「Re:中国、首脳会談拒否」
民主・枝野氏　日中関係修復「日本側が働きかけていくことはない」
2010.10.31 22:32
　民主党の枝野幸男幹事長代理は３１日、岡山市内で記者会見し、「日中関係がこじれているのは中国側に原因がある。関係修復のために日本側が働きかけていくことはない。すべての根源は尖閣諸島に関して中国（の船）が領海侵犯して、日本の法律に触れて問題になった」と述べ、日中関係が悪化している責任は中国側にあるとの認識を示すとともに、日本側から関係修復の作業を行う必要はないとの考えを強調した。

　また、枝野氏は、「中国側が無理さえ通さなければ、（中国漁船衝突事件の）以前のような良好な関係を保持していける」とも語った。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は同日、山口市内で記者団に対し、菅直人首相と温家宝中国首相とのハノイでの正式会談が見送られ、非公式会談に終わったことについて「（正式な）首脳会談でいろいろな懸案を解決するのが必要だ。それができないというのはプラスでないのは明らかだ」と指摘した。その上で、「中国は大国としての振る舞いを身に付けてもらいたい。中国に冷静な対応を求めたい」と、中国側の姿勢にも注文を付けた。

「Re:中国、首脳会談拒否」
ドタバタ日中首脳会談「会談ありきの菅政権に痛撃」
2010.10.30 23:42

このニュースのトピックス：外交

各国首脳がそろう中、一方的に首脳会談を拒否された上、翌日には非公式と称して１０分間の会談を演出させられる－。菅直人首相はベトナム・ハノイで、再び中国外交のしたたかさを思い知らされた。問題は「会談ありき」という菅首相の前のめりの姿勢だ。中国に足元をみられないためにも対中外交の見直しは急務だ。（ハノイ　坂井広志）

　３０日に急（きゅう）遽（きょ）、菅首相と中国の温家宝首相とで行った非公式会談は懇談と位置づけられた。福山哲郎官房副長官は「自然な形で」偶発的に行われたと説明した。

　両首脳が４日にブリュッセルで懇談した際には、菅首相に中国語通訳がいなかった。これが日本国内で批判されたことを意識したのか、今回は「基本的に日本の中国語通訳が対応した」（福山氏）という。形を取り繕うことが続いている。

　日中首脳会談は、ハノイ訪問の唯一の成果になるはずだった。２９日の「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」首脳昼食会で菅首相は温首相とにこやかに握手した。ところが数時間後にキャンセルの報告を聞くと一転、顔を曇らせた。
日中関係に目を奪われ、中国の“暴走”阻止のカギとなる日・ＡＳＥＡＮ関係は空疎になった。菅首相が表明したＡＳＥＡＮ域内のインフラ整備への支援策に新味はなく金額も不明だ。これでは東南アジアで影響力を強める中国を牽（けん）制（せい）することはできない。

　１１月１３、１４の両日に横浜市内で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席を迎え、日中首脳会談を実現できるかどうか。会談の中身より、会談の有無ばかりが取りざたされている。

　３０日夕、ハノイで行った内外記者会見。最近の中国の強硬姿勢について菅首相は「そんなに決定的なトラブルとは思っていない」と平静を装った。

　だが、温首相との会談が実現しホッとしているのが本音のようだ。同行記者団との懇談では疲れた表情を見せながらも「６４年生きているとそう簡単にびっくりしないよね」と軽口をたたく余裕を見せた。

　中国に振り回されたとの見方に対しても反論した。

　「天動説か地動説かだ。向こう中心に見るから、こっちが動いているように見える」

　振り回されているのは中国だといわんばかりだ。

　中国に今後どう臨むのか。重い宿題を背って、菅首相は３１日に帰国する。

「Re:中国、首脳会談拒否」
首脳会談拒否　「中国の国内事情だ」「前原外相が悪い」　政府・民主で飛び交う声
2010.10.30 01:20

このニュースのトピックス：日中関係

中国が２９日、ハノイでの日中首脳会談を拒否したことに対して、政府・民主党から、さまざまな声が出た。

　政府高官は同日夜、困った表情で「分からない。分からない」と繰り返し、会談拒否の理由は中国の国内事情との見方を示した。そして、「たぶん、首脳（会談）はできない」とぽつり。

