「Re:Today's Gendai メール」
だからこの国のマスコミはダメなのだ　更迭防衛局長のレイプ暴言を黙殺した大マスコミ
【政治・経済】 2011年11月30日 掲載
報じたのは琉球新報１社だけ
＜ちゃんちゃらおかしい、今になっての大騒ぎ＞

　防衛省沖縄防衛局の田中聡局長（５０）が「レイプ発言」で更迭された。仲井真弘多・沖縄県知事は「コメントしたくもない」と吐き捨てていたし、沖縄県民の感情を考えるまでもなく、こんな暴言局長はクビが当然だが、驚くのは大マスコミのフヌケぶりだ。問題発言は大勢の記者が聞いていたのに、報じたのは「琉球新報」１社のみ。大マスコミは慌てて、後追いしたのである。
　問題発言が出たのは２８日夜。沖縄防衛局が県内外の報道各社に呼びかけ、那覇市内の居酒屋で開かれた懇親会の席だった。
「会合には琉球新報のほか、読売など計９社の記者が出席しました。この席で、一川保夫防衛相（写真）が県への環境影響評価書の提出時期を明確にしないことについて質問が出ました。これに対し、酔った田中局長が『これから犯す前に犯しますよと言いますか』などと口を滑らせたのです。田中局長は本省の広報課長も経験し、今年８月に沖縄防衛局長になった。記者の扱いは慣れているつもりだったのでしょう。地方のトップになって、カン違いしたのかもしれない。いずれにしたって、あまりに非常識な発言です」（沖縄県政事情通）
　フツーの記者であれば、すぐに反応して当然だ。ところが、この暴言を問題視し、２９日の朝刊で報じたのは「琉球新報」のみ。在京メディアは騒ぎが広がってから慌てて後追い報道する始末で、しかも「非公式の懇談会」「オフレコ発言」と付け加えた。自分のところが遅れた“言い訳”をしたのである。
　これじゃあ、報道機関失格だが、大新聞・テレビがスルーした発言が後に問題化したことは過去にもある。７月に松本龍前復興担当相が宮城県庁を訪れた際、村井嘉浩知事に「国は何もしないぞ」と怒鳴った時もそうだ。松本は発言の後、「今の言葉はオフレコ。書いたらその社は終わりだから」とドーカツした。在京メディアはこれにビビった。最初に一部始終を放送したのは地元の「東北放送」だけだった。元共同通信社記者で、同志社大社会学部教授の浅野健一氏はこう言う。
「今回の発言は非常にヒドイし、こんなことを平然と言う人物が役所の幹部に就いていることも問題です。たとえ懇親会であっても、社会的影響力のある『公人』なのだからメディアは報道しなければなりません。しかし、今の記者クラブメディアは弱腰だから、オフレコと言われると報じない。ジャーナリズムとは何かを理解していないのです」
　ふだんから役人にヘーコラして発表モノばかり報じているから、こうなるのだ。田中局長が泥酔して軽口をたたいたのも、記者をナメ切っている証拠である。しかも、防衛省は「記者との信頼関係が崩れた」なんて寝言を言っている。どうしようもない役所と記者だ。

　収賄で服役関連トピックス鈴木宗男

　汚職事件で懲役２年の実刑判決を受け服役中の前衆院議員で「新党大地」代表、鈴木宗男受刑者（６３）が、早ければ１２月６日に仮釈放されることが関係者への取材でわかった。昨年１２月に東京拘置所（東京都葛飾区）に収監され、その後、喜連川社会復帰促進センター（栃木県さくら市）に収容されていた。

　鈴木前議員は北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐり、不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったなどとして、あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた。一、二審とも有罪判決を受け、最高裁が昨年９月に上告を棄却。公職選挙法と国会法の規定により議員資格を失った。上告棄却後に人間ドックの検査で食道がんが見つかり、１０月には手術を受けていた。

