「Re:Today's Gendai メール」
小沢一郎　１０・６初公判　「無罪請負人」スゴ腕弁護士の法廷戦略
【政治・経済】 2011年9月29日 掲載
ロス事件、村木事件も「無罪」に
＜「会計学」の学者も証人に＞

　驚きの「有罪判決」が出た「陸山会裁判」。大新聞テレビは早速、１０月６日に初公判が開かれる小沢裁判にも影響――などとあおっているが、大間違いだ。もともと、小沢裁判は「無罪」が確実視されているうえ、“無罪請負人”の最強弁護団がついているからだ。
「違法な取り調べが行われた」と、大量の供述調書が却下された「陸山会裁判」。フツーに考えれば、小沢の秘書だった３人の被告は「無罪」が確実だった。予想外の判決が下されたのは、裁判官にも問題があるが、弁護団があまりに稚拙だったという見方も根強い。元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏も判決後、「政治資金規正法の解釈について弁護側がきちんと主張できていたのか」とクビをかしげていた。
「とくにヒドかったのは、石川知裕・衆院議員の弁護を担当したヤメ検の木下貴司弁護士です。普通は被告人が有利になるような証言を引き出そうとするものですが、彼はダラダラと持論をぶつけ、石川被告に向かって『答えんでもよろしい』『頭詰まってしもうたか』なんて言って勝手に締めくくるのです。石川被告はシドロモドロになり、裁判官の心証を悪くする始末でした。質問なのか、何が言いたいのかサッパリ分からない。検察側も木下弁護士が話し始めると、『また始まったよ』と苦笑する場面が目立ちました」（裁判傍聴者）
　しかし、小沢裁判で弁護を担当するのは、「無罪請負人」と呼ばれる弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士の２人だ。ともにロス疑惑銃撃事件などを担当し、検察のシナリオ捜査の矛盾を突き、次々に「無罪」を勝ち取ってきた。弘中弁護士は、村木厚子・元厚労省局長が無罪となった「郵便不正事件」も担当。前衆院議員の鈴木宗男受刑者は「１審から弘中弁護士に頼んでいたら絶対に無罪だった」と漏らしたという。
　弁護団は小沢裁判をどう闘っていくのか。
「裁判の争点は『小沢と元秘書との共謀の有無』です。小沢の共謀をにおわせる証拠は、『小沢氏に報告、了承を得た』という石川供述の調書しかない。しかし、この調書は、陸山会裁判では『任意性がない』と却下されている。小沢弁護団も調書の任意性を否定するでしょう。調書が却下されたら、『無罪』はほぼ確実です。興味深いのは、弁護側の証人に会計学の学者も含まれていることです。会計上の観点から、そもそも問題とされた政治資金収支報告書には正当性があると主張する方針でしょう」（司法ジャーナリスト）
　さすがに小沢裁判は奇怪な判決は出ないはずだ。

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またスキャンダル！蓮舫大臣　脇が甘すぎる
【政治・経済】 2011年9月29日 掲載
覚醒剤逮捕の元社長と交際
　２度目の大臣に返り咲いたばかりなのに、蓮舫行政刷新相（４３）は大丈夫か？またしても“黒い交際”が明らかになった。自民党は徹底的に追及するつもりだ。
　交際の相手は、覚醒剤所持で逮捕された不動産会社「ダイナシティ」の元社長（４８）。マンション業界の風雲児と呼ばれ、芸能界や政界との交友も盛んなヤリ手だったが、覚醒剤に手を染め、０５年、懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けている。
　蓮舫は、同僚議員の手塚仁雄首相補佐官（４５）から、逮捕前の元社長を紹介され、親しく付き合ってきた。今月２１日には、麻布十番の高級割烹店で元社長と会合していたのを写真週刊誌に撮られている。
「問題なのは、元社長が執行猶予中も付き合いが続いていた疑いがあることです。蓮舫さんは０８年にブログで『知人に誘われ、青森のねぶた祭りに行ってきました』とつづっている。この知人は、青森出身の元社長とみられます。手塚補佐官も一緒にねぶたに行っていました」（民主党関係者）
　すでに蓮舫は、暴力団との関係が噂される企業にパーティー券を購入してもらっていたことが発覚している。初入閣直前には、公設秘書の痴漢事件を隠そうとしたこともあった。国会内でファッション雑誌の写真撮影をし、総スカンにも遭っている。たいして閣僚の仕事もしていないのに、次から次へとスキャンダルまみれ。脇が甘すぎる。
「行政刷新大臣としても微妙です。彼女を人気者にした『事業仕分け』で、埼玉・朝霞市の公務員宿舎建設を凍結したのに、２７日の記者会見で『宿舎を集約した結果、復興財源が生まれている』と言い放った。その論理矛盾にはア然です」（永田町関係者）
　ますます評判が落ちるばかりだ。

