「Re:Today's Gendai メール」
１０年度東証１部　１億円プレーヤーは総勢２７１人
【政治・経済】
2011年5月31日 掲載
ローソン新浪社長やニトリ似鳥社長も仲間入り
●セブン＆アイ鈴木会長やイオン岡田社長が「開示なし」の意外
　１億円プレーヤーの開示から、間もなく１年になろうとしている。最初の開示は１０年３月期決算の会社だった。日産のゴーン社長（５７）や、ソニーのストリンガー会長（６９）の８億円超えにサラリーマンは驚愕した。
　東京商工リサーチによると、３月期決算で生まれた東証１部企業の１億円プレーヤーは総勢２３２人（ヤフーの井上雅博社長はソフトバンクでも開示しているが１人とカウント）。その後、５月期、８月期、１２月期など毎月のように１億円プレーヤーは増加し、１１年２月期決算で開示が一巡したことになる。
　２月期に１億円を超える役員報酬を得ていたのは、ニトリＨＤの似鳥昭雄社長（６７）の２億９７００万円、イオンでグループ戦略を担当するジェリー・ブラック執行役（５２）の１億３２００万円、ホームセンター大手・コーナン商事の疋田耕造社長（８２）の１億２９００万円、そしてローソンの新浪剛史社長（５２）の１億２００万円で計４人だった（５月２７日時点）。
　その結果、東証１部の１億円プレーヤーは総勢２７１人に上ることが分かった。１０年度の高額報酬トップ１０も確定したことになる。
「２月期は百貨店やスーパー、コンビニなど小売業が集中しています。意外だったのはセブン＆アイＨＤの鈴木敏文会長（７８）やイオンの岡田元也社長（５９）が開示外だったことです。流通業の業績悪化が影響しているのでしょう」（東京商工リサーチ情報部の坂田芳博氏）
　ただこんな声もある。
「２月期決算の会社は、開示までに１年間の余裕があったので開示逃れの対策を練ることができたはずです。さらに創業一族は役員報酬は少なくても配当金がたんまり入るケースもありますからね」（流通関係者）
　イオン岡田社長の配当金（１０年度）は約５１３６万円あった。創業家ではないがセブン＆アイ鈴木会長の配当金は実に約２億８８５３万円に上る計算になる。ユニクロの柳井正会長（６２）の配当金約６５億円には及ばないにしても、役員報酬の少なさを十分にカバーする巨額さだ。
　６月下旬には、再び３月期決算の１億円プレーヤーが登場することになるが、「目立ちたくないという心理が働き、今年は開示人数がグッと減るでしょう」（坂田芳博氏）という。役員報酬の“実態”が再びウヤムヤになる。

◇順位／社名／氏名／報酬額
◆１／日産自動車／カルロス・ゴーン社長（５７）／８億９１００万円
◆２／ソニー／ハワード・ストリンガー社長（６９）／８億１４００万円
◆３／大日本印刷／北島義俊社長（７７）／７億８７００万円
◆４／武田薬品／アラン・マッケンジー（５８）／５億５３００万円
◆５／信越化学工業／金川千尋社長（８５）／５億３５００万円
◆６／双葉電子工業／細矢礼二会長（８６）／５億１７００万円
◆７／日本調剤／三津原博社長（６２）／４億７７００万円
◆８／セガサミーＨＤ／里見治社長（６９）／４億３５００万円
◆９／富士フイルムＨＤ／古森重隆社長（７１）／３億６１００万円
◆１０／中外製薬／永山治社長（６４）／３億４２００万円
（肩書は開示対象時の役職） .

