「Re:Today's Gendai メール」
どうする　スッカラ菅首相！　内閣不信任案可決の条件が整ったゾ
【政治・経済】
2011年2月28日 掲載
ボンクラ執行部が気づかないうちに着々
　足元グラグラの菅政権が、ついに崖っぷちに追い詰められた。１６人の会派離脱、松木政務官の辞任に次ぐ「三の矢」が放たれたのである。
　先週２３日、原口一博前総務相が地域政党との連携を目指す政治団体「日本維新の会」に続く政策集団「日本維新連合」を旗揚げした。注目を集めたのは準備会合に集まった人数で、ナント５８人の国会議員が出てきたのだ。出席した民主党議員がこう言う。
「民主党は０９年マニフェストに地域主権の推進を掲げた。それに取り組むためのグループです。維新の会は国会議員以外も参加しますが、維新連合は国会議員だけで構成。わが党の衆院議員が５１人と大半を占めています」
　参加者を見ると、山岡賢次や川内博史、松野頼久、奥村展三、小沢ガールズの太田和美、三宅雪子、岡本英子など小沢元代表に近い議員が多い。現執行部に批判的な議員の集まりであるのは一目瞭然だ。
「衆院の定数４８０のうち、民主党・無所属クラブの議席数は現在３０７。６８人が造反すれば過半数を維持できなくなる。この状況で、維新連合に５１人が集まった意味はとてつもなく大きい。維新連合と会派離脱組の１６人でカブっているのが２人いるから、合わせて６５人。過半数割れまであと３人です」（前出の民主党議員）
　これも楽々クリアできそうだ。会派を組んでいる無所属５人のうち、石川知裕議員と中島正純議員は親小沢派だし、なにより小沢本人や一新会、北辰会のメンバーもまだたくさんいる。野党が内閣不信任決議を提出した場合、新党日本の田中康夫議員らも同調するだろう。つまり、いざとなれば不信任案が可決される環境が整ったということだ。
　１６人が会派離脱を宣言した際、執行部は「あいつらに何ができる」と相手にしなかった。ホント、政局カンがない執行部だ。そうこうしている間に、包囲網は着々と狭まっている。

「Re:Today's Gendai メール」
民主党が突っ走る大儀なき自公民相乗り作戦
【政治・経済】
2011年2月23日 掲載
ワタミ前会長に続き　神奈川県知事急浮上
　４月の都知事選は、神奈川県の松沢成文知事（５２）の名前も浮上した。「都政関係者が擁立を検討」と報じられたのだ。本人は「ビックリしている。打診も連絡も一切ない」と言ったが、出馬については否定も肯定もしなかった。
　こうなると、動向が注目されるのが、いまだ擁立候補が決まっていない民主党だ。党内からは行政刷新相の蓮舫を推す声もあるが、「フジテレビの世論調査で蓮舫の支持率は８．８％。石原知事（３０．８％）どころか、前宮崎県知事の東国原（２２．６％）にも大差で負けていた。出られる状況にありません」（民主党関係者）という。
　かといって、ほかに独自候補を立てられる見込みもなく、なりふり構わぬ“押し売り作戦”を始めている。
　すでに出馬表明したワタミ前会長の渡辺美樹氏（５１）が都議会にあいさつに訪れると、都議会民主党の大沢幹事長ら幹部が、待ってましたとばかりに大歓待。勝手に渡辺支援に回ろうとする動きを見せている。
「石原知事が不出馬を決めた場合、自公が渡辺氏を後押しする可能性もある。その後から相乗りではみっともないので、どうせなら、先にツバをつけておこうと考えたようです」（事情通）
　それだけじゃない。
「新党改革の舛添代表にも声をかけている」（事情通）というから、いよいよ何でもありだが、そこへもってきて急浮上したのが松沢だ。
「一部報道によると、石原知事らが後継候補として擁立を進めているともいう。真偽は不明ですが、不戦敗必至の民主党にとっては願ったりかなったりでしょう。松沢知事は松下政経塾出身で、０３年まで民主党の衆院議員だった。石原知事が後継指名し、自公が支援に回っても、かつての仲間である松沢知事なら民主党も遠慮なく相乗りできる。その場合、野田財務相ら政経塾の先輩が松沢知事とのパイプ役になるのではないか。しかし、自公民の相乗りで選択肢が失われる都民は悲惨ですよ」（民主党事情通）
　見苦しいまでの節操のなさ。これが本当に政権与党なのかと、心底ア然とさせられる。