　１１月１日に、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が、一部国会議員に公開される件との関連を推測する議員は多かった。

　閣僚の１人は「よく分からないけど、ビデオの影響じゃないか」。閣僚経験者は「きょうビデオの公開を決めたからだ。シナリオを立てずにやるからだ」と述べた。

　これに対し、前原誠司外相への批判もあった。

　党中堅幹部は「日中両国のために前原はつぶした方がいいというメッセージじゃないか。中国に言われてすぐに辞めさせるのはよくないが、前原が外相をやるのは無理だ」と、中国そっちのけで外相批判を展開した。

　別の若手は「前原がＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）で中国包囲網みたいなことを言ってきたから、牽制しているのだろう」との見方を示した。

　一方、中国内の権力闘争が原因との分析もあった。

　外務省出身の議員は「中国の国内事情だ。菅（直人首相）さんと仲良く映る姿が本国に伝われば、温家宝首相はまた弱腰だと批判される。外交日程のキャンセルはだいたい国内事情であって、ビデオ公開や前原さんの態度はあまり関係ない」との見立てを示した。
中国への不信感、警戒感を示す議員は多かった。中堅は「中国お得意の揺さぶりだ。領土に関して中国は絶対譲らない。日本は、『会ってくれないと顔が立たない』みたいな軟弱なことではだめ。原則論を主張し、毅然とするしかない」と語った。

　保守系若手は「中国の言いがかりで、あきれてモノが言えない。日本は毅然としていればいい。中国は冷静になった方がいいんじゃないか」と語った。

「Re:Today's Gendai メール」
日中首脳会談中止　元凶はやっぱり前原だった
【政治・経済】
2010年10月30日 掲載
相手の嫌がることをグサリの無神経ガキ外相は罷免されるのか
　ハノイでの日中首脳会談が突然中止になった。中国側は「日本が雰囲気を壊した」とカンカン。何があったのか探ってみたら、日中政府の主張に食い違いはあるものの、やっぱり元凶は前原外相だった。

●外交テクニックも政治センスもゼロ
　やっと沈静に向かっていた日中対立関係が再び悪化だ。１１月中旬、横浜で開かれるＡＰＥＣに胡錦濤主席が来日するかどうかも微妙になってきた。
　中国側が首脳会談を拒否したのは、「日本の前原外相が記者団に勝手なことをしゃべったため」とされている。だが、前原の「勝手な発言」はひとつじゃないから困る。
「中国側が怒ったのは、ベトナム・ハノイで開かれた日中外相会談後の前原談話とされています。ガス田開発をめぐる交渉再開問題で、前原外相が記者団に誤った内容を伝えたというのです。もうひとつ、中国国内では報じられていなかった日中首脳会談のことをペラペラしゃべったのが原因ともいわれています。しかし、それは口実で、中国側は前原外相の無神経さが許せないのでしょう。というのも、前日、ハワイのホノルルで米クリントン国務長官と会談した前原外相は、改めて“尖閣諸島は日米安保条約の範囲内”という言葉をもらい、うれしそうに披歴していた。おまけに、翌日の日中外相会談で、わざわざ中国の楊外相に向かって、“尖閣は日本の領土”と宣告した。そこまでロコツに言われると、メンツを重んじる中国としては反発せざるを得ない。前原外相をギャフンと言わせざるを得なくなったのです」（外交事情通）
　中国国内では、例の漁船船長の拘束以来、尖閣問題をめぐる対日強硬論が静まっていない。丸く収めたい政府と軍部の間には、微妙な温度差がある。そんなデリケートな問題であり、時期なのだから、日中外相会談では気を使って“大人の対応”をするのが外交テクニックなのに、全然分かっちゃいないのだ。いや、分かろうとせず、前原は上から目線で自己顕示欲丸出しだから、どうしようもない政治センスだ。上海在住のジャーナリストが言う。
「それでなくても中国で前原外相の評判は最悪です。右翼だ、中国嫌いだ、攻撃をし続ける日本外相だと連日ネットなどで報じられています。それを承知の上で、面と向かって楊外相に尖閣の領土宣言をしたら、ケンカを売ったと同じですよ。やっぱり彼は“確信犯”なのでしょう」
　前原の言動を喜ぶ中国嫌いの勢力が日本国内には少なくない。それを意識して、いい気になっているのだろうが、前原は菅内閣の一員。菅首相と政府は横浜で開催のＡＰＥＣ成功に向け、ハノイでの日中首脳会談と関係修復を用意周到に準備してきた。貿易やレアアースの問題もあるからだ。しかし、そのセッティングを一瞬にして壊してしまったのだから、手に負えないガキと同じだ。菅首相はサッサとガキ外相を罷免しないと、政権の自滅を早めるだけだ。
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中国、首脳会談拒否「日本が雰囲気破壊した」
2010年10月29日（金）22:25
　【ハノイ＝大木聖馬】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議出席のためにハノイを訪問している中国外務省の胡正躍外務次官補は、２９日夜、中国の温家宝首相は、ハノイで菅首相と会談しないことを明らかにした。