「Re:Re:Today's Gendai メール」
> 安住サン　地元が泣いてるよ > 【政治・経済】 > 2011年5月30日 掲載 > 「不信任案　可決なら解散」 > ●復興優先なら総辞職がスジ > 　民主党の安住国対委員長が解散風を煽っている。自公両党が共同提出する内閣不信任案をめぐり、「万が一、不信任案が可決されたら解散を進言する」と強調。選挙を脅しの材料に使って、民主党内から同調者が出ないように牽制した。さすが、ちびっ子ギャングだ。やることが稚拙である。 > 　解散は首相の専権事項だ。それを口にするとは、国対委員長も偉くなったものだが、この振る舞いにはクビをひねりたくなる。違和感が残るのだ。 > 　もちろん、国対委員長に衆院を解散する権限はないし、「本来の仕事からすれば、不信任案が提出されないように自民党や公明党と交渉し汗を流すべき」（政治評論家・有馬晴海氏）である。しかも、菅執行部はこれまで、「今は政争をしている場合ではない」とか、「何よりも震災対策を優先すべきだ」とか、声高に叫んできた。一日もムダにできないというのなら、結果が出るまで１カ月はかかる解散・総選挙を選択するのはおかしい。総辞職が当然である。 > 　だいたい、今の日本は選挙ができる状況じゃない。１０万人を超える避難民の一人一人に遺漏なく投票所入場券を渡すのは困難だ。大震災の傷が癒えない石巻市や東松島市を含む宮城５区選出の安住が、まさかそんな現状を知らないわけがない。それでも「選挙を進言する」というのだからトチ狂っている。地元の反発は相当だろう。 > 　もっとも、この男、地元紙には「理想を言えば、８月の石巻川開き祭りの前には少しでも目に見える形にしたいと思う。取り組みを急ぎたい」（「石巻かほく」）と話しながら、国会内の会見で２次補正予算案について聞かれると、「早ければいいという話ではない。復興構想会議や地元自治体であるべき姿が議論され始めているのを見ながら対応すべきだ」と言う二枚舌。この程度の政治家がエラソーにふんぞり返っているのが菅政権なのだ。

　菅政権は、不信任案が可決されても、国会を解散は出来ません。
それは、東日本大震災で、岩手、宮城、福島の各県で衆議院の選挙が不可能だからです。

　だから、菅政権は総辞職でしょう。



　

世界平和ランク、日本は３位　１位はアイスランド2011年5月30日18時1分

　世界で最も平和な国はアイスランドで、日本は３番目。最下位はソマリア――。国際民間シンクタンク「経済・平和研究所」（本部・シドニー）が発表した２０１１年版の「世界平和指数（ＧＰＩ）」の評価だ。

　ＧＰＩは、世界１５３の国と地域を対象に、犯罪発生率や政治の安定、近隣国との関係、人権状況など、平和な社会の実現に必要な２３の指標を総合評価した指数。同研究所などが、０７年から公表している。

　上位５カ国はアイスランド、ニュージーランド、日本、デンマーク、チェコの順。日本は２年連続３位で「他国に比べて犯罪が少なく、テロが起きる可能性も少ない」と治安面は高評価だったが、不安定な政治状況や中国や北朝鮮との緊張がマイナスとされた。３月には東日本大震災が起きたが、ＧＰＩの指標には自然災害の影響は含まれていない。日本以外にＧ８でベスト１０入りしたのは、カナダの８位だった。