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たばこ税引き上げ　ＪＴ株 ５０００億円大損失
【政治・経済】 2011年9月28日 掲載
財務省と民主党税調の愚の骨頂
　民主党税調が２７日、復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年１０月スタート、１本あたり２円の増税を目指す。最低でも１箱４０円の値上げとなり、昨年１０月からの１箱１１０円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。
　たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年１０月の大増税では約２０％も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。
　たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにＪＴ株の全株売却方針を決めたのだ。ＪＴ法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」まで緩和。その後、１０年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず５０００億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はＪＴにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。
「ＪＴ株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」（株式評論家の杉村富生氏）
　実際、ＪＴ株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年１月に３５万８０００円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の１０月末には２４万３９００円まで売り込まれた。下げ幅は１１万４１００円、下落率３２％という大暴落だった。
「ＪＴ株は現在、３６万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。ＪＴ法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のＪＴ株は５００万株。１株１０万円の下落で、売却目標の５０００億円に匹敵する含み損を抱える計算です」（杉村氏）
　１本２円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年２０００億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。

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【【これまでとこれからの「小沢一郎」の話をしよう】
石川議員独占インタビュー
【政治・経済】 2011年9月27日 掲載
「こんなウソだらけの判決は絶対に受け入れられない」
　９月２６日、陸山会事件の判決が言い渡されました。無罪を信じていましたが、結果は厳しいものでした。
「被告人・石川知裕を禁錮２年に処する。この裁判が確定した日から３年間、刑の執行を猶予する」――。
　主文を聞いた瞬間は愕然、茫然自失です。数日前から報道では厳しい観測が流されていたので、ある程度は覚悟もしていました。
　でも、やはり驚きと脱力感で頭がクラクラしましたね。拘置所で田代検事に言われた「事実と裁判の結果は違う」という言葉の重さを噛みしめています。
　ただ、今回の判決は、まさしく司法の危機だと思います。検察が起訴できなかった水谷建設からの裏ガネが、裁判所の独断と偏見で認定されてしまった。
　その根拠となったのが、水谷建設の川村元社長の証言。私が彼と会ったことを裏付ける物証は何ひとつないのに、「渡した」という川村元社長の証言だけで、裁判所が「推認」してしまった。本当に私が５０００万円を受け取ったというなら、そっちの罪で裁けばいいじゃないですか。
　川村元社長に聞いてみたい。どうして、こんなウソをついたのか。ウソで冤罪に陥れて、何とも思わないのか。死ぬ前に、一度でいいから真実を語って欲しい。これが、私の一番の願いです。
　ウソだらけの川村元社長の証言を「自然だ」と判断した裁判所の感覚も、私には分かりません。普通、顔も分からない人間に、５０００万円もの大金を渡しますか？裁判官は、あまりに世間知らずですよ。社会経験がなく、閉鎖的な世界にいると、そうなってしまうのでしょうか。
　判決後、検察官とも挨拶を交わしたのですが、彼らはニヤついていて、やけにうれしそうでしたね。
　私の裁判の結果について、まだ小沢氏と話をしていないし、何も報告していません。判決後、報道陣から小沢氏のことを聞かれて、内心では「今ごろ、囲碁でも打っているんじゃないかなぁ」と思っていました。小沢氏は、こういう重大な局面で、囲碁を打ちながら待つことが多いんです。きっと、嫌なことも忘れられるんでしょうね。実際は、夕方から「チュリス赤坂」の事務所で、弁護士資格を持つ階猛議員や弁護団の先生らと協議をしていたみたいですが。
　１０月６日からは、小沢氏自身の裁判が始まります。私も証人として出廷することになり、精神的にキツいですが、控訴して闘っていきます。小沢氏にも、必ず嫌疑をハネ返して欲しいですね。
　地元でも判決の反響は大きくて、事務所の電話が鳴りっぱなしだったそうです。午後６時の時点で、すべて激励の電話だったと聞き、ありがたくて涙が出ました。元外務省主任分析官の佐藤優氏からも励ましの電話をもらいました。みなさんに支えられていると実感し、「これから闘っていくんだ」と闘志を新たにしています。
　こんなウソだらけの判決は、到底受け入れられないし、絶対に許しちゃいけない。今回のようなケースがまかり通れば、狙い撃ちされた政治家はひとたまりもないからです。政界全体のためにも、ここで私が踏ん張るしかありません。