　胡次官補は同日午前行われた前原外相と 楊潔チ ( ようけつち ) 外相との日中外相会談に関して、「日本は中国の主権を侵す不誠実な言論をまき散らした。日本側が（首脳会談を行うための）雰囲気を破壊した」などと日本を批判した。これにより、修復に向かっていた日中関係に影響が出ることは避けられない見通しとなった。（「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり）

　胡次官補は、香港メディアなどを呼び、日中首脳会談の取りやめを公表した。日本側が同日夜、首脳会談は行われるとの見方をしていた中での突然の発表だった。

　この中で、胡次官補は外相会談について、「日本側が外相会談の内容について、事実と異なる言論をまき散らした」と日本側の発表内容を非難。その上で、「日本側のふるまいは、両国の指導者がハノイで会談をする雰囲気を破壊した。これによって生じる結果は日本側が完全に責任を負わなければならない」と断言した。

　日本側の説明によると、外相会談では、尖閣諸島を巡り、前原外相が「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との考えを示したのに対し、中国側は反発。また、東シナ海のガス田開発では、前原外相が条約交渉再開を求め、ガス田「白樺」（中国名・春暁）への機材搬入についての説明を求めた。

　胡次官補らによると、楊外相は「釣魚島（尖閣諸島）の問題における原則的な立場を述べ、釣魚島とその付近の島々は古来、中国固有の領土と強調した」という。国営新華社通信は、楊外相が「厳正な立場を改めて表明した」としている。

　胡次官補はさらに、中国側は日中関係発展を推進してきたと主張した上で、「日本はＡＳＥＡＮ関連会議の期間でもメディアを通じて絶えず、中国の主権と領土保全を侵犯する言論をまき散らしてきた」と語った。

