「Re:【放射能漏れ】」
タービン建屋地下と立て坑にカメラを設置へ
2011.3.31 22:30
　東京電力は３１日、放射性物質（放射能）を含む水がたまっている福島第１原子力発電所のタービン建屋などを監視するために、カメラを設置することを明らかにした。４月２日までに２号機のタービン建屋と、１〜３号機の建屋外の立て坑に無線通信のカメラを設置し、水位の変化などをチェックする。

　２号機のタービン建屋地下にたまった水からは、１０００ミリシーベルト以上の高い放射線量が確認されているが、原子炉から流出した経路はまだ不明。カメラで水位を継続的に監視することで、流出先の特定にもつなげたい考え。

　また、１〜３号機のタービン建屋と海側をつなぐトレンチと呼ばれるトンネル通路にも、放射能を含む水が大量にたまっている。２〜３号機では、タービン建屋の地下からトレンチに水が流入している可能性もあり、トレンチの出口部分にある立て坑の水位を監視することで、流入の有無も調べる。

　監視カメラはいずれも無線通信が可能で、離れた場所にある事務所のモニターでチェックできる。東電の担当者は「海まで５０メートルの最後のとりでで監視する」と話した。

「Re:Today's Gendai メール」
セレブの憧れ「シャングリ・ラ　ホテル　東京」いきなり休業のワケ
【政治・経済】
2011年3月31日 掲載
外資らしい逃げ足の速さ
　１泊７万円以上の外資系高級ホテル「シャングリ・ラ　ホテル　東京」（東京・千代田区）が、今月１９日から営業を休止している。べつに地震で建物が壊れたわけでもないのに、不可解な話だ。さっそくホテルに問い合わせたら“やっぱり……”だった。
「ホテルにはアメリカやマレーシアなど約３０人の外国人スタッフがいます。余震と放射能への不安でなかなか業務に集中できない。親や家族とも離れ離れになっている。最高のサービスを提供できないなら、休止にしようと香港の本社から指示があったのです。給与はしっかり払っています」（広報担当者）
　放射能怖さの休業だったのである。
「シャングリ・ラ　ホテル東京」は２年前の３月に東京駅前にオープン、チェコ製の最高級シャンデリアが至る所に設置され、皇居や丸の内が一望できる。スイートルームは１泊１００万円。セレブが集うホテルだ。開業当初は苦戦したが、昨年中国人の観光ビザが緩和されたこともあり、人気を集めていた。日本人の感覚だと「過剰反応」に見えるが、ホテル事情に詳しい国際ホスピタリティースペシャリストの奥谷啓介氏は「正解だ」と話す。
「シャングリ・ラ　ホテルの宿泊客の約４割が外国人です。みな放射能を恐れて東京から逃げてしまった。日本人も高級ホテルに泊まろうという雰囲気ではない。無理に営業しても、赤字がどんどん増えるだけです。それなら休止にして、スタッフの人件費だけ払おうという考えでしょう。外資系だけあって判断が速い」
　原発の処理が長引けば、追従するホテルが次々出てくるかもしれない。

「Re:Today's Gendai メール」
「計画停電」する前に全国の自販機を止めたらどうだ！？
【政治・経済】
2011年3月30日 掲載
５５０万台でナント、原発１基分
　長期化とエリアと時間拡大が予想されている「計画停電」。毎日、実施、中止の発表に気をもんでいる主婦やサラリーマンからは悲鳴が上がっているが、そんな中、ある“秘策”が注目されている。ズバリ、自動販売機の「停止」である。
　資源エネルギー庁の資料によると全国の自販機は約５５０万台（０６年）。年間総消費電力量は約６６億キロワットで、一般家庭およそ２００万世帯の年間消費電力に相当する。
「福島原発の１基あたりの出力は１号機を除いて７８．４万キロワット。年間出力はざっくり６８億キロワットですから、全国の自販機を止めれば、おおむね原発１基分の電力に相当します。２４時間モノが買える自販機の恩恵は捨て難いが、今は緊急事態。停電による生活や企業活動の停滞を考えた場合、停止を考えてもよいのではないか」（環境ジャーナリスト）
　自販機全部とはいわないまでも、せめて計画停電を実施している東電・東北電管内の稼働を止められないのか。飲料メーカーなどでつくる「全国清涼飲料工業会」（東京）に聞くと、担当者はこう説明した。
「計画停電を受け、東電・東北電管内の自販機は１６日から、照明の２４時間消灯を実施しています。これによって１台当たり１５％の節電になる計算です。完全停止は今のところ予定しておりません。被災地などでは店の売り場などにモノがなく、自販機で飲料を確保しているという話もあるからです」
　放っておいても年間約５３億円を売り上げる自販機。メーカーにとっては「停止」は避けたいだろうが、電力不足がより深刻になる夏場には現実味を帯びてきそうだ。