「Re:Today's Gendai メール」
もうダメだ　全国各地で次々と「菅降ろし」
【政治・経済】
2011年2月25日 掲載
東京で国会議員１０人が「維新の会」
●「退陣要求」突きつける愛知県連
　菅降ろしの動きが止まらなくなってきた。
　民主党の東京選出の国会議員１０人と、統一地方選の立候補予定者４１人が２４日、政策集団「東京維新の会」を設立。代表世話人の中山義活・経産政務官は「我々は増税論者に対峙している。いかにも消費税が上がるような話は断じて許すことは出来ない。マニフェストの実現こそが重要だ」と、暴走する菅政権を痛烈に批判したのだ。
「菅首相の目玉政策である『消費税増税』にノーを突きつけ、退陣させることが狙いでしょう。今のままでは間違いなく４月の統一地方選に惨敗する。その前に首相を代え、原口前総務相らの地域政党と連携をとり、選挙を戦っていこうということです。本来は首相を支えなければいけない地元・東京から、５０人以上の“造反”が出るなんて前代未聞です。ボロボロだった自民党の麻生政権でもありませんでしたよ」（民主党事情通）
　会に参加した区議のひとりはこう話す。
「他党に移らず、民主党から立候補する上で最大の障害は菅首相です。１日居座ればそれだけ落選者も増える。そのことを自覚して欲しい」
　民主王国・愛知からも２４日、「菅退陣」を求める声が公然と上がった。県連代表の牧義夫衆院議員や県会議員らは、来週、党に緊急の要望書を提出する。「菅首相は国民の生活が第一の原点を守る。国民が納得する国会運営を実行する。守られないのなら辞任すべき」と明記するそうだから、退陣勧告そのものだ。
「愛知は一昨年の総選挙で全１５選挙区を制覇した民主王国です。しかし今月６日の知事選と名古屋市長選では、共に擁立候補が大惨敗。来月には出直し名古屋市議選もあるだけに、一刻の猶予も許されない。菅降ろしの声が公然と愛知から上がったことで、他県でも同様の動きが起きていくでしょう」（政界関係者）
　北海道でも、道議会と札幌市議会の全議員６０人が「党内一致」を求める要請書を２４日、菅首相宛てに提出した。中央だけでなく、全国のあっちこっちでも上がる火の手。
　菅もいよいよ絶体絶命だ。

「Re:Today's Gendai メール」
伸子首相夫人使った政策ビラに批判噴出は当然
【政治・経済】
2011年2月25日 掲載
アタマ悪すぎだよ民主党執行部
「今しゃべった人は立ってくれ。もう少し言い方に気をつけたらどうだ。仲間の議員が説明しているときに、そんな言い方があるのか」
　こう色をなして反論したのは岡田幹事長だった。２４日の民主党の代議士会の一幕だ。
　本はといえば、原因は伸子首相夫人。党本部が各選挙区支部に送った政策ビラが、伸子夫人が主人公の漫画になっているものだから、異議アリの声が飛び出した。小沢元代表に近い大谷啓議員（大阪１５区）が、「地方議員からすると、票を落とすというか、逆効果じゃないか。われわれは菅伸子さんを広告塔にすると決めた覚えはない。そんなことにおカネを使うべきじゃない」と発言。これを受けて広報委員長代理が釈明している最中に議員から激しいヤジが飛び、会場は騒然。冒頭の岡田幹事長の“一喝”となったわけだ。
　この映像がテレビで繰り返し報じられ、「いよいよ民主党は学級崩壊ですね」などと司会者にからかわれている。言うことを聞かない生徒と困った先生というわけだが、今回、決定的にズレているのは岡田執行部だ。菅民主党の支持率急落と統一地方選が迫る中で、各議員はこの政策ビラ１０００枚を押し付けられた。「なんで、伸子夫人なんだ」の批判が出るのは当然だろう。「美人で、おしとやかで、人柄もよくて、庶民に人気の宰相夫人」というのならともかく、でしゃばりなだけのオバさんを広告塔に使う神経が狂っている。こんなセンスだから、菅政権になってからの民主党は選挙という選挙で、ボロ負けなのだ。
　それにしても、なぜ首相夫人は、政策ビラへの起用を辞退しなかったのだろうか？　この神経こそ分からない……。