　刑の確定前に勾留されていた期間（未決勾留日数）のうち２２０日が引かれるため、刑期は最長でも１年５カ月程度とみられていた。事件時の公選法の規定では、刑期を終えて５年間は選挙に立候補できない。

「Re:Today's Gendai メール」
ア〜ッ嫌になる橋下「首相」誕生シナリオ
【政治・経済】 2011年11月29日 掲載
この男のあまりにも危険な野望
　大阪ダブル選で怒涛の圧勝。橋下徹・大阪新市長（４２）に戦々恐々としているのは市役所の役人だけではない。ハシズムの圧倒的な強さを目の当たりにして、永田町もザワザワしている。
「今後は橋下氏を軸に政界再編の動きが加速するのは間違いない」と、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「既存政党は当初、“組織力もない地方政党に何ができる”とナメてかかっていたフシがあります。それが、これだけの人気を見せつけられ、今では橋下氏に怯えている。完全に立場が逆転しました。どの政党も橋下氏を敵に回したくはない。橋下氏が主導権を握り、選ぶ側の立場になったのです。持論の大阪都構想や公務員改革を踏み絵にして、自分の主張を受け入れる党と手を組むつもりでしょう」
　みんなの党とは、脱藩官僚の仲立ちもあり、ガッチリ組める。河村たかし名古屋市長の「減税日本」とも連携していくだろう。さらには、与党の民主党にも手を突っ込むつもりだ。
　最大のヤマ場は年末の増税論議だ。橋下は選挙戦で「増税の前に公務員人件費の削減」と訴えていた。
　小沢グループが「反増税」で橋下・維新の会と共闘関係を結べば、自民党内の反増税派を巻き込んでの政界再編は必至である。

＜ナニワの独裁者の暴走を許すな＞

　問題は、その先だ。橋下を知る人物の多くが、こう声をそろえる。
「橋下サンが“ナニワの独裁者”で満足するわけがない。次は国政ですよ。最終的には総理大臣を狙ってるんとちゃいますか」（大阪府政関係者）
　大阪都構想の実現には法改正が必要だ。地方自治法の改正は国会の仕事。地方首長でやれることには限界がある。
　橋下は当選直後の記者会見で、都構想の実現に中央政界が協力しない場合は「（次の衆院選で）近畿一円の小選挙区、比例代表で７０人を目指す」と豪語していた。自身が出馬しなくても、ねじれ国会で維新の会がキャスチングボートを握ればいい。市長を１期務めた上で、次の衆院選に打って出る算段なのだ。
「数年以内に橋下氏首班の連立政権が誕生する可能性は十分あります。橋下氏が首相にふさわしいかは未知数ですが、カリスマ性や分かりやすさで彼に代わる人材が中央政界にいないのは事実。“劇薬だけど飲むしかない”という状況になりかねません。結局のところ、政権交代というチャンスを生かせず、国民の期待をことごとく裏切ってきた民主党の体たらくが、橋下氏というモンスターを生み出したのです。民主党がマニフェスト通りに改革を進めていれば、橋下氏の存在はこれほど大きくならなかったはずです」（鈴木哲夫氏＝前出）
　橋下の口から国家観なんて聞いたことがない。愛国心を鼓舞する“教育改革”に対する違和感は強い。「敵か、味方か」しかないポピュリスト的手法は危うく、あの小泉狂乱劇場とまったく同じである。危険なハシズムの台頭を招いた民主党政権の罪は重い。

「沖縄県民の心もてあそんでいる」　女性誹謗発言に地元から反発の声
2011.11.29 14:25 ［安全保障］

「沖縄県民の心をもてあそんでいる」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた評価書提出時期をめぐり「犯す前に犯すと言わない」と女性を誹謗する発言をした田中聡沖縄防衛局長に、地元からは２９日、反発の声が上がった。

　辺野古での反基地運動を続けているヘリ基地反対協議会の安次富浩さんは「防衛省の出先機関のトップなのに、沖縄の怒りをきちんと政府に伝えていない」と不満をあらわにする。

