大量の水、首都中心へ南下＝大潮過ぎ楽観論も
時事通信 10月31日(月)19時25分配信

　【バンコク時事】タイの大洪水は31日、海面上昇でチャオプラヤ川の水位が上昇する大潮のピークを過ぎ、首都バンコク中心部で川の氾濫による大規模な浸水被害は確認されていない。ただ、北部からゆっくりと迫る大量の水は、バンコク中心部にほど近い地域まで南下。政府対策本部の数キロ東の地点でもこの日、運河の氾濫が確認された。
　政府対策本部報道官は31日の記者会見で、南下中の大量の水がバンコク中心部に到達する可能性について改めて言及した。ただ、30日で大潮が過ぎ、運河を通じた海への排水作業も進展していると強調。「バンコク全域の浸水を覚悟しなければならない」としていた数日前の説明とは打って変わり、状況は改善しつつあるとした。
　さらに、会見に同席したタイの地理情報宇宙開発機構の専門家も、北から中心部にかけて幾重にも張り巡らされた運河で水を迂回（うかい）させる試みが奏功していると述べ、ビジネス街や日本人居住区スクンビットなど、バンコク中心部での浸水は「ほとんど考えられなくなったと思う」と指摘。政府内で楽観的な見通しが強まっていることをうかがわせた。　

「Re:Today's Gendai メール」
ＴＰＰ　党内対立激化　ついに暴言　仙谷解任要求
【政治・経済】 2011年10月31日 掲載
　なぜ、あんなバカな発言をしたのか――。「政権の黒幕」仙谷政調会長代行（６５）と、「言うだけ番長」前原政調会長（４９）に、官邸周辺がカンカンになっている。
　ドジョウ首相は１１月のＡＰＥＣで「ＴＰＰ参加」を表明するつもりだ。ＴＰＰ反対派も、最後には妥協するとみられてきた。ところが、仙谷由人と前原誠司の発言に反対派が激怒。感情的な対立にエスカレートしている。
　前原政調会長は２９日、グループの研修会で、「不満を持つ人に配慮したら政策は前に進まない」と、ＴＰＰ反対派の切り捨てを宣言。さらに仙谷代行は、ＴＰＰ反対派を「信念か宗教的関心か知らないが、言い募って、党内合意を形成させないことを自己目的化して動いている」とケチョンケチョンに罵った。
「野田首相はＴＰＰが党内対立に発展しないよう、丸く収めようとしてきた。だから、表向きＴＰＰ参加の意思を明らかにしていません。なのに、まとめ役の２人が、わざわざケンカを売って対立を煽っている。首相周辺は頭を抱えています」（官邸関係者）
　予想通り、反対派の親分・山田正彦前農相はカンカンだ。３１日午前、樽床幹事長代行と会い、仙谷政調会長代行の解任を要求した。
　それでなくても、反対派は日を追うごとに勢力を拡大させている。
　とくに、政府が「オバマ大統領を支援するためにＴＰＰに参加する」という内部文書を作成していたことが発覚し、次々に弊害が明らかになったことで「国益を守れ」と勢いづいている。いまや政界の７割が反対派だ。
　それにしても、仙谷や前原はなぜ事を荒立てているのか。
「たとえ党内が『賛成派ＶＳ．反対派』に二分されても、どうせ反対派は小沢グループだけだろ、と計算したようです。しかし、いまやＴＰＰと小沢グループは関係ない。たしかに最初は、反対派は小沢グループが目立ったが、いまでは自民、公明、さらに石原都知事までが反対している。そもそも官邸は、『交渉に参加するが、国益にそぐわなければ撤退する』と最後に表明することで反対派を説得するシナリオだったのに、前原政調会長が『国益にそぐわなければ撤退』と早々に口にしたため、落としどころもなくなってしまった。足を引っ張ってばかりです」（前出の官邸関係者）
　こうなったら、民主党の反対派は徹底的に戦うべきだ。

もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々 （日刊ゲンダイ）　　
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/390.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 29 日 08:28:27: igsppGRN/E9PQ


もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
2011年10月28日 掲載　日刊ゲンダイ


　デタラメＴＰＰ議論

　＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」
　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。
　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６〜８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。
　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。
「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。
　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。
　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。
「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」
　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。
「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」
　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

　

世界人口きょう70億人に　途上国の人口増加などで
テレビ朝日系（ANN） 10月31日(月）

　国連人口基金が26日に公表した「世界人口白書」では31日、70億人を超える世界の人口は、39年後の2050年には93億人に達すると予測しています。世界の人口は1950年には25億人でしたが、途上国での人口増加や乳児の死亡率の低下で急激に増加しました。国別では、中国が13億4700万人あまりで第1位、次いで12億人あまりのインドですが、10年後にはインドが中国を抜くとみられています。日本は1億2650万人で第10位です。そして、国連人口基金の東京事務所は、31日に生まれたすべての赤ちゃんに「70億人目」とする認定証を出すと発表しました。.最終更新:10月31日(月)8時42分

読売新聞 10月30日(日)23時9分配信

３０日に投開票が行われた新潟県津南町議選で、東大大学院生の桑原悠(はるか)さん（２５）がトップ当選を果たした。

　桑原さんは同町出身で、県立高を卒業し、早大に進学。卒業する頃、自身が２５歳になって被選挙権を得た直後に故郷の町議選がありそうだと知った。東大大学院に進み、公共政策を勉強。ゼミの教員は元岩手県知事の増田寛也氏で、増田氏に出馬の決意を語ると、「絶対受かってこい。落ちたら帰ってくるな」と“激励”されたという。

　選挙期間中の集会には祖父母の世代が集まり、口々に「孫娘のようだ」と期待を寄せられた。桑原さんは財政再建や農業基盤の強化などの政策を語った。

　定数１６を１７人で争った選挙。「想像もしていなかった」という１１４４票を得てのトップで、２位に５００票以上の差をつけた。同町は人口約１万１０００人で、高齢化への対応などが課題。当選を喜んだ直後には「議員になって厳しい評価をつきつけられるかもしれないが、今はその覚悟ができている」と表情を引き締めた。 .最終更新:10月30日(日)23時9分

「Re:緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか」
緊急インタビュー　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか（中）
【政治・経済】 2011年10月25日 掲載
秘書３人の「推認」による有罪は司法による“大量虐殺”だ
＜日本のスキャンダルは作為的＞

　小沢裁判の前に秘書３人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが、判決は「推認」による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書３人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。控訴中ですし、真偽はわかりませんが「推認」によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか。
　少なくとも他の民主主義国家でこの程度のことが重罪とされることはないでしょう。裁判官の見識を疑わざるを得ません。犯罪と呼べる行為ではありません。ですから有罪判決が下されたことは大変残念です。
　日本の司法と新聞には「推定無罪」という当たり前の考え方が存在していません。疑わしきは罰せずという基本的姿勢が感じられません。新聞も最初から「小沢有罪」という流れで書いています。

＜小沢は反米ではない＞

　私はずいぶん日本のスキャンダルについて勉強しました。月刊誌「中央公論」にも以前書きましたが、日本のスキャンダルというのは故意に仕立て上げられる。違法行為を犯していなくとも、意図的に銃口を向けて撃ち落とせるカラクリがあるのです。
　この点で日本は法治国家と本当にいえるのか疑問です。あえて問われれば、答えは「イエス」と「ノー」の両方。日本は近代国家ですが、一方で国家の中心にあるべき核になるものが見えません。日本の政治システムは合議制で、大統領制のような強い行政力を持ったリーダーを意識的につくってこなかったのです。

　鳩山政権時代、小沢氏はずっと後ろで鳩山氏を支えていました。しかし、その鳩山政権を米国は明らかに倒したかったはずです。ワシントンは「独立した日本」は望まないのです。鳩山氏は、ＡＳＥＡＮに日本と中国と韓国を加えた「ＡＳＥＡＮプラス３」としきりに言っていましたし、小沢氏は議員を大勢連れて中国に出向いたりしていました。こうした行為はワシントンの癇（かん）に障る。「勝手なことはやめてくれ。日本は我々がＯＫということだけをやっていればいいのだ」ということです。
　私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから興味がそそられるのです。しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。日米関係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが、いまや役に立たないどころか、危険な関係になっています。
　小沢氏の起訴に至る今回のケースで、米国がなんらかの役割を果たしたかどうかはわかりません。ただ、そうだとしても私は驚きません。ワシントンは小沢氏を信用していないからです。小沢氏は決して反米ではないのに、バカげたことです。
（インタビュアー・堀田佳男）

