「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
インタビューズ更新しました。
http://www.videonews.com
■インタビューズ （2010年09月30日）
尖閣沖中国漁船衝突事件政府の判断ミスで日本が失ったものは大きい孫崎享元外務省国際情報局長に聞く 　現在、国会で中国漁船衝突事件をめぐる集中審議が行われている。中国人船長を釈放した際の政府の政治介入の有無が主要な争点になっているようだが、元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、そもそも今回船長を逮捕・勾留したことが、政府の重大な判断ミスだったとの考え方を示す。　1972年の日中国交回復以来、日中両国政府は両者の言い分が食い違う尖閣諸島の領有権問題は「棚上げ」にすることを申し合わせてきたという。これは尖閣を実効支配する日本にとって、支配が継続することを意味する有利な取り決めであり、事実上、中国が日本の実効支配を認める取り決めだった。その「棚上げ」合意に基づき、日本は尖閣を自国の領土と主張しつつも、周辺海域で国内法を適用することはしなかったし、同じく中国側も表向きは領有権を主張しつつも、政府として目立った行動は取ってこなかった。そのような微妙なバランスの上に実質的には日本が実効支配したまま、両国ともにこれを大きな外交問題としない範囲で慎重に扱ってきたのが、これまでの尖閣問題だったと孫崎氏は説明する。　しかし、今回中国の船が海保の巡視艇に衝突したという事故があったにせよ、尖閣周辺の海域で国内法を適用し船長を逮捕・勾留するという、明らかにこれまでよりも踏み込んだ対応を日本政府がとったことで、両国が尖閣諸島の領有権を声高に主張してぶつかり合う事態を招いてしまった。そもそも中国国内や軍は、「棚上げ」には反対をしており、船長の逮捕によって、日本政府がそれに火をつけてしまったと孫崎氏は言う。これは、せっかく日本に有利な形で「棚上げ」されていた尖閣問題を、このような形で再燃させることで、かえって日本に不利な状況が生まれる可能性が出てきてしまったことを意味するという。　しかも、一旦は勾留を延長して、船長を裁判にかける意思を明確にしておきながら、中国側から数々の報復を受けたとたんに釈放という腰砕けな結果に終わったことにより、国際的にはこれまで均衡していると見られていた日中のパワーバランスが、今や明らかに中国が優位に立っているとの認識が、国際的に広がってしまったというおまけまでついたと孫崎氏は言う。　アメリカは尖閣諸島が「係争地」であることを認めているが、今回の船長の逮捕劇では、中国脅威論で日本やASEAN諸国と連携していきたいと考えているアメリカにとっては、得るものが多い出来事だった。また、日本国内で中国脅威論が高まることで、鳩山政権下でこじれた在日米軍の基地問題も進展する可能性が高いと孫崎氏は指摘する。　その意味で、日本政府の対応は、鳩山政権でこじれた日米関係の修復を図ることに寄与したとも言えるが、日中関係や国際的な評価において日本が得たものは非常に少ないというのが孫崎氏の見立てだ。　外交情報分析の専門家である孫崎氏に、中国漁船衝突事件の見方を神保哲生が聞いた。 ■インタビューズ （2010年09月29日）腰砕けになった日本政府の事情と強硬路線を取らざるを得ない中国の国内事情興梠一郎神田外語大学教授に聞くhttp://www.videonews.com/interviews/001999/001558.php