　何よりも、日本は、平和ボケしないことが大事です。

「Re:Today's Gendai メール」
安住サン　地元が泣いてるよ
【政治・経済】
2011年5月30日 掲載
「不信任案　可決なら解散」
●復興優先なら総辞職がスジ
　民主党の安住国対委員長が解散風を煽っている。自公両党が共同提出する内閣不信任案をめぐり、「万が一、不信任案が可決されたら解散を進言する」と強調。選挙を脅しの材料に使って、民主党内から同調者が出ないように牽制した。さすが、ちびっ子ギャングだ。やることが稚拙である。
　解散は首相の専権事項だ。それを口にするとは、国対委員長も偉くなったものだが、この振る舞いにはクビをひねりたくなる。違和感が残るのだ。
　もちろん、国対委員長に衆院を解散する権限はないし、「本来の仕事からすれば、不信任案が提出されないように自民党や公明党と交渉し汗を流すべき」（政治評論家・有馬晴海氏）である。しかも、菅執行部はこれまで、「今は政争をしている場合ではない」とか、「何よりも震災対策を優先すべきだ」とか、声高に叫んできた。一日もムダにできないというのなら、結果が出るまで１カ月はかかる解散・総選挙を選択するのはおかしい。総辞職が当然である。
　だいたい、今の日本は選挙ができる状況じゃない。１０万人を超える避難民の一人一人に遺漏なく投票所入場券を渡すのは困難だ。大震災の傷が癒えない石巻市や東松島市を含む宮城５区選出の安住が、まさかそんな現状を知らないわけがない。それでも「選挙を進言する」というのだからトチ狂っている。地元の反発は相当だろう。
　もっとも、この男、地元紙には「理想を言えば、８月の石巻川開き祭りの前には少しでも目に見える形にしたいと思う。取り組みを急ぎたい」（「石巻かほく」）と話しながら、国会内の会見で２次補正予算案について聞かれると、「早ければいいという話ではない。復興構想会議や地元自治体であるべき姿が議論され始めているのを見ながら対応すべきだ」と言う二枚舌。この程度の政治家がエラソーにふんぞり返っているのが菅政権なのだ。

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
日出ずる国の宰相はサミットでも五里霧中
【政治・経済】
2011年5月18日 掲載
「今後も他国が原子力に拘（こだわ）るなら、寧（むし）ろドイツが新しい代替エネルギー市場で支配権を確立するチャンスだ」。
　アンゲラ・メルケル首相が設置の原子力政策再検討諮問委員会に加わった社会学者ウルリッヒ・ベック氏の発言です。
「脱原発」への再転換を表明したドイツは、２０５０年迄に電力の８０％を再生可能エネルギーとする方針を打ち出しました。総事業費１３兆円でイギリスも２０２０年迄に７０００基もの洋上風力タービンを設置し、国内全消費電力の３分の１を賄う計画を発表。原子力大国のフランスも１兆円以上を投じ、大西洋岸で洋上風力発電に着手。２０２０年には全エネルギーの２３％を再生可能エネルギーに転換します。
　他方、稼働停止は２年限定の浜岡原発のみ、とガス抜き“延命”を図った日出ずる国の宰相は、そのノルマンディーのドーヴィルで開催されるサミットで、如何（いか）なるエネルギー政策を開陳するのか五里霧中です。
　１９７０年代の日本は、太陽電池＝太陽光発電の技術開発力も市場占有率も、世界一でした。が、何故か「国策」とならず、今や中国やドイツの後塵を拝する状態。
　ならば、汚名返上、福島、宮城、岩手の各県に２カ所ずつ、太陽光発電パネルの製造事業所を新設し、全国の新築・既存の建造物にソーラーパネル設置を義務付け、被災者の雇用創出と産業の構造転換を行うべき。今後３年以内に事業用・家庭用の電球を全てＬＥＤ化する法改正も省エネと景気浮揚の一石二鳥。
　無体な話に非ず。白物家電メーカーに福音を与える一方、国民負担を強いた地上デジタル放送は、「国策」で強行突破したではありませんか。
　４月２９日、５月１６日の予算委員会で、日本を産油国へと大転換する画期的な藻・オーランチオキトリウムに触れました。筑波大学の渡邉信教授が昨年発見したオーランチオキトリウムは１ｈａ当たり年間１万トンの炭化水素を生成します。光合成に頼らず、有機排水をエサとしてオイルを生み出す画期的なエネルギーシフト。奇しくも今回、津波で塩田化した農地２万ｈａの面積で、日本の年間石油消費量を賄える計算。現在の石油価格と十分に張り合えるコストで生産可能です。
　今週末２１日２２時〜のＢＳ１１「田中康夫のにっぽんサイコー！」では渡邉氏を迎え、その夢の実体を語り尽くして頂きます。
【田中康夫】