　中国では現在、反日世論が高まっており、国内での「弱腰」批判を恐れる共産党政権は、日本、特に対中強硬発言を繰り返す前原外相に対し、柔軟な姿勢を見せられない状況にある。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年10月29日（金） http://gendai.net/
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ハシャギ回る安倍元首相の笑止千万
【政治・経済】
2010年10月29日 掲載
外遊　番記者懇　再登板ミエミエ
●党内からも冷ややかな声
　３年前、体調不良でわずか１年で退陣して以降、すっかり影の薄かった安倍元首相（５６）が、中国漁船衝突事件を機に、妙に張り切っている。
　１４〜２０日はワシントンで米政府要人と日中問題や武器輸出３原則について会談、２７日には自民党保守系議員らでつくる「創生日本」のトップとして渋谷で街頭演説を行い、「美しい国土を守ることが出来ない菅首相は退場してもらいたい！」と叫んだ。ＣＳ番組に出演するなどメディアにも登場し始めた。
「今週は２日連続で番記者との懇親会も開きました。安倍さんはビール片手に『朝鮮学校の授業料無償化は絶対反対。民主党がこけている今が正念場。党の存在をしっかり示すことが重要だ』と１時間以上熱弁を振るっていましたよ」（参加した記者）
“お坊ちゃん安倍”に一体何があったのか？
「菅政権の外交政策に不満があるというのが表向きの理由ですが、本音はもう１回首相をやりたいのでしょう。まずは党内で存在感を示し、中堅若手の支持を集めた後、民主党を巻き込んでの政界再編まで考えているはずです。また安倍が所属する派閥のトップ・町村元官房長官が補欠選挙で勝ち上がってきたことも大きい。ライバルに邪魔される前に、自分の基盤を固め切ってしまおうということですよ」（自民党関係者）
　鳩山前首相の引退撤回発言もフザケた話だが、政権を放り出した安倍が再び首相を目指すなんて国民をナメるにもほどがある。
「自民党の野党転落のきっかけをつくったのは安倍さんです。国民のアレルギーも依然として大きい。表立って活動されると、谷垣総裁の存在感がさらに薄れてしまう。本当に迷惑です」（自民党中堅議員）
　党内からでさえ迷惑千万といった声が出ているのに、当の本人はどこ吹く風。全く困ったものだ。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年10月28日（木） http://gendai.net/
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好対照！与謝野（たちあがれ日本共同代表）生方（民主党議員）
【政治・経済】
2010年10月28日 掲載
●「リンチ裁判をやるな」で株急上昇
　たちあがれ日本の与謝野馨共同代表の「株」が急上昇だ。自民党などが求めている小沢の証人喚問について「国会で大衆のリンチ裁判をやってはいけない」と言い切ったのだ。小沢事件では、法治国家とは思えない「魔女狩り裁判」の手続きがドンドン進んでいるのに、なぜか身内の民主党幹部は静観したままだ。
　発言が飛び出したのは２６日に都内で開かれた講演会。
　与謝野は「小沢氏は刑事被告人になることが確実。議員辞職を求めたり、証人喚問に出てこいというのは、憲法からいえばしてはいけない」との見解を披露した。
「与謝野と小沢は囲碁仲間で近しい関係とはいえ、古巣の自民党が求めている証人喚問に反対する意思を示したのは、異例でしょう。与党側から何の声も聞こえてこないため、小沢を不憫（ふびん）に思ったのかも知れません」（事情通）
　アッパレではないか。与党のくせに何ら声を上げない民主党議員は少しは爪のアカを煎じてもらった方がいい。