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年9月30日（木） http://gendai.net/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
東国原知事　在任４年間で「バイト代」４億円
【政治・経済】
2010年9月30日 掲載
ＴＶ出まくり１．５億　パーティー開催２．５億
「県知事として限界を感じた。国のシステムを変えることが宮崎のためになると思った」
　２９日宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月の知事選への不出馬を正式に表明した。今後の進路は「白紙」と明言を避けたが、周辺には来春の都知事選や、自ら党首になって新党を結成した上で次期衆院選への出馬まで吹聴しているという。うぬぼれた男である。
　大体、この男が在任４年間で残した成果はあるのか。自称「宮崎のセールスマン」として、マンゴーなどをＰＲした以外は実績ゼロ。そのくせ、宮崎の知名度アップを言い訳に、公務とは無関係のクイズやバラエティー番組に年１００回以上も出演し、がっぽりタレント収入を稼いできた。
　就任１年目の０７年に手にしたテレビ出演料や印税、講演料などの雑所得は２８６０万円。２年目の０８年には一気に４３２９万円にハネ上がった。この年の知事給与（１４３６万円）の実に３倍もの金額である。
「さすがに『テレビに出過ぎ』という県民の批判を気にして、３年目には出演本数を減らしましたが、それでも雑所得は３１４２万円に上りました。恐らく今年の雑所得も３０００万円を下回ることはない。在任中にザッと１億５０００万円のタレント収入を手にした計算になります」（宮崎県政関係者）
　政治資金も荒稼ぎだ。東国原の関連政治団体は「東国原英夫後援会」「２１世紀宮崎改新の会」「そのまんま会」の３つ。公表された０７、０８年分の収支報告書によれば、３団体がカキ集めた政治資金は総計１億１４７５万円。うち６割にあたる７０８６万円は、知名度をバネにした資金集めパーティーが収入源だ。
「忙しいタレント活動の合間を縫って、毎年２カ月に１回のペースで宮崎市、西都市、都城市、日向市と、県内各地をパーティー巡業。目を引くのは、収入から会食費や案内状印刷費など諸経費を差し引いた利益率の高さ。例えば、０８年９月に宮崎観光ホテルで１２０９人を集めたパーティーの総売り上げは約１２０９万円。この利益はなんと７７５万円。利益率は６４％に達します。パーティー会場で握手や記念撮影に応じれば、経費の２倍近いカネに化けるのですから、オイシイ話です」（前出の関係者）
　０９年には宮崎に飽き足らず、東京、福岡でもパーティーを開催。こうして在任中に集めた政治資金は２億５０００万円は下らない。タレント収入と合わせて４億円の“バイト代”である。
　肝心の本業といえば、昨年の国政転出騒動後はすっかりヤル気を失って、「職員のレクにも、ソファに寝転がってスポーツ紙を開きながら応じる」（宮崎県庁関係者）という体たらく。
　宮崎をネタに稼ぐだけ稼いで、口蹄疫パニックも冷めないうちにポイ。そんな男が「国のシステムを変える」なんて、ちゃんちゃらオカシイ。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年9月29日（水） http://gendai.net/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
怒れ、サラリーマン！！２３万７０００円減　民間給与が過去最大の下落
【政治・経済】
2010年9月29日 掲載
企業は巨額の内部留保を少しは還元したらどうだ
　サラリーマンは怒った方がいい。
　民間企業に勤める人が０９年の１年間に得た平均給与は、前年比２３万７０００円減の４０５万９０００円だったことが、国税庁のまとめで分かった。
　統計を取り始めた４９年以降、下落額が最も大きかったのは０８年の７万６０００円だったが、０９年はこれを大幅に更新した。月額にして約２万円ダウンは痛い。
　サラリーマンの給料は下落の一途。ピークだった９７年の４６７万３０００円と比べると、６０万円以上も減ってしまった。その一方で、大企業の内部留保は増加傾向にある。
「財務省の『法人企業統計』によれば、資本金１０億円以上の企業の内部留保は２００兆円以上、全体では４００兆円に上ります。東証１部上場企業だけに限ってみても、今年３月時点の預金残高は、過去最高の約５０兆円。トヨタの内部留保額は１０兆円以上で、これは従業員１人当たりに換算すると約４０００万円に相当する。三菱ＵＦＪフィナンシャルは約９０００万円、ＮＴＴドコモなんて、従業員１人当たり約１億９０００万円をため込んでいます」（経済ジャーナリスト）
　しかも、上場企業には、１億円以上の役員報酬をもらっている経営者もゾロゾロ。これでは、サラリーマンが額に汗して働いた分を企業に搾取されているも同然だ。
　財界は政府に「消費税を上げて、法人税を下げろ」と要求しているが、これ以上、庶民に痛みを押し付けようなんて、冗談じゃない。その前に、たんまりため込んだ内部留保を吐き出して、労働者に還元しろという話だ。
　法人税を下げたところで、浮いた分は内部留保か高額な役員報酬に回されるのがオチ。サラリーマンの給料を上げたほうが、よっぽど内需拡大にはプラスになる。
　庶民の給料が上がらないかぎり、消費は増えず、景気後退は加速。政府は一刻も早く手を打つ必要があるが、自民党化した無策政権がのさばっているのだから最悪だ。このままでは、日本は本当に沈没してしまう。

民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」
尖閣
　民主党の細野豪志前幹事長代理は２９日、中国を訪問し、北京入りした。