「Re:福島原発事故、二大事故との違い（１）」
> http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110317001&expand#title > > 危険な状態になりつつあります。 > >


http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20110324001&expand#title

最新原発なら福島事故は無い？（１）

「Re:Today's Gendai メール」
放射性ヨウ素が引き起こす甲状腺がんの怖さ
【政治・経済】
2011年3月29日 掲載
喉仏に違和感があったら注意
　福島第１原発の１〜６号機の放水口付近の海水から検出された放射性物質の値は驚愕（きょうがく）だ。特に甲状腺がんを誘発するとされる放射性ヨウ素は法令基準限度の１１５０〜１８５０倍とハンパじゃなかった。海藻を多く食べる日本人は、欧米人に比べて甲状腺がんのリスクは低いといわれるが、安全ラインをこれだけオーバーしたら影響を心配せざるを得ない。
「子どもの甲状腺がんの発症率は５年で約１３０倍に増えた」――。長野県松本市の菅谷昭市長は２５日、内閣府の食品安全委員会でこう声を張り上げた。菅谷市長は元信州大医学部助教授で、チェルノブイリ原発事故の医療支援活動に最前線で関わった人物。その経験を買われ、参考人で招かれた「第一人者」が、警鐘を乱打したのである。
　甲状腺は、喉仏の下にある内分泌器官で、主に体の新陳代謝の調節をするホルモンを分泌する。そこに腫瘍ができるのが甲状腺がんだ。
「８６年のチェルノブイリ原発事故では、事故の約５年後から、子どもや若者が次々と発病しました。乳幼児期に放射能で汚染された水や食べ物を摂取したためとみられ、およそ５０００人の患者が見つかったのです」（医療ジャーナリスト）
　チェルノブイリ原発事故の医療活動を支援してきた「ＮＰＯ法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク」の河上雅夫代表はこう言う。
「ヨウ素１３１は体に入ると甲状腺に集まり、蓄積されます。乳幼児は細胞分裂が活発なため、どんどん吸収されるのです。甲状腺がんは早期発見すれば治る確率は高いが、発見が遅れると他の臓器に転移するおそれがあります」
　救いは、喉仏に腫瘍ができるので違和感があることだ。だから、早期発見しやすい。とはいえ、若い人は進行が速いのでやっかいだ。放射線情報に注意するに越したことはない。

「Re:【放射能漏れ】」
プルトニウムＱ＆Ａ　検出にはどんな意味があるのか
2011.3.29 14:31 （1/2ページ）

　東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の極めて強いプルトニウムが検出された。どんな意味があるのだろう。

　Ｑ　プルトニウムの特徴は。

　Ａ　人体への影響が極めて大きいアルファ線を出し、呼吸などで体内に入ると骨や肺に沈着して、強い発がん性を帯びるため非常に厄介だ。同位体のうち、代表的なプルトニウム２３９の半減期は約２万４千年と非常に長く、体内に入ると放射線を出し続け、排出されにくい。核分裂を起こし膨大なエネルギーを出すため、核兵器の材料にもなる。

　Ｑ　アルファ線とは。

　Ａ　透過力が弱く、空気中では３センチも進めず、水も通り抜けられない。しかし、人体に入ったときの影響力はヨウ素などから出るガンマ線の約２０倍とも言われている。

　Ｑ　健康への影響は。

　Ａ　今回検出されたうち、事故の影響と考えられるプルトニウム２３８の濃度は、２地点のうちの高い方で土壌１キロ当たり０・５４ベクレル。東電は「通常の土壌中の濃度と同じ。人体に問題になるものではない」と説明している。経済産業省原子力安全・保安院や専門家も、ただちに健康に影響はないとの見解だ。