▽いしかわ・ともひろ　１９７３年生まれ。早稲田大学卒業後、小沢一郎氏の秘書を経て、０７年から衆議院議員。陸山会事件で起訴され、民主党を離党。今年７月に出版した「悪党　小沢一郎に仕えて」（朝日新聞出版）は５万部のベストセラーになっている。メルマガも好評配信中。

「テープに瑕疵」　松本前内閣官房参与インタビュー要旨
2011.9.26 12:15
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件での中国人船長の釈放をめぐる松本健一前内閣官房参与へのインタビューの要旨は次の通り。

　－－船長はなぜ釈放されたのか

　「那覇地検が大きなミスをしていたから。地検から首相官邸に証拠となるコピーのビデオテープが届いたが、重大な瑕疵（かし）があり、（起訴しても）公判がたえられない、有罪にもならないと官邸側が判断した」

　－－重大な瑕疵とは

　「それはあまり明かしてはまずいので…。仙谷由人官房長官が検察担当者に質問をして、瑕疵があると分かった」

　－－政治判断があったというわけか

　「誰がミスをしたか責任を追及をしないために高度な政治判断があった。仙谷氏は菅直人首相が（釈放の）指示をしたというのではなくて、地検が（釈放という）判断をして釈放することにしたという報告がきたので、（首相官邸は）それを諒としたという言い方にした」

　－－事件発生後の経緯は

　「閣内では事件発生当初、菅氏や前原誠司国土交通相のように『証拠もあるわけで、国内法にのっとり断固として裁くべきだ』との考え方と、『釈放すべきだ』との立場に立つ仙谷氏の２つの意見があった」

　－－最終的に釈放という判断に至ったのは

　「それは裁判が維持できないから。最終的には菅首相が判断したわけだ」
－－菅氏が指示を出したのは事実か

　「そうでなきゃ、釈放なんかできないでしょ、最終的に。あれだけの外交問題になっていたわけだから。菅氏は国連総会の最中に仙谷氏に電話をかけて、釈放するかしないかでやり合っていた。仙谷氏は官邸から一歩も出ずに夜中に首相と話し合っていた」

　－－菅氏が仙谷氏に押し切られたということか

　「仙谷氏の方に正当性があると。（菅氏も）裁判が維持できないと納得した。電話のやりとりの中で（釈放するとの）２人の合意がなされた。それは船長が釈放される２、３日前だ」

　－－なぜそうしたのか

　「菅さんは自分に責任がかかってくる問題は避けたがっていた」

　－－釈放は菅氏と仙谷氏の２人で決めたのか

　「少なくとも官房副長官くらいはいるかもしれないが、政治家が決めた」

　－－官邸側の誰が法務省・地検側に釈放しろと命令をしたのか

　「少なくとも菅氏はしていないでしょう。仙谷氏の可能性が高い」

　－－官邸側の指示で検察が動いたといえるか

　「それはそうですね」

　－－事件について菅、仙谷両氏のやりとりをどのように聞いていたか

　「当時はまだ内閣官房参与ではなく（翌月の）１０月１５日に任命された。だが、事件の最中も、こういう電話が首相からあったとか、中国とのホットラインはあるかとか、なぜ中国側はああも強固なのかとか（仙谷氏から）相談を受けていた」