　中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

　菅首相は２９日、細野氏の訪中について首相官邸で記者団に、「全く承知していない」と述べた。

　一方、前原外相は同日、首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

　政府・民主党は水面下で、様々なルートや関係を駆使して事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、３０日に帰国する予定だ。

（2010年9月29日20時37分 読売新聞）

「Re:人前に出られない、池田大作の健康悪化」
来月中旬、日新報道より福本潤一・小多仁伯共著によるカルト創価の終焉が出版される予定ですが、池田大作名誉会長のＸデイが現実に一歩近づきつつある現在、創価学会員は何を思っているのでしょうか。今後の動向を注目したいと思います。

【尖閣衝突事件】「沖縄県と一緒に返還した」　米国防次官補が日本の立場全面支持
2010.9.28 19:20

訪日中のグレグソン米国防次官補は２８日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「１９７２年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

　米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

　同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

　その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「７２年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

　同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年9月28日（火） http://gendai.net/
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
イイ加減にしてくれ！前原外相　懲りないスタンドプレー
【政治・経済】
2010年9月28日 掲載
今度は駐日中国大使呼びつけ
●日米外相会談では米国産牛輸入でリップサービス
　前原誠司外相のパフォーマンスには、ホトホト呆れ返る。
　２７日午後、外務省に程永華駐日中国大使を呼び、中国河北省で拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」の社員４人に対し「毎日でも（日本の領事に）面会させて欲しい」と要求するとともに、４人の安全確保と弁護士による接見を求めたという。
　尖閣諸島海域の漁船衝突事故では、前原は戦略もなく強硬姿勢を取った揚げ句、中国人船長は釈放。外交オンチをさらけ出しただけだった。今さらエラそうに中国大使を呼びつけるくらいなら、自ら中国に乗り込んで、フジタ社員解放の直接交渉でもしたらどうか。
　実は船長釈放で大騒ぎだった先週金曜にも、前原はパフォーマンス発言で顰蹙（ひんしゅく）を買っている。
「訪米中、クリントン国務長官との日米外相会談で米国産牛肉の輸入条件が話題に上った際、前原大臣は『月齢（制限）の見直しをひとつの方向性として検討していきたい』と条件緩和の検討を口にしたのです。０３年のＢＳＥ問題以降、日本は米国からの牛肉輸入を月齢２０カ月以下の牛に制限しています。所管の農水省や厚労省との間で全く調整していないのに、リップサービスのつもりなのか何なのか、前原大臣が勝手に暴走し、鹿野道彦農相らはカンカンでした」（霞が関関係者）
　当日と翌日の新聞テレビは、船長の釈放問題で一色だったから、前原発言は大きく扱われることはなかったが、国交省では「うちの大臣じゃなくなって本当によかった」と胸をなでおろしているという。
　単細胞大臣のスタンドプレーはもうこりごりだ。

　創価学会は今年、会長就任五十周年、創立八十周年を迎える。
　池田大作は一九二八年、東京都大田区の海苔製造業の家に生まれ九。四七年、二代会長の戸田城聖に出会い、ほどなく創価学会に入会。六〇年五月三代会長、七九年名誉会長、七五年一月創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）会長に就任。創価学会と日蓮正宗の大ゲンカで、日蓮正宗法華講総講頭を九〇年十二月に解任され、九一年十一月に破門された。　しかし、池田名誉会長は最高指導者として絶大な権力を保持してきた。創価学会も“池田教”に変貌。池田自ら教組的存在となり、信仰の対象とさえなった。
その池田名誉会長にＸデーが近づいているという。
　池田名誉会長は、六月下旬、慶応病院のＩＣＵに担ぎ込まれた。一時は人工呼吸器を付けて昏睡状態に陥った。七月下旬、退院。学会ドクター部など極秘チームの治療を受け、香峯子夫人と三男・尊弘夫妻の看護を受けている。
　池田名誉会長にはいくつもの病歴がある。心筋梗塞、脳梗塞、糖尿病の合併症など。今回の緊急入院の病名は判らないが、既往症の再発かもしれない。
　現在、池田名誉会長は人前に出られる状況ではないという。
　車椅子生活を送っている。言語障害に次いで記憶力にも障害が出始めている。