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com
■マル激トーク・オン・ディマンド 第528回（2011年05月28日）
　フェアトレードで被災地支援を　ゲスト：渡辺龍也氏　(東京経済大学現代法学部教授)

http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_528_pre.asx 　
東日本大震災は東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしたが、震災発生直後から被災地には多くのボランティアが結集し、資金面でも多額の義援金が集まっている。　しかし、ボランティアや寄付に加えて、もう一つ誰にでもできる被災地支援がある。それがフェアトレードの考え方を利用した「買い物による被災地支援」だ。　甚大な被害を受けた被災地が、復興までに長期にわたる支援を必要としているのに対し、ボランティアや義援金は震災発生直後には大いに盛り上がりを見せるが、一過性に陥りがちな欠点がある。しかし、フェアトレードは持続可能な支援となる可能性を秘めているという点で、大いに注目に値する。　元来フェアトレードは、大資本や多国籍企業などの搾取に苦しむ発展途上国の農業生産者を守るために考案された理念であり手法でもある。しかし、単に貧しい途上国の生産者に援助を与えて支援するのではなく、彼らが生産する産品を正当な価格で購入することで、彼らが生産者として本来持っている権利を守ると同時に、彼らの尊厳を守り、生産活動の持続性を支援するところに力点が置かれている。支援される人々の尊厳を守りながら、彼らとの連帯を重んじるのが、フェアトレードの特徴と言っていいだろう。　フェアトレードは最終的には先進国の消費者の購買活動によって支えられることになる。消費者が、公正な価格で生産者から購入されたことを証明されたフェアトレード商品を買うことで、生産者に正当な対価が保障される仕組みだ。消費者は国際的な認定を受けたフェアトレード団体によって認証した商品を買うことで、これに参加することができる。　ＮＰＯ論や国際開発協力論が専門でフェアトレードに詳しい東京経済大学現代法学部の渡辺龍也教授は、このフェアトレードの仕組みを被災地支援に活用することを提案している。元々、フェアトレードが、弱い立場にある途上国の人々の生活の改善や自立を、買い物を通じて支援する「連帯活動」であることから、フェアトレードには被災地を支援し、被災地の人々と連帯していく上で応用可能なノウハウが、多く含まれていると考えるからだ。　まず、一般市民にとって一番身近なフェアトレード的被災地支援方法は、個人個人もしくは小規模な共同購買グループを作って、被災地で生産された産品を直接買い支えることだ。フェアトレード本来の考え方では、購買グループの代表者が一度被災地に入り、生産者との直接対話を通じて定期購入の関係を構築することが望ましいとされるが、それだけの時間と手間をかけずとも、インターネットを使えば容易に被災地の生産者を見つけることができるはずだ。　また、スーパーやコンビニなどが店の一角に被災地産品コーナーを常設すれば、消費者は容易に被災地支援が可能になる。ヨーロッパのスーパーにはフェアトレード商品のコーナーが常設されているところが多いが、日本でもまずは被災地でこれをスタートさせ、いずれは本来のフェアトレード商品にまで広げていくのも一案だ。　その他、政府や自治体が学校給食などで被災地調達を増やしたり、レストランや企業の社員食堂などによる被災地支援メニューの導入はどは、既に方々で始まっている。　フェアトレード団体の認証を受けることでフェアトレード産品であることを証明するフェアトレードラベルも、被災地支援に適用できるかもしれない。ＮＧＯなどが明確な基準を作り、ある商品が被災地産品であることを証明するラベルを考案すれば、消費者は被災地産品を容易に知ることが可能になる。類似した2つの商品がある時に、片方にだけそのラベルが付いていれば、多少値段が高くても、そちらを優先的に買おうと考える人も少なくないだろう。　フェアトレードとはどういう考え方でどのような仕組みになっているのか、欧米先進国と比べて日本でフェアトレードの普及が遅れているのはなぜか、フェアトレードを被災地支援に活用する手段としては、どのような方法が考えられるのかなどを、渡辺氏と考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・刑事司法の欠陥を全てさらけ出した布川事件　解説：青木理氏(ジャーナリスト)
・福島報告　子供を放射能から守るための教育現場の苦悩　解説：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト）
＜関連番組＞
■特別番組 （2011年03月16日）　東日本大震災　http://www.videonews.com/charged/special/0001_1/001756.php
■ニュース・コメンタリー （2011年05月21日） 　福島報告続報　校庭の土壌除去を行った郡山市の英断と政府の無為無策　報告：藍原寛子氏（医療ジャーナリスト） 　http://www.videonews.com/charged/news-commentary/0001_3/001892.php
■プレスクラブ（2011年05月25日）　布川事件再審判決後の記者会見 　http://www.videonews.com/charged/press-club/0804/001898.php
■プレスクラブ（2011年05月10日）　福島原発巨大事故　今何が必要か 　http://www.videonews.com/charged/press-club/0804/001872.php