「Re:Today's Gendai メール」
■ Today's Gendai メール ■　2011年2月24日（木） http://gendai.net/
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政権自壊が始まった！私が菅政権を許せなかった５つの理由
【政治・経済】
2011年2月24日 掲載
辞表を叩きつけた松木謙公政務官を直撃
　凄まじい勢いで菅政権の自壊が始まった。２３日、松木謙公農林水産政務官が辞表を叩きつけたのである。松木は小沢側近議員のひとりだが、１６人の会派離脱願に続く動きに、官邸は衝撃を受けている。松木氏を直撃した。

●マニフェスト無視、傲岸不遜、小沢切りの理不尽
「辞表は自分で出せというので、２４日官邸に持っていきます。辞任を受け入れずに罷免という話もあるようですが、どっちでもいい。辞めるのにかわりはないわけですから」
　松木は淡々と語ったが、その裏には凄まじい怒りがあるようだ。松木が辞任の理由として挙げたのは、５つだ。
「私に言わせれば、マニフェストから逸脱しているとしか思えない。ＴＰＰも突然持ち出し、何の議論もないまま、推し進めようとしている。消費税も４年間は無駄の排除で頑張ろうということだったのに、政権交代後たった１年５カ月で、増税を既成事実のようにやろうとしている。取り調べの可視化法案も民主党は野党時代に法案を出し、参院では２度可決し、衆院で否決された経緯がある。それなのに、ワーキングチームの議論を見ていると、どんどん後退しているじゃないですか。こういうやり方にもう耐えられなくなったのです。（小沢シンパの）私が辞表を出すと、すぐに政局がらみの動きにみられるが、政局と政策は表裏一体なんですよ」
　加えて、松木が怒ったのは、あまりに傲岸不遜な執行部の態度だ。
「政権運営はつらいと思いますよ。でも、参院選で負けた一秒後には予算が通らない可能性があることに気づくべきで、それを打開するために執行部は最大限の努力をすべきなんです。それなのに、何もせずに、あたかも審議に応じない野党が悪いような言い方をする。お門違いでしょう。しっかりしなければいけないのは与党でしょう。ついこの間も、国対から予算関連法案が通らないとこうなるゾということを関係団体に伝えてくれと言われた。脅しにとられかねません。私は丁重に伝えてくれ、と言いましたが、執行部は勘違いしているんです」
　さらに、行動を起こさせたのが小沢に対する党員資格無期限停止の処分である。
「人間としてどうなのか。党員資格停止は最大で６カ月ということに決まっているのに、勝手に新ルールを持ち出してくる。まったく納得がいきません」
　慎重に言葉を選んだ松木だが、もちろん、これは菅降ろしの二の矢とみるべきだ。今後も松木に続く副大臣、政務官の辞任が相次ぐ可能性がある。現在、小沢系の副大臣らは内閣府副大臣の東祥三、国土交通副大臣の三井辨雄ら８人に上る。
　彼らが一斉に辞めれば、菅内閣はアウトだ。ドラマチックな形での幕切れが近づいている。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
フルマラソンのＴＰＰ出場で心臓麻痺だ
【政治・経済】
2011年2月16日 掲載
　シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国で２００６年に開始されたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、自由貿易協定という名の羊頭狗肉な“地域限定型排他協定”へと変容しています。
　即ちＴＰＰとは、敢えてグローバル経済の分断化を図り、覇権国家としてのアメリカを再浮上させんと目論む、バラク・オバマ政権の戦略だと冷徹に捉えるべきなのです。だから、太平洋に面していないブラジル、インド、ＥＵ（欧州連合）は勿論、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に参加している中国もロシアも韓国も台湾も、ＴＰＰに無関心なのです。第３の開国だの黒船だのと、常軌を逸した時代錯誤な惹句（じゃっく）が飛び交っているのは何処（どこ）ぞの島国だけ。
　実はＴＰＰは、通商立国ニッポンの、貿易の自由度を低下させる“羊の皮を被った狼”なのです。米国が約７０％。日本が約２０％。豪州が約５％。残る７カ国で約５％。ＴＰＰ交渉参加国に日本を足したＧＤＰ（国内総生産）の割合を眺めたなら一目瞭然です。
　経済産業省から京都大学へと出向中の畏友・中野剛志氏も看破するが如く、「ＴＰＰ参加交渉国の実質的な輸出先は、米国と日本しかない」。「そして米国の輸出先はほぼ日本だけで、日本の輸出先もほぼ米国だけ」。「しかし、その米国には輸出を増やす気が毛頭無い」のです。「貿易黒字国が米国への輸出に依存するのは不健全」とオバマ大統領自ら言明しているではありませんか。
　だから、日本と同じく工業品輸出国の韓国は、即時若しくは段階的な関税撤廃を呑まねば交渉に参加出来ない２１世紀の“不平等条約”＝ＴＰＰには全く関心を示さず、２国間でルール作りを交渉するＦＴＡ（自由貿易協定）を、米国ともＥＵとも中国ともインドとも締結する戦略を果敢に実行しているのです。
　再度、中野氏の発言を援用すれば、「日米ＦＴＡすら結べない日本が、遙かにハードルの高いＴＰＰで、自国に有利なルール作りを出来る」筈もありません。ＦＴＡというジョギングも、ＥＰＡ（経済連携協定）というハーフマラソンも、満足に走れない素人が突如、フルマラソンのＴＰＰに出場するぞ、と胸を張る。心臓麻痺は不可避です。似非（えせ）市民運動家の宰相は、改国ならぬ「にっぽん壊国」に向けて、無謀な突撃で躁状態です。いやはや。
【田中康夫】