　長男・博正を後継者として紹介

　池田名誉会長は五月初旬向以来、機関紙「聖教新聞」に動静が報道されていない。五月中旬以降、幹部、会員の前にその姿を見せていない。
　五月十三日の本部幹部会に出席したが、六月三日の本部幹部会は欠席、メッセージが紹介された。この会合は、参院選挙出陣式と言うべきものだっただけに、体調に深－刻な問題が起ごっていることをうかがわせた。
　予定されていた七月十九日の本部幹部会は中止。毎年夏、軽井沢の創価学会研修道場で行われている幹部研修も今年は中止になった。
　この間、学会本部で開催された各部代表会議や各部代表勤行会にも姿を見せていない。　そのため、池田名誉会長はすでに亡ぐなっているのではないかと死亡の噂もささやかれた。
　にわかに後継者問題が現実味を帯びてきた。これまで、長男・博正への禅譲が取り沙汰されてきたが、池田名誉会長は緊急入院前の五月の本部幹部会で初めて、博正を公式に自らの後継者として紹介した。
　池田博正（五三年生まれ）は現在、創価学会副理事長、創価学会インタナショナル（ＳＧＩ）副会長など。「持株会社」的存在のＳＧＩ会長に就任することで、世襲批判をかわすことができるか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（敬称略）

「中央ジャーナル」平成２２年９月２５日号

「Re:【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行」
容認できない！民主議員も釈放撤回求め抗議文
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長の釈放を那覇地検が決めたことに、野党の多くから批判の声が出た。


　野党側は９月２８日に行われる参院外交防衛委員会の閉会中審査や１０月１日からの臨時国会で、政府の判断をただす方針だ。

　自民党の谷垣総裁は政府の対応について、「小泉政権の時は尖閣に上陸した者を国外退去とした。そういう処理もあり得た」と指摘した。那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについては、「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。

　同党の安倍元首相も「釈放は那覇地検というより、菅政権の判断といっていい。極めて愚かな判断だ。領海侵犯は明々白々で、中国の圧力に政府が屈した」と語った。自民党は２７日に緊急の外交部会を開いて政府、検察の対応を検証し、政府を国会で追及する構えだ。

　また、みんなの党の渡辺代表は「明白な外交的敗北だ。菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならない」と述べた。たちあがれ日本の平沼代表も「遺憾だ。中国の（尖閣諸島の）領有権を日本が暗に認めたことにもなりかねない」と語った。

　与党でも今回の対応を批判する声が出ている。

　民主党の松原仁、中津川博郷両衆院議員ら有志議員５人は、「我が国の法秩序をじゅうりんするもので、容認できない」として、検察当局に釈放決定の撤回を求める抗議文を発表した。一部の民主党議員の事務所には、抗議の電話やファクスが届いているという。

　国民新党の亀井亜紀子政調会長も「釈放には政治的判断が働いたと考えざるを得ないが、検察の仕事ではなく、おかしなことだ」と指摘した。

　これに対し、民主党の岡田幹事長は２４日、党本部で記者団に、「（検察が）総合的に判断することは現行制度上、あり得ることで、政府、政治家がいちいちコメントするのは避けるべきだ。司法の独立、検察が自ら判断したことが重要だ」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調した。

　野党でも、公明党の山口代表は「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。（釈放判断は）必ずしも否定するべきではない」と述べ、今回の対応に理解を示した。社民党の福島党首も「地検の処分を尊重するしかない」と語った。

（2010年9月24日20時31分 読売新聞）

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行　五星紅旗が翻る尖閣を見たいか
2010.9.28 02:53

　菅直人首相は、尖閣諸島侵犯の中国人船長を中国の理不尽で無礼な恫喝（どうかつ）に屈して釈放、日本人を辱め、国威を失墜した。中国皇帝の足下に跪（ひざまず）く朝貢国使節のようで、小沢一郎元幹事長の朝貢団体旅行同様、許し難い。しかも、その突然の決定と発表は那覇地検次席検事によって行われ、仙谷由人官房長官は「捜査に当たっている那覇検察庁の独自の判断によって決定し、政府はこれを了とした」由。訪米中の菅首相も、所管大臣の前原誠司外相も柳田稔法相も官房長官も決定には関与していない、と記者会見で平然として述べた。

　≪地検任せは政治主導の自殺≫

　あれだけ政治主導を高々と掲げて官僚を批判、官僚から国会答弁権も記者会見権も奪った民主党内閣が一体、どういうことか。大阪地検特捜部主任検事、前田恒彦容疑者の証拠改竄（かいざん）事件という信じ難い暗黒司法で国民の信頼を裏切ったばかりの検察庁に、国民の安危にかかわる国家危機管理を押し付けるなどまさに政治主導の自殺行為で国民を愚弄（ぐろう）するものだ。