　沖縄防衛局は２９日も、米軍北部訓練場（沖縄県国頭村など）の一部返還に伴うヘリパッドの移設に向けた工事を同県東村高江地区で着手しようとして、座り込む反対派住民と対峙した。

　座り込みを主導する沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「県民を侮辱している。恥知らずだ。一刻も早く上司の防衛相と共に辞任すべきだ」と語気を強めた。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第554回（2011年11月26日）
ドイツに脱原発ができて日本にはできない理由
ゲスト：望月浩二氏（ドイツ在住環境コンサルタント）
　ドイツのメルケル首相は5月30日、2022年末までに国内の原発を廃止する方針を表明した。福島第一原発事故を受けての政策転換だった。
　自身が物理学者でもあるメルケル首相は、もともと原発に積極的だった。ところが、ドイツでは2002年にシュレーダー政権が2034年までの脱原発を決めていた。そこで、メルケル首相は脱原発を容認しながらも、その期限を平均12年延長する措置を2010年にとったばかりだった。そのメルケル首相が福島後の2ヵ月あまりの短期間に脱原発に舵を切った背景には、原発の倫理性を議論する識者会議の提言があった。
　福島第一原発の事故を受けて、国内に17基の原子炉を抱えるドイツの首相としてメルケル首相は、既存の原子炉安全委員会（RSK）に技術的側面から原発の安全性の再検討を求める一方で、社会学者や哲学者、経済学者、聖職者らからなる「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を新設し、そこにも原発政策の是非についての助言を求めた。「リスク社会論」で有名な社会学者のウルリヒ・ベックなど１７人の委員からなる倫理委員会には、原発関連産業の関係者は一人も含まれていなかった。
　日本の原子力委員会や安全保安院にあたるRSKは、ストレステストの結果、ドイツの原発の安全性に問題はなしとする結論を出したが、倫理委員会は「倫理的な理由から早期に脱原発すべき」と提言し、メルケル首相は倫理委員会の提言を採用した。
　倫理委員会の提言の要諦は、メルケル首相が今年6月に連邦議会で行った演説の中で用いた「残余のリスク（ドイツ語：Restrisiko）」という言葉にある。「残余のリスク」とは、技術的に考えうるあらゆる対策を講じても、完全に無くすことのできないリスクを意味し、そのリスクは社会全体でも負い切れないものと倫理委員会もメルケル首相も判断した。この「残余のリスク」が原発に対するドイツ流の倫理観であり、日本と大きく異なるところであると、ドイツ在住の環境コンサルタント望月浩二氏は指摘する。
　一方、事故の当事者である日本では、福島第一原発事故がこれだけ深刻な被害をもたらし、今も原子炉が不安定な状態が続いているにもかかわらず、政策転換の動きは遅々として進んでいない。世論調査では圧倒的多数の国民が脱原発を望んでいることが明らかになっているが、政府内で進んでいるエネルギー政策の検討プロセスでは、脱原発に対する抵抗が根強い。
　なぜ日本ではドイツのような政策転換ができないのか。日本でドイツの政策転換で決定的な役割を果たした倫理委員会のような組織を作ることができないのはなぜなのか。日本では合理的な政策判断ができているのか。世界が注目する中、事故の当事国が、原発維持の政策を打ち出すことになるのか。1977年からドイツに在住し、ドイツの国民性や風土を間近で観察してきた環境コンサルタントの望月氏と議論した。
（今週はジャーナリストの青木理、社会学者の宮台真司両氏の司会でお送りします。）
今週のニュース・コメンタリー
•枠組み作りに市民が参加しない限り非効率の化け物は消えない
•なぜ実際は動かないものが動くことを前提とした議論が続くのか
関連番組
特別番組　福島第一原発事故

プレスクラブ （2011年04月13日）
グリーンピースによるドイツの原子力政策に関する勉強会

プロフィール
望月浩二 もちづき こうじ
(環境コンサルタント) 1947 年東京都生まれ。69年早稲田大学理工学部応用物理学科卒業。工業製品メーカー勤務を経て77年よりドイツのケルン市に在住。ドイツ語の通訳・翻訳業を経て91年より現職。