Ｑ　どこまで放出されているのか。

　Ａ　プルトニウムは重い元素であり、遠くには飛びにくいと考えられている。ただ、今回は原子炉建屋の外でも高濃度の放射性物質が検出されており、専門家は「動向をチェックすることが必要だ」と指摘。東電は今後も土壌を定期的に採取して調べるとしている。

　Ｑ　今回の事故でこれまでに検出されたヨウ素やセシウムとはどう違うのか。

　Ａ　気体となって放出されるヨウ素やセシウムと違い、プルトニウムは沸点が約３２３２度と非常に高く、気体状になる前に溶け出したと考えられる。これは、損傷した燃料そのものが水に混ざって外に出ている可能性があることを意味し、より深刻な状況になったといえる。

　Ｑ　どこから出てきたのか。

　Ａ　３号機ではプルトニウムにウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料にするプルサーマルを実施しているので、ここから出た可能性がある。ただ、プルトニウムは原子炉内でウラン燃料が中性子を吸収すると生成されるため、ほかの号機の燃料にも含まれている。現時点では出所の特定は難しい。

　Ｑ　今後の対策は。

　Ａ　これ以上放出が続かないようにしなければならない。燃料が損傷するのを抑えるため、原子炉や使用済み燃料プールの冷却をこれまで以上に強化し、封じ込めることが求められる。

「Re:【放射能漏れ】」
土壌からプルトニウム検出　「人体に問題はない」福島原発　
2011.3.28 23:58

　東日本大震災による福島第１原発事故で東京電力は２８日深夜、原発敷地内の土壌５カ所からプルトニウムを検出したと発表した。今回の事故で核燃料から放出された可能性があるとしている。

　濃度は過去に行われた核実験の際に、日本で検出されたのと同レベル。「通常の環境土壌中の濃度レベルで、人体に問題になるものではない」としている。

　今後、敷地内と周辺の環境モニタリングを強化する。


◇


　プルトニウム　水より約２０倍重い金属で、体内に取り込まれると、がんの原因になる。本来、天然にはほとんど存在しなかったが、原子炉でウラン２３８が中性子を吸収してプルトニウム２３９に変化することで人工的に作られる。２３９の半減期は約２万４０００年と極めて長い。酸化物の粉塵は吸入すると肺に沈着しやすく極めて有害。原子爆弾の材料にも用いられる。

「Re:【放射能漏れ】」
石原知事「津波で我欲洗い落とせ」「天罰だ」
2011.3.14 21:37
　東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災への国民の対応について記者団に問われ、「我欲で縛られた政治もポピュリズムでやっている。それを一気に押し流す。津波をうまく利用して、我欲をやっぱり一回洗い落とす必要がある。積年にたまった日本人のあかをね。やっぱり天罰だと思う。被災者の方々はかわいそうですよ」と述べた。

　知事は一連の発言の前に、持論を展開して「日本人のアイデンティティーは我欲になっちゃった。アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等だ。日本はそんなもんない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と語っていた。

　同日、この後に開いた記者会見で「天罰」の意味について「日本に対する天罰だ」と釈明。「大きな反省の一つのよすがになるんじゃないか。それしなかったら犠牲者たちは浮かばれない」と話した。

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「Re:Today's Gendai メール」
【震災大不況に備える　どうなるこの業界と仕事】大手に客が流れ、中小はピンチ
【政治・経済】
2011年3月28日 掲載
　海外から「巨大地震と放射能の国」とレッテルを貼られた日本。東北のインフラ破壊、停電・節電、ガソリン不足、買い占めパニックも重なって日本経済は混乱の極みだ。大失業時代がくるのか。会社は、業界は大丈夫なのか。シリーズで現場を探る。