　－－仙谷氏にはどんな意見を伝えたのか

　「（検察側の準備した）証拠に瑕疵があるなら裁判は戦えないとか、釈放するなら拘置延長する前にしておけばよかったとかは言った」

　－－菅政権の対応が迷走したのは

　「菅氏だって前原氏だって法律的なことをちゃんと知らないわけでしょ。実は政府ではこうした事件が起きた場合のマニュアルが平成２０年に作られたが、それは起訴までで、起訴後のマニュアルは今もない」

　（村上智博）

（注）肩書は当時

「Re:Today's Gendai メール」
国の再生と滅びの岐路にとても無理な無思想　無能力
【政治・経済】 2011年9月26日 掲載
食えないヤツ　正体不明の人間を“ヌエ”という
＜意識的にヌエを装う野田首相は極めて危険な人物＞

　伝説上の怪物「ヌエ」は、頭がサル、胴がタヌキで手足はトラ、尾がヘビとされる。転じて、正体不明の人物のことをヌエと呼ぶ。
　ドジョウの要素は皆無だが、どうやら野田首相は、意識的にこの怪物を装っているらしい。就任から３週間以上。曖昧で食えない男を演じ続けている。
　外交デビューとなった国連での２つの演説も、新聞記者泣かせの地味な内容だった。目新しい政策や方向性を打ち出す場面はゼロ。永田町では「演説の名手」なんて評されているが、国連総会では通用しなかった。議長が木槌を叩かなければ、注目もされない。その程度の実力だ。しょせん、ホームの船橋駅前がせいぜいということか。魂のほとばしりもない退屈な演説を黙って聞くほど、世界の首脳はヒマじゃない。それが分からないのなら、「名手」は看板倒れである。
　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「鳩山さんは理念を打ち出して失敗し、菅さんは唐突に増税を言い出して参院選で敗北した。そんな前任者たちと同じ轍を踏まないようにしているのでしょう。安全運転に徹しています。閣僚や党役員は党内各派から集め、官僚、自民党、財界、米国とも、波風が立たないように気を配る。周囲の意見は『ご無理ごもっとも』と何でも受け入れる構えです。それによって政権基盤が安定すると思っているフシがある。ただ、足場を固めたあとで、何をしたいのかが分からないのだから、困りものです」

＜首相のくせに「野太鼓」演じるピンボケ＞

　野党に協議を呼びかける一方で、臨時国会を４日間で閉じようとしたり、０９年の衆院選で掲げたマニフェストの理念は守ると言ったり。「国民の生活が第一」の民主党らしさを貫くのか、旧体制の自公にすり寄るのか、ハッキリしない。代表選前に小沢元代表と会談し、脱小沢路線とは一線を画すポーズを見せている。それでも党員資格停止の解除には否定的だ。
　原発についても、所信表明では「依存度を可能な限り引き下げる」と訴えていたのに、国連演説では原発輸出政策の継続を盛り込んだ。「脱原発」どころか「脱・脱原発」である。「オヤジ狩りだ」と批判していたたばこの増税も、「選択肢として残す」と言い出した。
　このドジョウは、本当に正体不明だ。同志社大教授の浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「野田さんは、まるで“野太鼓”です。素人の太鼓持ち。『これは辛いなあ』と言われれば、『おっしゃるとおり、辛いですね〜』と応えて、『甘いじゃないか』と言われると『ホント、甘いですなあ〜』と相槌を打つ。まったく芸がないのです。代表選のあと、『ノーサイドにしましょう』と口にしましたが、サイドのない政治などありません。野田さんが太鼓持ちを演じているのも、サイドを出さないことに、なにがしかの意味があると感じているのではないか。そうだとすれば、非常に残念です。最高政策責任者が“マイサイド”を示さなければ、議会で建設的な議論をするのは不可能。物事を決められない政治が続くことになります」
　ヌエに首相は務まらないのだ。

「Re:【日米安保条約　なぜ再改定か】」
（下）元外務事務次官・谷内正太郎
2011.9.24 15:34
谷内正太郎氏
　安保条約再改定の最大の意義は、現行体制下で日米双方が感じてきた「不公平感」を解消できることにあると思う。外交的、歴史的に見て、安保体制は第二次大戦後の両国の国情に合わせて非常に巧みで賢いやり方でまとめられたものだ。それが東アジアの平和と安全を維持する国際公共財の役割も果たしてきた。