「Re:Today's Gendai メール」
幻に終わった橋下ツイッター事件
【政治・経済】 2011年11月28日 掲載
当局は「公選法違反」狙っていたが…
「橋下圧勝」の結末が見えていただけに、シラケムードだった選挙戦だが、そんな中で地元のマスコミが注目していたのが橋下氏のツイッターだった。
　告示後にいつツイッターを更新するか、「府警幹部も重大な関心を寄せていた」（捜査関係者）からである。
　なぜ、当局はそこに照準を合わせていたのか。
「告示後のブログやツイッターの更新は、公選法で禁止されている選挙運動に抵触する可能性があるからです」とは市長選を取材した地元記者だ。
「橋下氏は告示日直前、出自や親戚の過去について書き立てる週刊誌のバッシング報道に堪忍袋の緒が切れて、“ツイッターで反撃する”と宣言していたのです」
　鹿児島県阿久根市の前市長、竹原信一氏（５２）が０８年の市長選告示後にブログを更新し、市民団体から告発された一件では、起訴猶予になったものの、更新自体は「法定外文書の頒布に当たる」と違法性が認定されているのだ。
　この当局の動きを察知したのか、橋下陣営は告示後のツイッター更新を封印。捜査当局との第２ラウンドを期待していた地元マスコミを、ガッカリさせているというわけだ。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2011/11/25
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON390「中国経済〜バブルを経験した「先輩」として変化をどうとらえるか」　中国の金融制度に警鐘　IMF
　中国経済　10月の消費者物価指数　前年同月比5.5％上昇
　中国ホテル市場　ホテル稼働率が急速悪化


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　▼中国銀行の貸付問題が、いよいよ表面化の兆し
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　国際通貨基金（IMF）は14日、中国の金融制度について、金利や
　為替相場、銀行監督などを含む広範な改革を急ぐよう求める評価報告書を
　初めて公表しました。

　報告書は「中国金融セクターは複数の短期リスクに直面している」と
　指摘しています。銀行ローンの質の劣化や欧州債務不安による連鎖的
　な影響、さらに住宅など不動産バブル崩壊の懸念などを挙げています。

　IMFが指摘している銀行ローンの質の劣化というのは、主に中国銀行が
　中堅自治体へ貸し出している部分を指しているのだと思います。
　この債務が返済されるかと言えば、おそらく相当難しいでしょう。
　国そのものが動かなければ、ここを解決することはできないと私は思います。

　自治体への貸し出しに加え、民間への貸し出しも不動産市況が
　翳ってきているため、非常に厳しい局面を迎えつつあります。
　さすがにこれまで強気な姿勢を見せていた中国政府も、踊り場に差し
　掛かっていることを認めざるを得ないでしょう。



　この状況になると国としてコントロールする際に、難しい手綱さばきが
　求められます。無理にコントロールしようと手を出すと、一気に問題が
　噴出して経済が大下落してしまう可能性があります。

　逆に何もせずに放置したままだと、中国の銀行が本来実行すべき緊縮財政に
　向かわない可能性があります。

　また先日、バンク・オブ・アメリカが保有する中国建設銀行の株を
　大量に売却しましたが、このような動きが中国銀行の株価下落を助長しています。

　3〜4年前、中国の銀行は外国の銀行から積極的に資本提供を受けました。
　資本の強化と同時に、国際化の方法などの様々な経営ノウハウが学べる
　という大きな利点があったからです。

　中国への足掛かりを探していた外国の銀行にとっても絶好の機会でしたから、
　Win-Winの関係などと言われていました。しかし今回のバンク・オブ・アメリカ
　による大量放出を見ていると、その関係は崩れ去り、明らかに中国建設銀行の
　将来を危ぶみ、大きく下落する前に売り払ってしまおうという意図を感じます。