「Re:Today's Gendai メール」
【東日本大震災関連情報】
これだけある巨大地震の前兆
【政治・経済】
2011年5月25日 掲載
●なんだ、この余震の多さは…
　東日本大震災からまもなく２カ月半が経つが、いまだにイヤーな余震が続いている。２５日も福島県浜通りを震源とする地震があり、いわき市で震度５弱（Ｍ５．１）を観測した。気象庁の発表によると、２４日は３１回の余震があったし、２３日は２１回、２２日は２２回、２１日は２６回、２０日は２８回。何だか慣れっこになってきたが、これは危ない兆候だ。小さな地震が増えたあと、大地震が来る。こんな研究、前例があるからだ。
　３月１１日の大地震も２月中旬から前兆とされる地震活動が活発化していた。東大地震研究所の加藤愛太郎助教の解析によると、２月中旬から大地震を引き起こした震源からほぼ北側約５０キロで地震活動が頻繁になり、それが南進して震源地に近づいたという。直前の２日間には２５０回の地震が起きていた。
　０４年のインドネシア・スマトラ沖地震（Ｍ９．１）の場合、３カ月後にＭ８クラスの最大余震が起きている。今年２月のニュージーランド地震（Ｍ６．３）は、５カ月前の地震（Ｍ７．０）の余震といわれている。
　京都大学防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授はこう言う。
「３月１１日の大震災の場合、本震の約３０分後に茨城県沖で起きたＭ７．７（気象庁）が、最大余震といわれています。地震学の統計的経験則からみると余震は本震よりＭ１小さいものが起きるとされています。今回はＭ９．０の余震ですから、Ｍ８程度の大きさは考えられ、茨城より大きい地震が起こる可能性はある。時間が経つにつれ確率は小さくなるとはいえ、起きた場合の規模は変わりません」

●イヤーな地震雲も現れた
　巨大地震によりプレートがずれ、ゆっくり滑る“余効滑り”によって起こる地震が懸念されている。
「地震による余効滑りは、最大のところでこの２カ月で１メートル動いています。プレートがくっついていた地震前の状態には戻っていないどころか、まだ、本震のときと同じ方向に滑り続けています。３月１１日の地震では南北に断層ができた。その延長線上、すなわち青森東側や千葉にひずみが伝播（でんぱ）している可能性があり、数カ月後に地震が起きるかも知れません」（遠田晋次氏）
　国土地理院の「地震後の地殻変動と滑り量のまとめ」によれば、地震後約２カ月経った５月１２日現在で、銚子沖の推定滑り量は約７７センチだ。ゆっくり滑っているが、滑り量をマグニチュードに直せば８．４２のエネルギーになる。
　地震予兆のひとつとされる“雲”にも異変があるという。四川、スマトラ沖、ニュージーランドに続き３月９日の三陸沖地震を的中させた、北陸地震雲予知研究観測所の上出孝之所長はこう話す。
「これまで大きい地震の前は必ず地震雲が出ました。だいたい１週間前後から半月以内。今回、５月２３日から７日（＋２日）に東北・関東地方で震度６〜７、マグニチュード７・０ぐらいの地震発生可能性の前兆が見られます。５月１９日朝４時４０分ごろ東の空に、阪神大震災の直前に見られたといわれる竜巻状の雲と同じようなものが見られました。さらに、２２日１５〜１６時に南の空から東に向け大きい地震雲が見られました」
　用心に越したことはない。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2011/05/13
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON362「『津波プレイン』で復興へ〜スイスのように国民の自立を促す政策が必要だ」
復興財政
　被災者二重ローンで
　救済措置を検討
　-------------------------------------------------------------------
　▼納税者の二重支払いはおかしい
　-------------------------------------------------------------------