2011.2.22 16:02
東京都の石原慎太郎知事（７８）が、４月の都知事選に出馬しないことが２２日、分かった。長男で自民党の石原伸晃都連会長らが支援者らに伝えた。石原知事らは後継候補として、神奈川県の松沢成文知事の擁立を進めている。自民党都連は石原知事への出馬要請に向け準備を進めていたが、戦略の練り直しを迫られている。候補者選びに難航する民主党へも影響しそうだ。

　関係者によると、石原伸晃都連会長が２１日夜の地元の支援組織の会合で、有力支援者に伝達。３選当選時は「最後のご奉公」と宣言し、東京への五輪招致による首都再生を最大の政策課題に掲げたが、最近は「政治の一寸先は闇」「ケセラセラ」と去就について言葉を濁していた。　

　石原知事は平成１１年に初当選、１５年には３０８万票を獲得して再選、現在３期目。任期中には、ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動に尽力。中小企業対策の銀行「新銀行東京」を１７年４月に開業させたほか、「首都大学東京」の開学、自治体として初めて民間並みの複式簿記・発生主義会計を導入するなど先駆的な改革に取り組んだ。
自民党は石原知事に４選出馬を促す方針で、２２日には自民党都連の総決起集会で、再度の出馬を要請する予定だった。伸晃氏も「ぜひ出て欲しい」と立候補を求めていたが、石原知事は「結局は私が決めること」などと繰り返してきた。　

　一方、民主党は「最強候補」として蓮舫行政刷新相（４３）に出馬を打診したが、本人は難色を示している。石原知事の不出馬で選挙の構図が一気に流動的になるのは必至の情勢だ。　都知事選をめぐっては、共産党前参院議員の小池晃氏（５０）と、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）が立候補を表明している。東国原英夫前宮崎県知事（５３）らの名前が挙がっている。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON350「大雪被害に見る行政の怠慢〜「コミュニティ」で住民本位の行政を実現せよ」
大雪被害
各地で大雪被害深刻化
東北・北陸など
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　▼　除雪による事故を防ぐ対策を講じていないのは、行政の怠慢
　-------------------------------------------------------------------

　日本各地で大雪被害が深刻化しています。除雪作業が間に合わず列車
　が運休するほか、雪の重みによる家屋の倒壊や除雪作業中の事故など
　が相次ぎ、特に高齢化が進む地域では人手不足が事態を深刻化させて
　いることから、行政も除雪費用に予算を振り分けるなど対応に追われ
　ているとのことです。

　東北地方や北陸地方で記録的な大雪が続き、地域によっては雪を捨てる
　場所もないということが問題になっているということです。

大雪被害の本質的な問題は大きく2つだと私は見ています。

　１つは「高齢化」です。例えば、80歳を超える高齢者の方が屋根の上
　に登って1メートル以上の除雪作業に悪戦苦闘するのですから、危ない
　のは火を見るより明らかです。実際、今年になってすでに100人以上
　の死亡者が出ているそうです。