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
ＴＰＰは開国ならぬ壊国だ
【政治・経済】 2011年10月12日 掲載
　そんなに前のめりでＴＰＰに参加したいなら、ハワイに続く５１番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜（よろ）しいのです。３億１千万人の国家に１億２千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するＴＰＰは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
　太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況（いわ）んや遠く離れたインドもブラジルもＥＵ諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に１０億ドル輸出拡大する度に国内に５千人の雇用が確保される」と今後５年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のＡＰＥＣでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がＴＰＰです。
　２年前に開港１５０周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の下に不平等条約化するＴＰＰは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。
「ＴＰＰに関する私の立場は判っているよな」と９月２１日、宰相ＮＯＤＡは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでＴＰＰなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で降りられると思っていたら大間違い。
　にも拘らず昨日、「アジア太平洋の４０億人を日本の内需と考え、外に目を開いてＴＰＰで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣（のたま）いました。中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をＭＲＩ＝核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
【田中康夫】

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 550回（2011年10月29日）
今こそナショナリズムを議論の出発点に
ゲスト：萱野稔人氏（津田塾大学国際関係学科准教授）
　大震災からの復興や原発事故を受けたエネルギー政策の転換、国内における経済格差や財政赤字の増加、年金等の将来不安と少子高齢化、そしてＴＰＰや沖縄の基地問題等々、今、日本はかつてないほど重大な問題に直面している。これらの問題はすべて、「日本とは何か」、「われわれとは誰か」、そして「われわれはどういう社会を希求しているのか」といった前提が共有されないかぎり議論さえ成り立たないものだ。その意味でこれらはいずれも「ナショナルな問題」であり、ナショナリズムを前提としなければ、議論さえ成り立たない。しかし、こうした議論にナショナリズムを持ち込むことに対して、総じて日本ではリベラルな言論人を中心に抵抗が強く、結果的に有効な議論ができていないのではないかと、津田塾大学の萱野稔人准教授は指摘する。
　日本では、ナショナリズムという言葉自体に偏狭性や排他性といったネガティブな意味合いが含意される傾向があるため、多くの人がナショナリズムを悪いもの、あるいは危ないものと考える傾向があるようだが、それは間違っていると萱野氏は言う。
　もともとナショナリズムとは、社会人類学者アーネスト・ゲルナーの「一義的には、政治的な単位と民族的な単位とが一致しなければならないと主張する一つの政治的原理である」のような中立的な原理で、国内の政治や社会問題を議論する際の枠組みであり前提となるものだ。むしろ、ナショナリズムを否定したままでは、ナショナルな枠組みで物事を考えることができなくなるため、上記のような諸問題を解決することが困難になると萱野氏は言う。
　たとえば、ナショナリズムを忌避する傾向が強いリベラルな知識人の多くが、日本における経済格差の広がりを問題視し、その原因となっているグローバル化を批判する。しかし、日本国内の経済格差を広げる原因となったグローバル化は、グローバルなレベルではむしろ新興国と日本の賃金の平準化をもたらすもので、先進国の日本と新興国の所得格差を縮める効果がある。つまり、グローバル化による格差が問題になるのは、格差問題を日本国内のナショナルな視点に限定した場合であって、ナショナリズムの視点がなければ、そもそも格差問題を認識することすらできない。萱野氏がナショナリズム自体を否定しながらこれらの問題に対処することはできないと主張する所以はそこにある。
　確かにナショナリズムは排他性や差別性を持つ傾向があるが、これについても萱野氏は、そのような傾向はそもそもナショナリズムが正常に機能していない時に起きるものであり、ナショナリズムが本来持つ性格ではないと指摘する。ナショナリズムが正常に機能していれば、「国家（政治的単位）」とその行為主体である「われわれ国民」の関係は共有されやすいが、ナショナリズムが機能不全に陥り、それが共有されなくなると、排除する対象を置くことで「われわれ」を定義しようとする傾向が強くなるからだ。　偏狭で排他的なナショナリズムは問題だが、ナショナリズムは本来、ナショナルな問題を考える上での議論のベースであり議論の枠組みを提供するものだ。そして、であるがゆえに、日本の諸問題の解決には、ナショナリズムが不可欠だと萱野氏は主張する。
　それでは現在の日本の諸問題にナショナリズムはどう答えてくれるのか。今こそナショナリズムの視点が必要と説く萱野氏と日本の諸問題をナショナリズムの視点から議論した。
今週のニュース・コメンタリー
•エネルギー政策の転換には文明の視点が不可欠
プロフィール
萱野稔人かやの としひと
(津田塾大学国際関係学科准教授) 1970年愛知県生まれ。94年早稲田大学文学部卒業。2003年パリ第十大学大学院哲学科博士課程修了。哲学博士。東京大学大学院総合文化研究科21世紀ＣＯＥ「共生のための国際哲学交流センター」研究員、東京外国語大学非常勤講師を経て、07年より現職。著書に『国家とはなにか』、『暴力はいけないことだと誰もがいうけれど』、『ナショナリズムは悪なのか』など。