　2011年度の第1次補正予算が、2日成立しました。菅総理は被災した
　漁業や農業の事業者が新たなローンを抱える二重ローンについて負担
　軽減を進める姿勢を示していましたが、歳入の裏付けとなる赤字国債
　発行法案の成立の見通しが立たず、このままの状態が続けば夏にも
　財源が枯渇する恐れがあるとのことです。

　予算が成立したのは喜ばしいことですが、財源のめどが立ってないと
　いう点が問題です。

　財務省は財源として「消費税」を利用することに乗り気ではありません。
　消費税は、年金や福祉予算のために使いたいからです。

　ゆえにストレートに赤字国債を発行するか、あるいは所得税や法人税
　を引き上げることで対処したいという意向だと思います。


　家を立てたばかりで被災をしてしまい、二重ローンを抱えることに
　なった人たちをどのように救済するのか？というのは非常に大きな
　課題です。

　津波保険も存在はしていましたが、ほとんど加入者はいなかったそう
　です。

　実際のところ、保険に加入していたところで今回の規模では保険会社
　としても普通に対応できたのか分かりません。

　いずれにせよ、津波によって家や車を失った人たちの生活を復興させ
　なければならず、これは相当に大変な道のりが予想されます。

　そこで私が提案しているのが「津波プレイン」という考え方です。
　政府は「低い土地」に関して、津波に襲われたら水没する危険性が
　ある土地と指定し、一方で「高い土地」に関しては責任を持って
　新しいコミュニティを創り上げます。

　低い土地の価格は必然的に下落してしまいますが、ここに土地を持って
　いた人には諦めてもらうしかありません。

　しかし、代わりに保有していた資産レベルに見合うものを高い土地の
　中に無料で作ってあげれば良いのです。

　今政府は「低い土地」についても買い上げる動きを見せていますが、
　これは止めるべきだと思います。

　「低い土地」を買い上げ「高い土地」も開発する、その全てを国が
　負担するということは納税者が「二重」に支払うことを意味します。
　納税者の負担に歯止めがかからない事態は避けるべきです。

　かつて大阪の伊丹空港の建設が決定した後に土地を購入した人にも
　騒音対策費を渡していましたが、全く同じ問題です。こんなことは
　海外では考えられません。

　この点にさえ注意していれば、「正しい情報開示を行い、そのリスクを
　承知した上で自己責任を取ってもらう」というコンセプトは広く適用
　できる考え方だと思います。

　私は「液状化プレイン」「山滑りプレイン」「洪水プレイン」なども
　作るべきだと考えています。

　おそらく液状化プレインなどを作ると、それ自体で「早く液状化の
　土地を改善して欲しい」という行政に対するプレッシャーとしても
　機能すると思います。この点を見ても、実現させる価値は大いにある
　でしょう。

　-------------------------------------------------------------------
　▼　日本復興にあたって、スイスは研究する価値がある
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　これから日本の復興を考えていく際、スイスという国は研究に値する
　と私は思っています。

　日本に負けず劣らず資源が少ない国なのに、世界のトップ企業が数多く
　存在している国です。海外の成功事例として、日本にとっては参考に
　したいところです。

　スイスは、国が小さい上に周囲を大きな国で囲まれているという特徴
　があります。国土の点から見るとオーストリアなど今は比較的小さい
　国ですが、かつてはオーストリア＝ハンガリー帝国という巨大国家と
　して君臨していました。

　そのような環境の中で、スイスはいつでも自分たちが征服されるかも
　しれないという恐怖を抱え、そして緊張感を持ち続けたのだと思います。
　国民皆兵制度にも、こうした歴史的な背景が影響しているのでしょう。

