「Re:小沢氏を強制起訴」
国会招致には応じない意向　緊急会見で小沢氏
2011.1.31 18:24
　民主党の小沢一郎元代表は３１日夕、強制起訴を受けて緊急記者会見し、国会での説明責任については「公開法廷で全国民が分かるまで改めて真実を述べると言っている。そちら（国会での説明）の方が優先されるべきかどうかは、皆さんも分かる通りだ」と述べて、国会での招致には応じない考えを示した。

「Re:小沢氏を強制起訴」
「ご心配おかけした」　緊急会見で小沢氏が陳謝
2011.1.31 18:08
　民主党の小沢一郎元代表は３１日午後６時過ぎから、資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、検察官役の指定弁護士が強制起訴したことを受けて国会内で緊急会見。「ご心配をおかけした」と陳謝した。

「裁判で無実は明らかになる」　緊急会見で小沢氏
2011.1.31 18:09
　民主党の小沢一郎元代表は３１日夕、国会内で緊急記者会見を行い、強制起訴について「何一つ私自身やましいことはない。裁判において無実であることは明らかになる」と無実を強調した。

「離党せず」と小沢氏、緊急会見で
2011.1.31 18:10
　民主党の小沢一郎元代表は３１日夕、資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、検察官役の指定弁護士が強制起訴したことを受けて国会内で緊急会見し、「国民第一の政治はいまだに実現していない」と述べた上で、「引き続き、民主党の国会議員として取り組む」と述べて、民主党を離党する考えのないことを明らかにした。

「Re:小沢氏を強制起訴」
「知りまっせーん」「わかりまっせーん」と仙谷氏
2011.1.31 15:57
　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴の一報は永田町を駆け巡った。民主党の仙谷由人党代表代行は記者団相手にとぼけてみせるなど、余裕の表情だった。

　仙谷氏は３１日午後２時４５分ごろ、国会内の党代表代行室から出てきたところで記者団に取り囲まれると、うすら笑いを浮かべながら「（強制起訴については）知りまっせーん」とおどけた。

　さらに「起訴状をみてみないと分かりまっせーん」と再び語尾を伸ばした。

「小沢氏は離党しない」と側近
2011.1.31 16:12

　民主党の小沢一郎元代表の強制起訴について、小沢氏の側近は３１日午後、産経新聞の取材に対して「小沢氏は離党しない」と述べて、離党の意思がないとの見方を示した。

　この側近はその理由については「今回の起訴内容は法的に無理があり、無罪が推定される」と述べた。

「Re:小沢氏を強制起訴」
離党勧告なら、分裂の可能性も　小沢氏の影響力低下必至
2011.1.31 15:21

　４７歳で自民党幹事長に就任して以来、２０年余にわたり政界の実力者であり続けた小沢一郎民主党元代表。強制起訴されたことで政治の表舞台から一歩引かざるを得なくなるのは間違いない。菅直人首相は離党勧告も視野に厳しく対処する方針。民主党内で小沢氏を支持するグループの反発は必至で、党分裂含みの展開となる可能性もある。

　小沢氏は「強制起訴という新しい制度で、まだ有罪となった例はない」（周辺）として党にとどまり法廷闘争に臨む意向だ。小沢グループを通じて党内での影響力保持を図るとみられる。だが「被告」の立場では発言力の低下は避けられない。

「Re:小沢氏を強制起訴」
どうする小沢氏「離党」か「居座り」か、「離党勧告」できるか
2011.1.31 15:14

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自宅を出る小沢一郎・民主党元代表（中央）＝３１日午前、東京・世田谷区（大西史朗撮影）
　資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件で３１日、検察官役の指定弁護士が民主党の小沢一郎元代表を強制起訴したことで、当面の政局の焦点は、民主党執行部が小沢氏に離党勧告など強硬措置をとれるかどうかに移った。

　政府・民主党は、これまで小沢氏に対しては衆院政治倫理審査会へ出席して国会で説明するよう求めていたが、小沢氏側が応じてこなかった経緯がある。

　政府・民主党は小沢氏の「政治とカネ」の問題に厳しく対応する姿勢を世論にアピールするためにも、小沢氏に改めて国会での説明を求めるとともに、離党勧告や党籍除名など強行措置をちらつかせていく構えだ。

　対する小沢氏側は、自らの法廷での対応もあるため、当面は離党など大きな動きはしない見通しで、自発的な離党もないとみられる。

　当面は、圧力をかける民主党執行部側と、小沢氏の水面下の攻防が続きそうだ。

「Re:小沢氏を強制起訴」
[videonews.com] 生放送のお知らせ　本日午後6時より小沢民主党元代表が記者会見‏
【生放送】小沢民主党元代表が31日午後に記者会見 　検察審査会の議決により起訴された小沢一郎民主党元代表が、31日午後、東京都内で記者会見する。　ビデオニュース・ドットコムは会見の模様を31日午後6時から生中継する。
　http://www.videonews.com/