●選挙運動費用虚偽記載でダンマリ決め込む卑劣ぶり
　逆にすっかりヒンシュクを買っているのが、民主党の生方幸夫衆院議員。小沢をあれだけ批判し、辞職まで求めながら、自分の「選挙運動費用収支報告書」の虚偽記載疑惑が浮上した途端、ダンマリを決め込んだのである。
　その生方は２７日までに、千葉選管に報告書の削除訂正を届けたというが、詳しい説明は一切ナシ。「答える必要はない」（生方事務所）というから国民を愚弄している。「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授（憲法）はこう言う。
「選挙運動費用収支報告書への虚偽記入は公職選挙法に抵触する恐れがある上、人件費の虚偽報告となると、政治資金収支報告書の人件費でも虚偽報告しているのではないかとの疑惑も生じかねません。削除訂正したというが、それなら支出していた４０万円分はどこに行ったのか。今回の件は、単純ミスではなく、根が深い。きちんと説明する必要があります」
　領収書を「偽造」してまで支出したカネはどこに消えたのか。過去にもあったのではないか。数々の疑問を解くには、小沢事件と同様、公選法違反の疑いで生方を告発するしかない。仮に不起訴になったら検察審査会に申し立てだ。この男のバケの皮をはがすには、それしか手段がない。
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「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2010年10月27日（水） http://gendai.net/
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為替レート９０円→８０円　トヨタ・ショックで１兆５０００億円が吹っ飛ぶ
【政治・経済】
2010年10月26日 掲載
シワ寄せは中小・零細に
　トヨタ自動車の“覚悟”が、日本経済を揺るがすことになりそうだ。
　トヨタは、１１年３月期の下半期（１０年１０月〜１１年３月）の想定為替レートを１ドル＝９０円から８０円に修正する方針を固めた。これはオオゴトだ。トヨタはたった１円の円高で、年間３００億円の営業利益が吹っ飛ぶといわれる。半年でも１５０億円だ。
　今回の変更幅は１０円だから、１５００億円の利益を失う計算になる。
「世界のトヨタが８０円に変えたのですから、ほかの企業も右にならえでしょう。現在、多くの企業が９０円を想定していますが、８０円への変更は時間の問題です。当然、業績を直撃することになります」（株式アナリストのリチャード・コーストン氏）
　輸出企業のほとんどが、１ドル＝９０円を想定している。ホンダ、日産、スズキ、パナソニック、ソニー、東芝、京セラ、リコー、オリンパス、ニコン、コマツ、武田薬品工業、富士フイルムＨＤ、味の素……。こうした企業は少なくとも夏ごろまでは９０円想定だった。
　営業利益に与える損失額（年間）は、トヨタの３００億円ほどではないが、ホンダ１６０億円、日産１５０億円、パナソニック２０億円、ソニー２０億円だ。
　ショッキングな統計がある。日本総研が９月２日に公表した「円高が製造業の企業収益に与える影響」というリポートだ。中身はこうある。
「日銀短観６月調査によれば製造業の１０年度下半期の想定為替レートは１ドル＝９０．５円。仮に円相場が１ドル＝８５円で推移した場合、製造業の営業利益は１割程度押し下げられる」
　１割は、額にして７４００億円だ。約５円の円高で７４００億円のインパクトということは、１０円の円高になると、単純には、その倍の１兆４８００億円の営業利益が消えてなくなることになる。
「ただトヨタは想定レートを変更しても、業績は下方修正していません。経費削減で乗り切る腹でしょうが、これは下請け、孫請けイジメにつながります。最終的に円高のシワ寄せに苦しむのは、中小・零細企業なのです」（リチャード・コーストン氏）
　１ドル＝８０円は、たった半年で日本企業から１兆５０００億円規模の利益を奪い、中小・零細企業の経営を圧迫する。後手後手でしか円高対策を打てなかった政府・日銀の責任は重大だ。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
戦争を起こさず国益を勝ち取る戦略と戦術
【政治・経済】
2010年10月20日 掲載
　シンガポール、フランクフルト、マイアミ、ヨハネスブルグ。日本の外務省が、緊急援助物資備蓄倉庫を設けている場所です。
　所管する国際協力局緊急・人道支援課に拠（よ）れば、物資品目は、テント、毛布、発電機、簡易水槽、浄水器、ポリタンク、プラスチックシート、スリーピングパッド。無論、昨今話題のワインの備蓄は見当たりません。
　とは言え、０７年８月、ペルーで大地震が発生した際、日本が供与したのは、テント、毛布、スリーピングマットの３点のみ。金額にして僅（わず）か１６００万円。而（しか）も外務省職員は同行せず、物流業者がマイアミから空輸し、現地のＪＩＣＡ＝国際協力機構職員がペルー政府に届けたのです。いやはや、“目に見える日本外交”とは対極の対応。
　数多くの日系人が暮らすペルーは、日本大使館がトゥパク・アマルに占拠された際、豪勢なクリスマスパーティに参加していた日本人を全員、無事に救出してくれた国。であればこそ、恩返しとして、地震発生直後に自衛隊と土木建設業者を政府専用機で送り込むべきでした。
　救出作業・医療活動に加えて、寸断された道路や破裂した水道を迅速に復旧してこそ、“目に見える日本外交”として、ペルー国民の間で親日感情が高まった筈。後から巨額の予算を投じ、不透明なＯＤＡ事業を実施した所で、潤うのは一般国民でなく、一部の特権階級に留まります。
　トルコが親日的なのは、今から１２０年前に和歌山県串本沖で遭難したエルトゥールル号の乗組員を地元民が救出し、全国規模で義捐（ぎえん）金が集まり、６９名の生存者を日本海軍が送り届けたからです。
　今回のチリ落盤事故でも、世界有数の掘削技術を有する日本は、政府専用機で自衛隊とゼネコンのスタッフを送り込み、全面支援を実施すべきでした。ソフトパワーとしての日本の技術力と人間力を全世界に浸透させると共に、チリからのレアメタル安定供給を確実とする絶好の機会を決断出来なかった日本の政治に、忸怩（じくじ）たる思いです。現にアメリカとて、アフガニスタンで駐留米軍と共に井戸掘削に従事していた専門技師を急遽、派遣したではありませんか。
　戦争を起こさずに国益を勝ち取る戦略と戦術が、外交には不可欠。天変地異等の困難に直面した地域へ真っ先に駆け付ける国際救助隊「サンダーバード隊」の創設を、僕が提唱し続ける所以（ゆえん）です。
【田中康夫】