暴力団お断り」は重々承知ですが…　初詣の集団参拝に神社対応苦慮
2011.10.30 20:41 （2/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
　一方、暴力団抗争が激化している福岡市内の神社関係者は「一般参拝客に迷惑をかける恐れがあるため、暴力団の集団参拝は受け付けていない」という。ただし、受付時に会社名で偽装している可能性もあるといい、「外見ぐらいしか判断材料がない」と、表情を曇らせる。

　今回の要請について、全国の神社を包括する神社本庁（東京都渋谷区）は、対応を「勉強中」（担当者）の段階。暴排条例は都道府県ごとに施行され、それぞれ内容も異なるため、「神社本庁が全国向けの注意文書を作成するのも難しい」（同庁関係者）という。

　暴力団に詳しいノンフィクションライターの溝口敦さんは「神社側の見解によっては、今後、大きな問題になる可能性がある。警察に対しての立場もあるが、宗教団体としての立場もあり、神社側は迷うところだろう」と話している。

暴力団お断り」は重々承知ですが…　初詣の集団参拝に神社対応苦慮
2011.10.30 20:41 （1/2ページ）［ｗｅｓｔピックアップ］
　暴力団排除条例が全都道府県で施行され、来年の初詣への暴力団の参拝をめぐり、神社側が対応に苦慮している。指定暴力団山口組総本部を管轄する兵庫県警が「結束強化につながる」として地元神社などに集団参拝を拒否するよう要請したことが発端だが、宗教行為と暴力団排除の“両立”という課題を背負わされた形の神社関係者は「作法に従っている参拝者を拒めない」と困惑している。

　「命令ではなく、あくまで要請ですから、どう対応したものか…」

　今月２０日、兵庫県警から県神社庁（神戸市中央区、約３８００社）とともに暴力団の集団参拝を断るよう文書で要請された神戸護国神社（同市灘区）の関係者の歯切れは悪い。同神社は指定暴力団山口組総本部の北、わずか約２００メートルにあり、最高幹部らが毎年元日に集団参拝するのが恒例となっているからだ。

　神社関係者の胸中は複雑だ。兵庫県内のある神社関係者は「作法に従って粛々と参拝しているものを拒否することはできない」と否定的な見方を示す。

　県警が受け付けないよう要請したのは、暴力団の団体名を示しての祈願祈祷（きとう）のケース。しかし神社によっては、団体名ではなく、代表者の名前を記帳する場合もあるという。仮に集団参拝を拒否するにしても、「神社の職員が（記帳した）代表者を組員と判断できるのか疑問」（東京都内の神社関係者）と問題点を指摘する声も上がっており、今後「集団参拝」の定義が議論の対象となってくる可能性もある。