　国民性を見ると、まず非常に「国際的」です。スイスの中では、それ
　ぞれの地域で主要言語として、フランス語、ドイツ語、イタリア語に
　加え英語も話されています。

　多国籍企業も多く、海外に勤務している国民も多数います。この点、
　英語も話せずにドメスティックに過ぎる日本人とは正反対だと言える
　かも知れません。

　また直接民主主義ということもあって、驚くほどに「議論」をする
　国民性を持っています。私は学生の頃ルームメイトにスイス人がいま
　したが、彼らの議論に向かってくる姿勢は全く日本人と違っていて
　驚きました。

　そのスイス人の友人とは未だに交友関係がありますが、今でも会えば
　議論になります。一緒に散歩に出掛けても、散歩の間に議論をけしか
　けてくるほどです。昔を懐かしむ話をする余裕などまるでありません。

　これがスイス人としての標準で、街の中でも平気で議論しますし、
　政治経済の事柄に限らず様々なテーマを扱います。

　日本人の国民性とは相当に違いますので、一朝一夕にスイス人のよう
　なメンタリティを身に付けることは難しいかもしれません。そして、
　もちろんスイスの全てが成功事例という訳でもありません。

　しかしそれでも、研究する価値は十分にあると私は思っています。
　日本がこれから復興の道を歩んでいくにあたって、スイスという小国
　がどのように発展してきたのか、それを学びとしてもらいたいと思い
　ます。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2011/05/06
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON361「震災被害と海外の反応〜危機に現れる日本の品性」

国際支援
台湾義援金144億円の一部贈呈
日本食品禁輸
日本産食品禁輸は「適切な措置」
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　▼台湾に対しても、公平に感謝の意を示すべき
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東日本大震災を受けて台湾で集まった義援金の贈呈式が21日、東京・
　六本木で行われました。台湾外交部（外務省）によると、これまでに
　集まった義援金は官民合わせて144億円にのぼるということです。

　米国、英国、韓国、中国、ロシア、フランスの6カ国7紙の新聞に
　感謝広告を掲載した日本政府ですが、台湾の新聞には同様の感謝広告
　を掲載していません。

　不満を抱いた日本人がインターネットで賛同者を集めて広告を載せよう
　としている動きがあるなど、波紋を呼んでいます。


　菅総理の言うところでは、日本政府は菅直人首相名で台湾の馬英九総統
　へ感謝のことばを届けたとのことですが、なぜ他の国と同じように
　新聞広告を掲載しないのか私には理解できません。

　4月8日の時点ですでに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計
　は約101億1000万円にのぼっていて、最終的には144億円に達したと
　いうことです。この金額は日本への義援金の中で最大だと推定され
　ています。

　どこの国よりも先んじて日本に対して多額の義援金を送ってくれた
　台湾に対して、日本の態度は差別的だと言わざるを得ないでしょう。


　日本の外務省がどれほど中国にこびへつらっているかを物語っている
　と思います。

　実際に日本への義援金を寄付してくれたのは台湾の一般市民なのです
　から、台湾総統に感謝の言葉を送るのではなく、台湾の一般市民に
　心から感謝の意を伝えるべく行動するべきだったと思います。

　そんな日本の対応とは対照的だったのが、オーストラリアです。
　オーストラリアのギラード首相は23日、東日本大震災で壊滅的な
　被害を受けた宮城・南三陸町を訪問しました。外国の首脳が被災地を
　視察したのは、初めてとのことです。

　オーストラリアの輸出相手国として日本は43年間1位でしたが、
　2009年に中国に抜かれて2位に転落しています。相対的に見れば
　日本とオーストラリアの関係性は弱くなっているとも言えますが、
　それでも被災地に首相自ら訪れるという、非常にきめ細かい対応を
　しています。

　ギラード首相は大規模な洪水被害を受けたクイーンズランド州での
　復旧計画にあたっても、すぐさま所得税に対する一時課税を発表する
　など、意思決定が迅速であり素晴らしい対応をしていると思います。
　日本の政府、首相にも見習ってもらいたいところです。

　-------------------------------------------------------------------
　▼　中国を批判する前に、人の振り見て我が振り直せ
　-------------------------------------------------------------------