●スーパー
　東電の計画停電がスーパー業界を大混乱させている。
「営業時間をきっちりと決められないので、買い物客に迷惑ばかりかけてしまいます」（中堅スーパー関係者）
　イトーヨーカドーやイオンなど大手スーパーは、基本的に通常通りに営業している。
「計画停電のある時間帯に限り店を閉めます。ただ何時に停電するのか、あるいはしないのかがハッキリしないので、停電後に閉店ということもあり得ます。その時は自家発電による非常灯で来店客を誘導するようにしています」（ヨーカドー関係者）
　２４時間営業の店舗がある東急ストアは、２５日時点で終日営業を行っている店はゼロ。計画停電に合わせ営業時間を決めている。
「店ごとに営業時間はまちまちです」（東急ストア関係者）というから、何時にオープンして、何時に閉店するかは、当日でないと分からないケースもある。
「商品の供給不足が重なって１日のうち１時間しか営業しない食品スーパーもあります。大手スーパーはある程度商品を確保できるでしょうし、自家発電で停電にも対応できます。しかし中堅以下は店を開けられず、品不足も続きます。顧客を大手スーパーに奪われ始めています」（流通関係者）
　計画停電と品不足が、中小スーパーの経営を直撃している。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第519回（2011年03月25日）
特別番組
あえて最悪のシナリオとその対処法を考える
出演：飯田哲也氏（NPO環境エネルギー政策研究所所長）、小出裕章氏（京都大学原子炉実験所助教）、矢ヶ崎克馬氏（琉球大学名誉教授）、松井英介氏（元岐阜大学医学部助教授）、青木理（ジャーナリスト）、宮台真司（社会学者、首都大学東京教授）、神保哲生（ビデオニュース・ドットコム代表）
　福島第一原発の復旧に当たっていた作業員が被曝し、タービン建屋内の水から通常の1万倍の放射能が検出されるなどの事態を受けて、原子力安全・保安院は25日、ついに「原子炉のどこかが損傷している可能性が十分にある」ことを認めた。実際には津波や相次ぐ爆発、海水注入や放水などの影響で、ほとんど全ての計器類が止まっているため、政府も東電も肝心の原子炉が現在どのような状態にあるのかを正確には把握できていないのが実情のようだ。
　大量の核燃料が入った原子炉が損傷を受け、しかもそこから核燃料が漏れ出している可能性がある。にもかかわらず、「確認ができないので不確かな情報は出せない」というのが政府・東電の一貫した態度だ。果たして本当にそれでいいのだろうか。しかも、燃料漏れが指摘される福島第一原発3号機は、プルトニウムを含むMOX燃料を使ったプルサーマル原子炉なのだ。
　不必要な不安を掻き立てることは避けなければならない。しかし、人体や環境に長期にわたり不可逆的かつ深刻な被害をもたらす原発事故は、予防原則の立場に立ち、常に「最悪の事態」を想定して対応する必要がある。
　そこで今週のマル激は、25日（金）21:00から4時間にわたる生放送で、ここまで確認された情報をもとに、現在の原子炉がどのような状態にあるのか、そこから想定し得る「最悪の事態」は何なのかを専門家らとともに検証した。後半は、「最悪の事態」にどう対応すべきかについて、放射線の専門家らに意見を聞いた。また、枝野官房長官の記者会見で、政府の考える「最悪の事態」についても問い、その返答についても議論した。
　京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の想定する「最悪の事態」は、原子炉が溶け落ちて（メルトダウン）水蒸気爆発を起こし、原子炉内の燃料から放射性物質がすべて環境中に放出される事態だ。「この最悪の事態を防ぐ手段は、原子炉、使用済み燃料プールの『冷却』だが、被曝環境での作業は大変な困難をともなう。冷却を循環的に行うポンプの回復ができるかどうかをまず注視したい。さらに、もしポンプの回復ができたとしても安定的に冷却される状態になるには少なくとも1ヶ月はかかる」と小出氏は見る。また、放射性ヨウ素、セシウムに加えて、作業員が被曝したタービン建屋の水からバリウム、ランタンなどの物質が検出されたことについて小出氏は、「燃料棒を覆う部分（ペレット）が一部溶けている状態であることを示しており、炉心の破壊が進んでいるのではないか」と危惧する。
　NPO環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が「一番現実的な最悪シナリオ」と考えるのは、爆発が起こらずとも、冷却作業を続ける間に、大気中、水中、土壌に長く放射能が漏れ続けるという事態だ。住民の避難や水道水、海産物の汚染が長期間続くことになる。飯田氏はこの「現実的な最悪シナリオ」に対して、「広範囲なリアルタイムモニタリングとシミュレーションを組み合わせる、つまり現実と予測をつき合わせたデータがなければ手の打ちようがないが、現時点では政府には司令塔が不在で、この作業が進んでいないのではないか」とみており、「被曝管理、放射能漏えい量の測定、現実的・技術的な広報」という3つを組み合わせた対策を早急に練る必要があると話す。
　25日に福島県入りし、今後現地での調査を行う琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬氏は、福島県や首都圏で水道水や野菜など体内に入るものから基準値を超える放射性物質が検出されたことについて、「体内に放射性物質が入ることで起きる「内部被曝」の危惧が高まった。今は怯えている段階ではなく、被曝は避けられないという意識を持ち、できる限りの手段で防御策をとることが必要だ」と話す。
　放射線医学の専門家で元岐阜大学医学部助教授の松井英介氏は、「外部被曝では、外部からの放射線は体を透過する。内部被爆では、尿などにより体外に放出されず体内にとどまった放射性物質が、繰り返しアルファ線・ベータ線を出し、繰り返し遺伝子を傷つける」と言う。
　「ただちに健康に影響はない」という説明は、皮膚がただれるなど急性症状にはならないと言っているのか、何を意味するのかの説明がない点が、われわれの不安の元になっているとしたうえで、内部被曝で重要なのは、急性の症状ではなく、遅れて発症する「晩発（ばんぱつ）障害」、もうひとつは「蓄積性」だと言う。水道水などから検出された放射性ヨウ素131は、体内では選択的に甲状腺に蓄積される。また、小さい子どもは特に影響を受けやすいため、成人男性とはまったく別の問題として考える必要があると話した。
　あえて想定する「最悪の事態」では何が起き、そしてわれわれはどのようにその事態に備え、対処していくことができるのか。ジャーナリストの青木理、神保哲生、社会学者の宮台真司が、専門家とともに議論した。
（今週の番組は特別編成のため、無料で放送いたします。また、ニュース・コメンタリーはお休みしましたので、予めご了承下さい。）