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　▼中国輸出は未だに増加傾向も、ホテル市場は厳しい局面
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　中国国家統計局は、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月に比べ
　5.5％上昇したと発表しました。伸び率は7月の6.5％をピークに
　3カ月連続で減少していて、5カ月ぶりに5％台に低下しました。

　また、18日発表した10月の主要70都市の新築住宅価格指数は、
　34都市で前の月に比べて下落したことがわかりました。
　中国政府は不動産バブル対策で投機目的の住宅購入を厳しく制限しており、
　販売不振に陥った不動産業者の間で物件を値下げする動きが広がっている
　ものです。

　最近、中国の不動産価格を維持するのは難しいと言われていましたが、
　ついに現実化してきたようです。中国の不動産価格が下がるのは
　正当な動きと言えるでしょう。

　ただ一方で、中国の輸出入額の推移を見ると、数年前に比べると輸出の
　伸び率に翳りは見えるものの、依然として伸びていて輸入を上回っています。
　前年同月比15.9％増という数字は、それほど悪くないと思います。
　相変わらず、中国に外貨が溜まるという構図に変化はありません。

　一方で、厳しい状況になっているのが中国のホテル市場です。

　世界のホテルチェーン各社にとって最大の成長市場だった中国で、
　客室稼働率に急ブレーキがかかっています。
　米調査会社STRグローバルによると上海市の9月のホテル稼働率は
　前年同月比16.5ポイント低下の62.7％にとどまったことが分かりました。

　これはアジアで最大の下げ幅です。昨年は稼働率が約80％でしたらから、
　相当厳しい状況になってきているのが分かります。
　ただ東日本大震災後の日本では、外国人向けのホテルなどの稼働率は
　20％〜30%程度に落ち込みましたから、それに比べれば「マシ」だと
　見ることもできるでしょう。

　私の実感で言えば、中国はホテルを建て過ぎていると感じます。
　例えば、上海などは良い例でしょう。私もたびたび上海に行く機会が
　ありますが、その際ホテルの賑わいに少し寂しさを感じることがあります。

　中国経済に急激なペースダウンの兆候が見え始めています。
　どのような業界・市場で変化が起こってくるのか、今後も注目していきたいと思います。

「Re:Re:大阪のＷ選挙の動向」
大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当確

大阪府知事と大阪市長のダブル選は２７日、投票が行われ、市長選で前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）が、現職で自民党府連が支持し、民主党府連が支援した平松邦夫氏（６３）（無所属）を破り、初当選を確実にした。

　知事経験者が政令市長に就くのは全国初となる。

　知事選では、維新の会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、自民党府連が支持し、民主党府連が支援した前同府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）ら新人６人を破り、初当選を確実にした。

（2011年11月27日20時00分 読売新聞）

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　大阪府で、民主党、自民党敗れる。

「Re:大阪のＷ選挙の動向」
「２つの大阪」１００年論争の結末は？　あす投票
2011.11.26 14:25

　約１００年に渡る大阪の大都市制度を巡る議論が争点となった大阪府知事・大阪市長のダブル選が２７日、投開票される。府市を再編する「大阪都」や市の権限を強化する「特別自治市」といった構想には長い歴史的経過があるが、選挙で是非が問われるのは、４０年ぶりの同日選が事実上初めて。府と大阪市という、「２つの大阪」のあり方に有権者はどんな判断を下すのか、注目される。


大阪市拡張論


　「府下全部を最終的に大阪市域にするのが好ましい」。大阪市長に初当選したばかりの中馬馨氏が、大阪市域拡張論を改めて掲げたのは昭和３８年だった。

　市営地下鉄の路線拡張に力を入れ、「地下鉄市長」と呼ばれた中馬氏は、昭和４４年の国の地方制度調査会では「現在の市域では都市行政に統一性と計画性をもたらさない」と主張した。