　また建設業者への除雪継続可能年数調査によると、6年以上除雪継続
　が出来ると回答したのは最も数値の高い青森県でさえ約26％でした。

　長野県は約12％、群馬県に至っては約3％に過ぎません。こうした
　事態も高齢化による影響です。

※「建設業者への除雪継続可能年数調査」
→　　
　もう1つの問題は「利権化」です。私のスノーモービル友達の中にも、
　除雪のライセンスを取得して、今は除雪が忙しいので遊びに来られない
　という人がいますが、建設業者にとってはより深刻でしょう。冬の間
　は建設作業がないので、実際のところ除雪作業がないと経営的に成り
　立たない状況になっています。

　では、これらの問題への対処策はないのか？と言えば、全くそんな
　ことはありません。例えば北海道では積雪を防止する「屋根に取り
　付けるルーフヒーター」というものがあります。

　屋根そのものを温めて雪を溶かしてしまうので積雪・除雪が不要に
　なります。

　私に言わせれば、このような解決策は探せばすぐに見つかるにも関わ
　らず、何十年もの間行政は放ったらかしにしてきたのです。

　毎年、高齢者の方が除雪作業で数百人も亡くなっていますが、この
　悲劇を生んでいるのは行政の怠慢にあると私は思っています。行政が
　率先して構造的に投資を行い問題解決に乗り出せば、一気にこのよう
　な問題はなくなるはずです。

　-------------------------------------------------------------------
　▼　産業基盤としての道州、生活基盤としてのコミュニティ
　-------------------------------------------------------------------

　現実的に行政がこうした「地域」の問題を解決するためのキーワードは、
　「道州制」と「コミュニティ」だと私は20年以上も前から提唱しています。
　その考え方は次のようなものです。

　まず、国の役割を外交・国防、金融などに限定します。そして「産業
　基盤」の担い手として全国で11程度の「道州」を定めます。

　道州の単位を考える際には、単に市町村や都道府県の合併したもの
　として捉えるのではなく、産業基盤としての単位として考えることが
　大切です。

　例えば、沖縄と九州は同一の「道州」にするべきではないと私は提案
　していますが、沖縄は東シナ経済圏を睨んだ独自の産業基盤を持てる
　と思うからです。

　さらにこの道州の下に「生活基盤」を担う「コミュニティ」を置き、
　道州の権限の多くを委譲します。

　人口30万人くらいの単位が、生活基盤のまとまりとしては最適だろう
　と私は思っています。そうすると、全国で約400のコミュニティが誕生
　することになります。

　コミュニティのコンセプトは「キャンプ場」のようなものです。
　キャンプ場の利用者が場所代（入場料）を支払うように、コミュニティ
　に属する個人や家庭、企業は場所代として納税します。

　代わりにコミュニティは、例えばキャンプ場が水を提供し掃除をする
　のと同様に、住民の暮らしのために生活基盤を整備し、ゴミの処理や
　治安活動のほか、地域医療、教育、高齢者保護などサービスを提供し
　ます。

　これまで国や県、市、郡、町、村がバラバラになってキャンプ場の
　役割を担ってきたわけですが、それを統合して住民の暮らしに関する
　すべてをコミュニティが担当します。

　国民は揺りかごから墓場まで、あらゆる相談事をコミュニティの窓口
　を通して解決できるようになるのです。

　このとき大切なポイントになるのは、「財源を自主確保」することです。
　すなわち、コミュニティの財源はコミュニティの中で確保するシステム
　を作らなければいけないということです。

　そのために、コミュニティにはキャンプの入場料として、そこで生活
　する者および事業を営む者から、所得税と固定資産税を徴収する権限
　を付与します。

　所得税は全国一律とすべきでしょうが、固定資産税の税率はコミュニティ
　で調整できるようにしても良いと私は思います。コミュニティで徴収
　される税金は「安定した暮らしのための“木戸銭”だから、暮らしの
　ために使われる」べきであり、そういう認識を共有することが大切で
　しょう。

　現在のように国が税金を徴収して景気対策などの名目でバラ撒きを
　行っても、税金を払っている人の暮らしが良くなるわけでもなく、
　一向に大切な問題の解決にはつながっていません。

　あまつさえ、利権化の温床になっているケースすらあります。この
　構造を根本的に見直すべきなのです。

　高齢者の人が除雪作業によって命を落とすという様なことがなくなり、
　安心して生活できる地域社会を実現するためにも、少しでも早く
　道州制・コミュニティを実現してもらいたいと願っています。