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2011年1月31日（月） http://gendai.net/
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民主党よ　国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう
【政治・経済】
2011年1月31日 掲載
英国ではブレア元首相が再喚問されているゾ
　政権交代とは、こういうものか。
　いま英国では多くの犠牲者を出した「イラク戦争参戦」が再検証されている。米ブッシュ政権の戦争に積極的に協力したブレア元首相が独立調査委員会の公聴会で再喚問されている。
　当時、法務長官が「新たな国連決議がないと参戦は違法になる恐れがある」と助言していたのにブレア首相が無視した点がヤリ玉に挙がっているのだ。
　日本の与党関係者が嘆く。
「菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。自民党の小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。当時、小泉首相を舌鋒鋭く問い詰めていたのは菅さんなのですから。それなのに、身内の小沢さんの国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、アホらしくなりますよ」
　戦術なき菅と民主党。自民党や公明党は楽なものだ。ぺろっと舌を出している。

2011.1.31 14:45

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役を務める指定弁護士は３１日、同法違反（虚偽記載）罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検審の議決に法的拘束力をもたせた平成２１年施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は４例目で、国会議員は初めて。

　政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政権への打撃は避けられない。小沢被告に対し政治責任を問う声も再燃しそうだ。

　起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書と共謀。陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５千万円で購入したにもかかわらず、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、１７年分の収支報告書に記載したなどとされる。

　東京地検特捜部は昨年２月、石川被告らを起訴する一方、小沢被告については嫌疑不十分で不起訴とした。その後、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は再び不起訴としたが、審査員全員が交代した第５検審の再審査が行われ、同９月に起訴議決が出された。

　小沢被告はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、虚偽記載への関与を否定。公判でも同様に否認するとみられる。東京地裁から選任された指定弁護士３人は今後、引き続き公判を担当し、小沢被告と元秘書との共謀関係を立証していく。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
「その日暮らし内閣」よ、「増税」に逃げ込むな
【政治・経済】
2011年1月26日 掲載
　今や消費税率の引き上げに過半数の国民が「賛成」している、と大本営発表に荷担する報道が横行しています。
　が、古今東西、税金は高いよりも低い方が嬉しいのです。だから、スイスやリヒテンシュタインのプライベートバンクに口座を開設し、租税回避地のバハマやケイマン諸島に法人を設立し、“財テク”する動きが未だに無くならないのです。
　であればこそ、特別会計を含めた国家総予算２０７兆円の全面的組み替えと徹底した無駄削減で新規政策の財源を捻出し、少なくとも４年間は消費税率を引き上げない、と「マニフェスト」で約束した事実を、「仙菅ヤマト」改め「その日暮らし」内閣は健忘してはなりません。
　知事を務めていた往時、「行財政改革」なる“一体”用語を使うまじ、と心掛けました。「行政改革」を貫徹する前に、「財政改革」と称する羊頭狗肉な「増税」へ逃げ込む方便として、「行財政改革」なる用語を役人は考案した、と察知したからです。
　公務員人件費の２割削減は、外郭団体の統廃合は、雲散霧消してしまったのでしょうか？　隗（かい）より始めよの気概を抱いて、身を切る改革を敢行せずして、「消費税を含む税と社会保障制度の一体改革」もへったくれもありません。
　１月２１日に官邸で開催された「政府・与党社会保障改革検討本部」で、「３０年、５０年後も持続可能な社会保障制度改革を」と首相を務める菅直人氏は豪語しました。
　が、日本の人口は３０年後どころか２０年後には１億１千万人へと１７００万人も、労働人口も６５００万人から５４００万人へと激減するのです。他方で、今や１４１万世帯に達し、総額３兆円を超える生活保護よりも最低賃金の方が低い「不条理」が、４県に１県となっています。「百年安心年金」が僅か数年で“破綻”した机上の制度設計の轍（てつ）を踏むまじ。「増税ありきの複数案提示など、労使のベア交渉と同じ隘路（あいろ）」と僕は発言し、増税で景気浮揚した国家は歴史上に存在せず、と諫言しました。
　とまれ、宰相自ら期限を区切った６月に向けて、「官僚主導の増税」か「政治主導の改革」か、その何（いず）れを選択するか、与野党を超えて、国民不在の政局ならぬ国民立脚の政策としての政治が問われています。
【田中康夫】

2011.1.26 12:01
　政治団体の幸福実現党は２６日午前、次期衆院選の小選挙区候補となる選挙区支部長１０２人を選任したと発表した。同団体は平成２１年の前回衆院選では、全３００選挙区のうち２８８区で候補者を擁立。次回も「３００選挙区で擁立する方向で調整を進める」としている。