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2010年10月26日（火） http://gendai.net/
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いい加減にしろ！菅・仙谷「殺小沢」の汚い手口
【政治・経済】
2010年10月26日 掲載
北海道補選惨敗まで悪用
　さすがに、党内から「なんでも小沢一郎の責任にするのはおかしい」の声が噴出している。衆院北海道５区補選に惨敗したことを、菅首相や仙谷官房長官が「政治とカネ」の問題にしているからだ。
　菅首相は、２５日の参院予算委員会で「敗因はいろんな側面があるが、政治とカネの問題の影響があった」と答え、仙谷長官も記者会見で「政治とカネの問題はけじめをつけて、引き締めてやっていかなければならない」と言い放った。
　しかし、補選の敗因が「政治とカネ」じゃないことは明らかだ。読売新聞の出口調査によると、有権者が補選で重視した問題は、「景気・雇用対策」が３７％でトップ、「年金など社会保障」が２５％で２位、「政治とカネ」はわずか９％だった。敗れた民主党の中前茂之候補（３８）も、「政治とカネは大きな影響はなかった。それよりも有権者は具体的な政策を求めていた」と明言している。
　なのに、小沢一郎に責任を押しつけるのは、いくらなんでも悪質というものだ。そもそも、敗因が菅内閣の失政にあることはハッキリしている。
「最悪だったのは、選挙中に菅首相がＴＰＰへの参加方針を打ち出したことです。ＴＰＰに参加したら北海道の農業は壊滅してしまう。その一方で、応援に入った菅側近が『いままでコンクリートから人へと言ってきたが、公共事業も効果がある』と平気でマニフェストを否定する始末。訴えていることが支離滅裂だった。それでなくても有権者は、菅内閣の４カ月に呆れ返っている。すでに支持率と不支持率は逆転しています。出口調査が示すとおり補選の結果と『政治とカネ』は関係ない。不況に苦しむ北海道民が、何もしない菅内閣にノーを突きつけた結果です」（地元関係者）
　ところが、反小沢一派は、自分たちの責任から目をそらせるために小沢一郎に責任転嫁し、さらに「政治とカネ」を言い立てて、小沢を国会喚問に追い込もうとしているのだから、やり方が汚い。菅・仙谷は「してやったり」のつもりだろうが、こんなバカなことをしていたら民主党全体が国民から見放されるだけだ。 .