　他方、現行体制にはどうしても互いに不公平感を抱かせるものがある。米側にいわせると、「私たちは日本の一朝有事の際に若い米兵の血と汗を流し、生命をささげる。日本にはそれに対応する義務がない」という。米国は世界中で軍事活動を展開してはいるが、時の大統領や政府にとって、自国の若者に「血を流してください」という決定を下すのは、日本で想像する以上に大変な決断だ。

　一方の日本側では、基地を提供し、駐留経費も相当に負担しているのに、「これまで米軍が日本の有事に遭って血と汗を流し、生命をささげる状況はなかったではないか」「結局は日本の持ち出しでは」との不公平感が根強い。それが基地反対や「米軍は出て行け」という議論につながる。米軍の抑止力を否定した議論だが、条約を再改定せずに現行のままなら、この状況は今後も続くだろう。


依存心と反発が並存


　日米関係は戦後日本の外交政策の「要石」だった。占領期以来の経緯もあって日本の国民感情には米国への依存心と反発の両方が並存していた。私はこれを日本の「甘えの構造」と「自立への衝動」と呼ぶが、多くの場面でそれが左右を問わず現れる。左では６０年、７０年の反安保闘争、右では自主防衛論や核武装論などにつながっていると思う。
　今の体制下では「対米追随、対米依存ではないか」という考え方につながり、それが鳩山由紀夫政権下の民主党の政策にも色濃く現れたのではないか。

　今後を考えると、何といっても日米関係の重要性は変わらない。吉田茂元首相が「回想１０年」の中で「明治以来の日本外交の大道は対米親善である」と語ったように、良好で未来志向の日米関係を築いていくには対等な「双務性」や「相互性」というものを導入することが極めて重要だ。

　ただ、それを実現するには、日本が本来やってこなければいけなかった宿題を果たすことが欠かせない。その一つは集団的自衛権の行使問題だ。

　私は国際法上保有する以上は集団的自衛権を当然行使し得るという立場だ。内閣法制局は憲法上の「解釈」として「行使できない」としてきたが、これは極端にいえば国会対策上の「解釈」にすぎない。早急に憲法を改正して行使を可能にするのが筋だが、すぐにできないなら「解釈」を変更して可能にすべきだ。

　第二に、武器輸出三原則も武器共同開発や国際安全保障への共同対処の観点からも見直す必要がある。第三に、非核三原則についても２・５原則または２原則に改めるべきだと思う。

　そもそも抑止を効果的にするには、通常兵器から核兵器に至るまでシームレス（継ぎ目のない）な抑止力を考えるべきだ。例えば、「状況次第では米軍が日本のために戦術核を使用するかもしれない」と思わせる状況を作っておくほうが相手国への抑止力として、より効果的な意味を持つ。

集団的自衛権行使を


　今回の再改定案は日本の国家安全保障の根幹にかかわる。まずは日本が自らの防衛・安全保障をどこまで真剣にやるかが前提だ。それがなければ、米国も「日本を助けよう」という気にならないと思う。限られた資源の中で「自らの国はまず自らが守る」との気概を持ち、その態勢をとることが第一だ。

　第二に、トップの信頼関係も大切だ。ブッシュ・小泉時代の関係は最良とされたが、せっかく条約を再改定してもそうした政治的基盤が伴わなければ機能しないことを認識すべきだ。

　第三に、東日本大震災のトモダチ作戦では、自衛隊と米軍が実務レベルで万全の協力ができることを実証し、世界に大きな感銘を与えた。日本駐留の経験と歴史を通じて国民と米軍の間に「心と心の触れ合い」があったからだろう。

　米国はリーマン・ショックや国債格下げなどを経て、中国から「借金体質を改めよ」などと注文されるようになった。そんなときだからこそ、日米が支えあうことが同盟として重要だ。

　再改定案には自由と繁栄のビジョンも盛り込まれた。価値を共有しない国家も台頭する中で同じ志を持つ国々が連携し、普遍的価値を重視する国際社会をめざす意義がある。（談）


◇


【プロフィル】谷内正太郎

　やち・しょうたろう　１９４４年、石川県出身。東京大学大学院修士課程修了後、ロサンゼルス総領事、総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て２００５〜０８年、外務事務次官。日中の戦略的互恵関係、「自由と繁栄の弧」などの日本外交の展開で中心的役割を果たした。「外交の戦略と志」の著書がある。