　中国商務省は19日の記者会見で、中国政府が日本の12都県で生産
　した農産品の輸入を禁止したことについて「多くの国が相応の措置を
　取っており、中国の措置も適切だ」との見解を示しました。

　これは非常に微妙な問題だと私は思います。というのも、これまで
　日本は無意識のうちに外国に対して、今回の中国と同じ、あるいは
　それ以上の過剰反応を示してきたからです。

　中国に対しては、天洋食品の餃子中毒事件の際、中国全体からの輸入
　を一時的に禁止しました。当時、中国の山東省の農民は「日本の言う
　通りにやっているのに、なぜ全面的に禁止するのだ」と憤慨していま
　した。

　米国牛のBSE問題が起こったときにも、米国からの牛肉輸入を全面的
　に禁止しています。カナダから米国へ移ったごく一部の牛だけの問題
　だったのに、その何百倍もの米国牛全体を輸入禁止としたのです。

　日本が米不足に陥ってタイからコメを緊急輸入したときにも、コンテナ
　の１つにネズミの糞が残っていたというだけで大々的に報道し、タイ
　の感情を逆撫でしたこともあります。

　またアルゼンチンの牛肉は世界一と言われていますが、アルゼンチン
　で口蹄疫が流行したため、未だに日本には殆ど輸入されていません。

　総じて言えば、今日本が放射能問題で外国から受けている仕打ちの
　何十倍ものことを、日本は世界に対してずっとやってきたのです。

　未だに中国の食品には有害物質が含まれているから危険だと思って
　いる人もいるでしょう。

　今の中国政府の対応が全面的に正しいとは思いませんが、これまでの
　歴史を振り返れば日本は世界に対して恥ずかしげもなく「非常に失礼
　な態度」をとってきたのですから、胸に手を当てて自分自身について
　反省するべきでしょう。

　まさに、「人の振り見て我が振り直せ」だと思います。これまで自分
　たちが何をしてきたのか、冷静に振り返る良い機会だと私は思います。

「Re:Today's Gendai メール」
“品薄”のガイガーカウンター
【政治・経済】
2011年5月26日 掲載
大半が輸入品、線量計の制度は？
　福島原発事故以降、品薄状態が続く放射線測定器「ガイガーカウンター」。馴染みの薄い商品だけに、どこで売っているのか、何を目安に買えばいいのかサッパリだ。オタクの中心地「秋葉原」の電気店街で、カウンター事情を聞いてみた。
「緊急入荷」「限定１０台」――。あちこちに「ガイガーカウンターあります」の看板が立つものの、店頭で商品はほとんど見ない。なぜなのか。小さな店の販売員が説明してくれた。
「原発事故後の３月下旬からあっという間に売り切れた。多い時は１日４〜５台ぐらい売れたよ。サラリーマンよりも、こじゃれた私服のお年寄りが目立ったね。今はモノ不足の状況。結構、値が張るから在庫もそれほど持てない。だから『どうしてもほしい』という人だけに見せているんだ」
　そう言って店奥から持ってきたのは「中国製」。たばこの箱を２つ重ねたほどの大きさで、価格は６万９８００円だった。
「『日本製はないの？』と聞く人もいるけれど、ウチで日本製は見たことがない。『原発は安全』って国が言ってきたから、国内メーカーも量産してこなかったんだろう。だから輸入品ばかりだ。米国製やドイツ製の中には、超小型だったり、線量のデータをパソコンに送信できる高性能の商品もあるらしい。でも、そういうのは１台２０万〜３０万円はする。研究所で使うようなヤツなら、１００万円ぐらいだろう。日常生活で使うなら、時間線量と積算線量が測れるだけで十分だ。『中国製』で問題ない。たまにデジタルの数値が表示されない故障品もあるけれどね。まあ、測った線量値が正しいのか、間違っているかなんて誰も分からない。そう考えれば米国製だろうが、中国製だろうが関係ないと思うよ……」（前出の販売員）
　安全のためにはやはり、それなりの投資が必要ということだ。