「Re:Today's Gendai メール」
　■ Today's Gendai メール ■　2011年2月23日（水） http://gendai.net/
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民主党　選挙セミナーお寒い中身
【政治・経済】
2011年2月23日 掲載
「チラシはラブレターを渡すつもりで」だって
　尻に火がついてから焦っても手遅れだ。民主党は２２日、衆・参１年生議員を対象にした「再選力スキルアップ講座」を開催、１７３人もの議員や秘書が詰めかけた。講師は、選挙に強く地元活動をしっかりやっている馬淵広報委員長と細野首相補佐官。だがその内容は“噴飯モノ”だった。
「『ポスターや街頭活動でとにかく姿をさらせ』『チラシを配る時はラブレターを渡すような気持ちで』など初歩的なアドバイスが中心でした。『選挙で一番サポートしてくれるのは年配の女性。婦人の後援会をどのように作ればよいか』『個人献金２０００人集めるやり方』など“中級編”もありましたが、わずかでした。０９年の総選挙では１４３人の新人が当選しましたが、大半が地道な活動をこれまでしていない。そして今になって慌てているのです。講義は約２時間でしたが、そのほとんどをメモしている人までいました。今回、非公開にしましたが、正解ですよ」（政界関係者）
　なんとも呆れてしまうが、新人に選挙のイロハを教え、今後はレベルアップしていくのかと思いきや、そうでもないようだ。
「本来ならば抜き打ちの選挙区情勢調査をやり、数字の悪い議員を呼び出すべきです。それが緊張感を生み、全体のレベルアップにもつながる。小沢さんならやるでしょう。しかし岡田幹事長は全くその気がない。一人一人を信用しようというのです。これでは“戦う集団”にはなれませんよ。新人議員はまたすぐにサボるでしょう」（政界関係者）
　８３人いた小泉チルドレンは、次の選挙で１０人しか生き残れなかった。１４３人が当選した民主党新人はいかに。

「Re:Today's Gendai メール」
ポスト菅　仰天３人急浮上
【政治・経済】
2011年2月22日 掲載
本命２人が消え…
　菅首相に近い有力議員が、公明党幹部に「総理のクビを替えてもいい」と語ったことで一気に「ポスト菅」の動きが強まっている。あっと驚く名前まで挙がりはじめた。
「民主党議員は、首相退陣は避けられないとみています。ただ問題は、ポスト菅の“本命”がいないこと。そのため、ざっと１０人の名前が次期首相として取り沙汰されている。代表選はかつてない大混戦になりそうな雲行きです」（民主党事情通）
　混迷しているのは、有力候補だった岡田克也幹事長（５７）と前原誠司外相（４８）の２人が、出馬できない可能性が高まっているからだ。
　岡田幹事長は、幹事長としてまったく機能せず、党内から「あいつは政治家じゃない」と烙印（らくいん）を押され、いまや担ごうという議員はほとんどいない。前原外相も、小沢グループに嫌われて支持が広がらないうえ、後見人の仙谷由人が「いま首相に就いても短命に終わる」と「前原首相」に二の足を踏んでいるらしい。
　必ず手を挙げるとみられているのが、樽床伸二（５１）と馬淵澄夫（５０）の２人だ。２人とも「小沢グループ」にも「反小沢一派」にも属さない、「中間派」の受け皿になりつつある。樽床は樽床グループ２０人を抱え、馬淵も４０人前後のシンパと会合を重ねている。
　代表選のキーワードは「分裂回避」だ。
「小沢グループも反小沢一派も、党が分裂することは損だと分かっている。だから、小沢色や反小沢色の強い議員は避けたい。そこで浮上しているのが３人です。まず、毒にも薬にもならないベテランの鹿野道彦農相（６９）です。さらに、国民新党の亀井静香代表（７４）。亀井総理の利点は、民主党分裂だけでなく、総選挙も回避できることです。亀井静香が首相になったら、社民党はもちろん、たちあがれ日本も協力するとみられています。衆院の３分の２を確保でき、予算関連法案も成立します。亀井総理なら、菅首相は代表を辞任しなくて済む余地も残る。仰天なのは、渡部恒三（７８）まで浮上していることです。小沢一郎に近い人物を幹事長に就けることを条件に、選挙管理内閣として期間限定で総理にするというプランです。７８歳の渡部恒三なら長くやることはありませんからね」（政界関係者）
　予想外の新総理が誕生するかもしれない。