで」言われてもお手上げ状態　だということでしょう。 　終身雇用制度などと言っていた時代は終わり、終身雇用どころか、引退　した後で「背後から刺される」危険性すらある時代になっています。 　年金の積立不足は23兆円ですから、恐ろしい事態が待ち構えています。　これは決して日本航空だけの問題ではないことを強く認識する必要が　あります。 　これまで私が何度も伝えてきたように、企業を取り巻く環境は大きく変化　しています。その変化を正しく認識し、それに対応できる一貫した経営方針　をたてないと、経営はこれまで以上に大きく傾いていくでしょう。日航の　問題は、多くの日本人にとって決して他人事ではありません。　

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年4月26日（月） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
河村をビビらせた野中広務の告白
2010年04月26日 掲載
機密費食い逃げ疑惑に新証拠
●新築祝いに３０００万円！？
　自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
　野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」（ＴＢＳ系）。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月５００万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」「外遊する議員に５０万〜１００万円」「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」（司法ジャーナリスト）
　野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」（民主党関係者）
　鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。

ばれっちゃった公明党の集票活動
苫小牧市の消防署長・建築課長が庁内LANで私的メール

3月中旬、苫小牧市役所で発覚したメール事件をめぐり、創価学会内部が騒然としたという。庁内LANを使用して私的メールをやりとりした2人の幹部は学会員だった。新聞が報じないメールの中身とはー

都市建設部の次長の昇格人事が消滅
3月17日午前11時15分27秒。約20人の苫小牧市消防職員の公用パソコンに突然、次のようなメールが送られてきた。
「先ほど、地区得目について違うものを送付したかもしれません。あらためて送ります。宜しくお願いいたします。
メールの件名は「修正地区得目」。差出人の欄には都市建設部建築課長（57）の名前。宛先には、消防署内の一斉送信用アドレスと苫小牧市消防署長（55）の実名が記されていた。メールを受けた職員はみな、首をかしげたが、消防署長は自分以外にもこのメールが送信されていることを知って大いに慌てた。
文面を見ると、「あらためて送ります」という文面がある。つまり、この前に送ったメールは、消防署長だけに届いていた。建築課長が再送する際、誤って消防署員あてに一斉送信してしまったのだ。
市職員は「建築課長と消防署長は、庁内の創価学会員として有名な存在」と指摘する。
「この2人は市職員の創価学会人脈で事実上NO.2とNO.3の存在と言っていい。庁内でトップに立つ部長級職員は、北海道創価学会の青年部長を経験していて、学会のエリートとして知られている。苫小牧の創価学会は婦人部の活動が熱心で、奥さんに勧められて市職員が入会するケースが多いようだ。隠れ学会員が多いと言われ、市役所内部ではあまり創価学会の話題を口にできない。建築課長は4月の人事で都市建設部次長に昇進する内示を受けていたがメール事件が発覚して取り消された。」
17日は、定例市議会開会の日。午前中から各常任委員会が開かれていた。
「ある消防職員が建築課長から意味不明のメールが来たと民主党市議会会派に報告した。それで私的メールが発覚した。通常、総務委員会の案件だが、午前中で終わってしまった。替わりに午後の建設委員会で急きょメール問題を取り上げることになった」（市議会関係者）
建設委員会で質疑に立った民主党・市民連合の沖田清志議員は「職員同士が勤務時間中に政党活動ともとれる内容のメールを交換している。不適切な行為でいかがなものか」とぶちまけた。
沖田氏が指摘した「政党活動」の根拠になったのが、メールに添付された資料だった。「（修正後）地区得目について」というタイトルで公明党の苫小牧と白老での選挙分析を想像させる内容が記載されている。
例えば苫小牧の「得目に関する平均世帯倍率の算出」を見るとH22現在世帯数　正義943、友舞925、前進965、先駆966、大河1066、苫小牧市計4805世帯となっている。
「得目とは獲得目標の略称だろう。正義、友舞、前進、先駆、大河という言葉は名誉会長の著書の中に登場する。苫小牧に公明党市議は5人いて、区割りされた市議の地盤を、学会内部ではそう呼んでいる。
資料の世帯数は、聖教新聞を取っている家庭の数を指していると思われるが、こんな詳細なデータは初めて見た。（民主党関係者）

5.6年前から私的メールを送信
創価学会信者は、選挙となれば選挙となれば熱心な集票活動で知られる。選挙は法戦と称され、仏敵を打倒する戦いを意味し公明票を増やすことは布教（折伏）と同じ功徳をもたらすと考えられているという。
樋口雅裕副市長ら理事者は消防署長、建築課長から聞き取り調査を実施。2人から勤務時間中に庁内LANを使い私的メールを行っていたことを認めた。
「メールの内容について当初は、聖教新聞の販売拡大目標と答えていた。今では選挙に関する個人メモと話している」（苫小牧市議）
私的メールは、今回だけではなかった。5.6年前から年に数回、やりとりを行っていたという。市は6年前、私的メールの全面禁止を総務部長名で通知した。2人は部下に通達を順守させるべき管理職という立場。特に消防署長は市の消防組織の中で、消防本部長、消防本部次長に次ぐポストである。
現在市は2人の行動が地方公務員法に抵触するか調査を進めている。理事者側は委員会の質疑で、「33条信用失墜行為の禁止、35条職務専念義務については明らかに違反していると答弁。36条政治的行為への制限は市の顧問弁護士と相談中とした上で、選挙準備行為だが抵触しているとまではいえない。正式な回答をいただいた上で処分を決めたい」と見解を示した。
なお一連の事件に関して北海道創価学会広報部は「詳細は承知しておりません。個人的な話と聞いています」としている。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年4月23日（金） http://gendai.net/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【政治・経済】
自民若手ライブで大騒ぎ　
2010年04月23日 掲載
　舛添前厚労相が離党した２２日の夜、新宿のネイキッドロフトで「次の自民党執行部と日本の未来についてハードに討論しよう」というトークライブが開催された。
　主催者は河野太郎。自民党の山本一太、世耕弘成、平将明、柴山昌彦といった面々に加え、この日はみんなの党の山内康一も参加。ま、いつもの目立ちたがり屋連中が、お気楽に騒いでいたわけだ。

●危機感ゼロ
　河野らは相変わらず執行部批判を繰り返し、「公務員改革ができるのは自分たちだけ。民主党にはムリ」と吠えていたが、客席から「それができなかったから下野したのではないか」と質問が飛ぶ始末。まったく、今にも自民党が瓦解しようという時に、何をやってるんだか。危機感ゼロだったのだ。
　極め付きが一太のパフォーマンスだ。また例によって、「かいかくの詩（うた）」とかいうオリジナルソングを熱唱。こんな歌詞だった。
〈すべて色あせ崩れてしまった　不安渦巻いて不満だけ募ってく　未来に悲鳴が聞こえる　誰もが責任逃れようと逃げ回る〉
　数年前に作った歌だというが、まさに今の自民党の末期状態を表現している。一太は曲の合間に、「舛添サンに選対本部長（を打診）なんて、受けるワケないじゃない。プライド高いんだから」などとアドリブを入れるハシャギぶり。
　サビの〈オマエの胸にもう一度　このままで消え行くジパング　迷い疲れ果て……〉という歌詞は、ジパングを自民党に変えた方がよさそうだ。