　国家行政組織法の役割分担をどう読んでも、それは「那覇地検」の検事正でもない次席検事ごとき中級官僚の任務ではない。それは首相以下関係閣僚の職務放棄、「敵前逃亡」であり、那覇地検次席検事の小さな背中に検事総長も含む大勢の高官が折り重なり、ひしめき合って隠れようとしている、政治風刺漫画の題材である。

　恥ずべき決定は、暗黒検事を出した検事総長以下上層部の保身、生き残りのための親中派内閣への阿諛（あゆ）迎合も加わってのことか。昔懐かしい「巨悪を眠らせない」（故伊藤栄樹検事総長）と誓った検察庁だったら、「船長釈放は政治が決め、政治の責任で発表しろ」と峻拒（しゅんきょ）したはずだから…。

　≪「安保適用」の金星も無駄に≫

　この日朝、前原外相は、ニューヨークでヒラリー・クリントン米国務長官から「日米安保条約第５条は尖閣諸島にも適用される」との確約を得る“金星”をあげていた。尖閣が日中の争点になりキナ臭い情勢下、日本外交の成果だ。昔、ビル・クリントン大統領時代のモンデール駐日米大使（元副大統領）の「適用されない」という大失言があった。今でも、それは未解決の重大課題で、オバマ大統領もクリントン長官も対中配慮で明言を避け、鳩山由紀夫前首相は全国知事会議席上で石原慎太郎都知事に追及され、「領有権については中国と協議」「第５条の適用についてはアメリカに聞いてみる」と重大失言をし、中国側に間違ったメッセージを送っていた。

　続くオバマ・菅会談でも暗黙の了解を得た。筆者は「これを後ろ盾に菅首相は対中強硬姿勢を貫くもの」と思い、拍手しかかっていたが、午後に舞台は暗転、同次席検事が「日本国民への影響と日中関係を考えて」中国人船長を釈放すると発表、落胆し激怒した。

　菅首相、仙谷官房長官は政治家失格だ。中国のアジア戦略、海洋覇権国への強い願望、１３億人のための資源獲得努力、特に島を領有して漁業資源や海底油田などの資源を得ようとする民族のパワープロジェクション（力の投射）が目に入らないのだろうか。その担い手たる数億人は、江沢民前国家主席時代の教育で反日感情を刷り込まれたインターネット世代で、胡錦濤現国家主席の政権もその負の遺産に困り果てている。

　≪志願制で島に自衛隊駐留を≫

　尖閣諸島騒動は一過性のものではなく、東シナ海、日本海への中国の脅威は今後、ますます増大すること必至だ。日本海は決して「友愛の海」などではない。

　その証拠に、事態沈静化を期待し、那覇地検のせいにして船長を釈放したのに、中国はくみしやすしと見て謝罪と損害賠償を求めてきたではないか。孫の代に日本が中国の属国にされないよう、国家危機管理の諸方策を提言する。

　一、温家宝首相声明に応え、菅首相が（１）尖閣諸島は日本固有の領土（２）再発防止努力をせよ、再発すれば、また検挙（３）謝罪と損害賠償は拒否（４）武器の相互不使用－との声明を出す。漁船体当たりビデオは公表する（親書は効果なし）

　二、（執拗（しつよう）な船長釈放要求との相互主義で）駐日中国大使を呼びつけ（午前零時でなくてもよいが）、不当逮捕されたフジタ社員の即時釈放と、会議延期、官民交流禁止、レアアース輸出禁止など全報復措置の即時解除を求める

　三、現在無人の（かつてかつお節工場もあり住民もいた）魚釣島（個人所有）を国有化、埠頭（ふとう）、ヘリポート、灯台などの諸施設を建設、志願制で自衛隊、灯台守、気象観測士などに給与倍額の僻地（へきち）手当、危険手当を支給し、３カ月交代などで駐留させ実効支配を行う。プレゼンスが主権の最大の証明で、急がないと中国人民解放軍兵士が漁民を装って上陸、五星紅旗を立てかねない情勢だ

　四、海上自衛隊のイージス艦を含む一個護衛隊群を、「演習」として近隣海域に定期的に派遣し、海上保安庁を後方支援する。中国は今や、東シナ海をも「核心的利益」を有する地域にしようとしていることを銘記すべきだ。（さっさ　あつゆき）