「Re:【日米安保条約　なぜ再改定か】」
（中）安全と利益のため相互協力強める　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2011.9.23 15:33
坂元一哉氏
　安保条約が結ばれてから今年で６０年になる。この間、この条約とそれを骨格とする日米同盟は、日本の安全と繁栄に多大の貢献をなしてきた。戦後政治は長らくこの条約をめぐる国論の分裂に苦しんだが、いまはそれも不思議に思えるくらい、「日米同盟基軸」が国民のコンセンサスになっている。

　安保条約は、先の大戦を処理したサンフランシスコ平和条約の草案作成過程で、日本が米国に提案したものである。日本政府は平和条約の中に安全保障の取り決めが盛り込まれることを嫌い、日米間で安保条約のような別個の取り決めを結ぶよう、独自の草案を作って米国政府に要請した。

　米国はその要請に応じたけれども、日本が草案で希望した条約の形は拒絶する。日本の安全は地域（太平洋）の安全。地域の安全は米国の安全。だから日米が協力して日本を守ることが互いの安全のためになる、という形である。米国は、防衛力のない日本とはそういう相互的な条約は結べない、として厳しく拒絶した。

　以後、安保条約と日米同盟の歴史は、その相互性の獲得と発展の歴史だったと言ってもよい。１９６０年の改定で条約は、日本政府が望んだように、地域（極東）の安全のために日米が互いに協力する相互条約になった。当初は同盟の相互性は形式的だった。だが、日本の国力と防衛力が成長するにつれ、７８年と９７年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」策定などに見られるように、実質的な相互性を高める努力がなされてきた。

「２つの危機」が象徴


　２１世紀最初の１０年間に日米両国は、それぞれ「９・１１」、「３・１１」という危機に直面する。この２つの危機への対応に日米両国が安保条約の権利義務関係を超えて協力しあったことは、まさに同盟における相互性の発展を象徴するものだった。

　今回の安保条約再改定案も、その相互性のさらなる発展を狙ったものである。ポイントの一つは、条約と同盟の目的が両国相互の利益になることをより明確にすること。もう一つは、相互防衛の対象地域を広げ、基地の貸借を双方向にして同盟協力の相互性をより明確にすることである。

　前者に関して再改定案は、条約の対象地域を「極東」から「アジア太平洋」地域に拡大している。これは、米国が近年「太平洋国家」を自任し、ますます「アジア太平洋」への関心を強めていることにも対応するものである。日米の地理的関係から見て、より相互性のある対象地域を設定することになる。

　日米はこの地域の平和と安全の維持という目的のために協力しあう。それとともに、この地域が両国の国益にあう形で発展することを期待し、この地域の「自由と繁栄の諸条件を助長する」（前文）ことも同盟の目的にしている。

　後者に関して再改定案は、「アジア太平洋」地域での相互防衛を打ち出す。いまの安保条約が、条約の対象地域である「極東」よりさらに狭い「日本国の施政の下にある領域」のみの相互防衛になっている点を、大きく改めるものである。

　同時に再改定案は、基地の貸借についても条約の相互性を高める工夫をしている。米国だけが日本から基地を借りることができるのではなく、日本も米国から訓練基地などを借りることができるようにする。

実質強化は漸進的に


　両国の一方だけが他方から基地を借り、相互防衛は一方が支配する領域に限られる。そうした安保条約の形は「互いの安全と利益のために互いに協力する」という相互性の基本を見えにくくする。同盟の相互性強化のために安保条約の再改定が望ましいと考えるのはそのためである。

　もちろん、「アジア太平洋」地域における相互防衛、相互の基地貸借と言っても、実際の同盟協力は地域の戦略環境と日米双方の実力を考慮したものでなければならない。その意味では、条約を再改定しても、相互性の実質的強化は漸進的なものになるだろう。

　また、再改定案に規定するような同盟協力を実現するには、集団的自衛権の行使が必要になる。この点で再改定案は、日本はいかなる場合でも集団的自衛権の行使ができない、とする従来の政府憲法解釈の変更を前提にしている。