関連番組
特別番組 （2011年03月16日）
東北関東大震災
プロフィール
青木 理あおき おさむ
（ジャーナリスト）1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て06年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。


飯田 哲也いいだ てつなり
（NPO環境エネルギー政策研究所所長）1959年山口県生まれ。83年京都大学工学部原子核工学科卒業。同年神戸製鋼入社。電力中央研究所勤務を経て96年東京大学大学院先端科学技術センター博士課程単位取得満期退学。00年NPO法人環境エネルギー政策研究所を設立し、現職。92〜06年日本総合研究所主任研究員を兼務。90〜92年スウェーデンルンド大学環境エネルギーシステム研究所客員研究員。著書に『北欧のエネルギーデモクラシー』、編著に『自然エネルギー市場』、共著に『日本版グリーン革命で雇用・経済を立て直す』など。


小出 裕章こいで ひろあき
（京都大学原子炉実験所助教）1949年東京都生まれ。72年東北大学工学部原子核工学卒業。74年東北大学学研究科原子核工学科修了。74年から現職。伊方原発訴訟住民側証人。著書に『放射能汚染の現実を超えて』、『隠される原子力　核の真実』、共著に『原子力と共存できるか』など。


矢ヶ崎 克馬やがさき かつま
（琉球大学名誉教授）1943年東京都生まれ。67年名古屋工業大学計測工学科卒業。74年広島大学大学院理学研究科博士課程物性学専攻単位取得満期退学。理学博士。74年琉球大学理学部教授、09年退職。03年より、原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言。著書に『隠された被曝』など。


松井 英介まつい えいすけ
（元岐阜大学医学部助教授、岐阜環境医学研究所所長） 1938年生まれ。64年岐阜県立医科大学卒業。岐阜大学医学部放射線科助教授を経て、01 年退任。