　そのこともあって、この再改定案はすぐに実現できるものではないかもしれない。だが提案者の一人としては、この案が安保条約と日米同盟が今後進む方向についての議論を活性化させるきっかけになることを心から期待している。


◇


【プロフィル】坂元一哉

　さかもと・かずや　本紙「正論」執筆メンバー。１９５６年、福岡県出身。京都大学大学院修士課程修了、三重大学助教授などを経て大阪大学大学院法学研究科教授。「戦後日本外交史」で吉田茂賞、「日米同盟の絆」でサントリー学芸賞、正論新風賞（２００８年）など日米関係に関する活発な評論活動で知られる。

（上）自立努力なくして真の協力はない　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
2011.9.22 15:30
佐瀬昌盛氏
　昨年は現行の日米安保条約（「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」）の締結から５０年、今年は旧日米安保条約の誕生から６０年という節目に当たる。だから、去年か今年には日米両国政府間でそれに相応（ふさわ）しい慶祝があるべきだった。

　が、現実は違った。２年前の政権交代で誕生した鳩山由紀夫首相の信じ難いトンチンカン外交で日米関係は混迷、菅直人後継首相にも日米関係立て直しの能力が欠けていた。ただ、菅政権には変な怪我（けが）の功名がなくもなかった。

　昨年秋の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後に米国務長官をして「尖閣は日米安保条約適用対象地域」と明言させたり、３・１１以後の米軍「トモダチ作戦」の展開があったり。米国のこの言動は日米安保関係の価値を日本国民に強く再認識させることになった。

　そのことは、来年１月に実施予定の内閣府「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で裏書きされよう。「日米安保条約は日本の平和と安全に役立っていると思うか」と質問されると、「はい」の回答はポスト冷戦期にも上昇の一途を辿った（平成２１年で７６．４％）が、次回調査では一気に８０％台に届くのではあるまいか。

　民主党政権では金太郎アメよろしく、どこを切っても「日米同盟が基軸」との声がこだまする。ならば、日米安保肯定の世論がかくも強いことは喜ばしいか。無論、喜ばしい。が、そこに問題はないか。私見では重大な問題あり、だ。


条約読まずに肯定


　なにが問題かといって、条約の内容と構成についての日本国民の無関心、無知識ほど嘆かわしいものはない。「条約を読んだことがあるか」と尋ねられて、一体、日本人の何パーセントが「はい」と答えるだろうか。恐らく５％未満だろう。私の推量では与党議員の場合でも３割程度だろう。要するに日本人は安保条約を読まないまま、それが「日本の平和と安全に役立っている」と答えるのだ。

　５１年前、国会議事堂は「安保反対」デモの大波を浴びた。後年、私は当時の反対運動の闘士の多くと知り合ったが、彼らは異口同音に条約なぞは読まなかったと回顧した。反対理由は「巣鴨帰りの岸の仕事だから」だった。国民の大半はこの言い分を許容し、ために岸信介政権は条約の自然成立を待って退陣した。

　今日、ネガ・ポジ関係は反転している。日本国民の圧倒的多数が条約を読まずに現行安保条約を肯定している。これでいいはずがない。と言うのも、現行条約の構造は世界に類例のない異様なものだからだ。

　要するに、第５条で米国は有事に日本防衛義務を負うが、日本は逆の義務を負わず、代わりに第６条で日本は日本の安全と極東の「平和及び安全」への寄与として対米基地提供の義務を負う。「非対称の双務性」の異常構造だ。普通の相互防衛条約だったならば、今さら読み返せとは言わぬ。この異様さだからこそそれを読み、これでいいかと議論すべきなのだ。
もともと岸首相が望んだのは普通の、つまり条約構造上は対等の相互協力、相互防衛の条約だった。主権国家として当然のことだったが、憲法の制約を指摘され、それは成らなかった。だから、同首相は後年の条約再改定を望んだ。しかし、安保騒動の再燃を怖れた後継指導者世代はその道を避け、世論も眠り込んだ。


停まった安保意識


　今日の日本は自衛力を含めて国力の面では半世紀前とは比較にならぬ大きな、重要な存在である。ただ安保意識面では時計の針は停（と）まったも同然だった。

　私は１年前、日米安保条約再改定必要論を唱えた。ドンキホーテ視する人びとが多いのを承知の上で。

　以後、自問自答と有志との討論を重ねた。その再改定試案がここにある。読者諸賢の論評を乞うが、若干の説明を加えておきたい。

　第１、試案は条約構造上の対等性を旨としている。現世のすべての契約がそうであるように、それは実力対等性とは別物であり得る。日米は防衛義務でも基地提供に関しても形式上、対等である。それをどう活かすかが条約運用の肝だ。

　第２、条約適用範囲は現行条約の「日本及び極東」を大きく超える。が、これは現行条約下の日米合意諸文書ですでに確認ずみ。

　第３、集団的自衛権行使の相互義務化（両国それぞれの所定条件の下で）を謳（うた）う。この問題での日本の現行政府解釈は是正される。

　第４、再改定のキーワードは「自立と相互協力」だ。「相互協力」は現行条約ですでに謳われているが、真の自立努力なくしては真の相互協力は期し難い。


◇


【プロフィル】佐瀬昌盛

　させ・まさもり　本紙「正論」執筆メンバー。昨年正論大賞を受賞。１９３４年、大連生まれ。東京大学大学院修士課程修了後、防衛大学校教授などを経て拓殖大学海外事情研究所客員教授、防衛大学校名誉教授。防衛・安全保障専門家で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）研究の第一人者。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第545回（2011年09月24日）
ソーシャルメディアがもたらす新しいつながりとは
ゲスト：武田隆氏（エイベック研究所代表取締役）
　全世界に７億人のユーザーを抱えると言われるソーシャルメディア最大手「フェイスブック」のマーク・ザッカーバーグCEOは今週、アメリカのシリコンバレーで、フェイスブックに「タイムライン」と呼ばれる日記の機能を新たに搭載することを大々的に発表した。また、ソーシャルメディアの分野ではフェイスブックの後塵を拝する形となった検索最大手のグーグルが、これまで試験的に運用してきた独自のソーシャルメディア・サービス「グーグルプラス」を一般ユーザーに公開するなど、ここに来て、俄然ソーシャルメディア周辺が賑やかになってきた。
　調査会社ニールセンリサーチによると、既に日本ではミクシー、ツイッター、フェイスブックの延利用者数は4000万人にのぼるという。
　「ソーシャルメディア」と呼ばれる以上、何らかの社会性を帯びているはずで、ソーシャルメディアの普及は、われわれの社会におけるコミュニケーションのあり方に、どのような影響を及ぼしているのだろうか。
　ソーシャルメディアを使った企業コミュニティの運営に取り組んできたエイベック研究所代表取締役武田隆氏は自らの経験から、ソーシャルメディアは現代社会が失っている「心温まる関係」を築く場になり得る特質を持っているという。コミュニケーション革命は常に、人と人の距離を縮め、新しい公共圏を創造してきたはずだったが、インターネットの登場によって全世界が至近距離で結ばれたことで実際に登場したものは、無数のスモールワールドでしかなかった。ハーバマスが予言した「システム的世界による生活世界の植民化」が現実のものとなった今、武田氏はソーシャルメディアこそがインターネット本来の機能である「人を人とをつなぐ」機能を果たせると言う。
　ソーシャルメディアがいかに社会の中の人と人をつなげる役割を果たし得るのか。その機能を実際に活かすためにわれわれは何をしなければならないのか。ソーシャルメディアによって、社会のつながり方がどのように変わってくるのか。
　10年余に及ぶ企業コミュニティの運営を通じて、ソーシャルメディアを通じて企業と人、そして人と人をつなぐことに力を注いできた武田氏とともに、ソーシャルメディアの果たしうる機能と現状、そしてその可能性を考えた。
（今週はジャーナリストの武田徹、社会学者の宮台真司両氏の司会でお送りします。）
今週のニュース・コメンタリー
•総合資源エネルギー調査会に５人の反原発派委員を新たに任命
•ブログへの書き込みに対する賠償命令は妥当か
プロフィール
武田隆たけだたかし
(株式会社エイベック研究所代表取締役) 1974年千葉県生まれ 日本大学芸術学部中退。96年大学在学時にエイベック研究所を設立、代表に就任。2000年同研究所を株式会社化し現職。著書に『ソーシャルメディア進化論』。