　これに対し、後に大阪万博を成功させ「万博知事」と言われた左藤義詮府知事は「行政分野ごとに関連する範囲が異なる。市域拡張だけで大都市問題が解決されると思わない」と反論。高度経済成長がピークを迎え、「２つの大阪」のライバル意識が、むしろ右肩上がりの成長を支えたともいえる時代だった。

　府市の論争は、大阪など５大都市が府県からの独立を目指した大正９年の「特別市建議案」が直接の発端とされる。だが、都市制度を巡る市と府のせめぎ合いは、国を巻き込んで明治時代から続いていた。
昭和２２年に制定された地方自治法では「特別市」制度が盛り込まれたが、府県が反発。同年１２月の法改正で特別市の施行には「関係都道府県全域の住民投票」が必要になり、特別市は事実上不可能となった。

　府議会は２８年、府・市を廃止し市内に都市区を置く「大阪産業都」建設を決議。３０年には府地方自治研究会が、府を商工都としその下部組織として２５程度の自治区を置く「大阪商工都」を提言した。


二元行政定着


　論争は、昭和３１年の政令市導入でいったん沈静化したが、中馬市長の登場で再燃。大阪万博と同じ年に開かれた４５年の地方制度調査会答申を受け、市は市域、府は市域外を所管する「まんじゅうのあんこ（市域）と皮（その他府域）」の構図が確立するまで続いた。

　バブル経済の崩壊を経て、平成１５年には府市合併を伴う「大阪新都」を掲げた太田房江知事と、「スーパー政令市」を提唱する磯村隆文市長の間で、再び論争が繰り広げられた。

　しかし、その議論には市と府で覇権を争っていた時代の勢いはなく、財政難に陥った自治体の「窮余の策」としての意味合いが強くなった。

　有識者で作る府自治制度研究会は今年１月、「歴史経緯でお互いの縄張り意識が固定化。狭い府域の中心に市が位置するという地理的構造もあり、あたかも２つの大阪の構図が大阪全体としての発展を阻害する要因になった」と、「二元行政」の弊害を指摘する見解をまとめた。

活性化効果は？


　ただ、大都市制度を本格的に見直すには、議会の議決や住民投票のほか法改正も必要になり、数年単位では到底実現できない可能性が高い。制度を変更したとしても、都市の再生や経済活性化に結びつくのかは未知数だ。

　産経新聞がダブル選期間中に行った世論調査では、取り組んでほしい政策（２つまで回答可）として景気雇用対策が両選挙とも５０％以上でトップだったのに対し、大都市制度改革は市長選で５・４％、府知事選で７％だけだった。

「Re:Today's Gendai メール」
亀井新党　小沢のひと声で１００人集結
【政治・経済】 2011年11月26日 掲載
みんなの党がクッションになれば、橋下も乗る
「オールジャパンでわが国の国力をアップする方策を考えないといかん」
　国民新党の亀井静香代表（７５）が２５日の会見で新党構想をブチ上げた。これに呼応するように、東京都の石原慎太郎知事も同日、「政界再編の力は大切だ。選挙制度を変えてドイツみたいに３つの政党になって……」と定例会見で講釈を垂れていた。
「亀井氏の頭の中には、菅政権末期から『救国内閣』の構想があり、石原都知事ら保守政治家の力を結集させようと動いていました。ところが、菅前首相には相手にされず、野田政権になっても半ば煙たがられる存在になっている。悲願の郵政改革法案は、今国会でも成立が危ぶまれている状況です。亀井氏としては、民主党にコケにされたという思いがあるのでしょう。“それならこっちにも考えがある”と、政治生命をかけた最後の大勝負に出ようとしているのは間違いありません」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　２４日の昼には、亀井・石原コンビと、たちあがれ日本の平沼代表、園田幹事長が会談。新党構想を協議したという。だが、こんなジイサン連中が集まったところで、すぐに立ち枯れになるだけ。そこで、亀井が触手を伸ばしているのが、橋下前大阪府知事の「大阪維新の会」や大村秀章愛知県知事の「日本一愛知の会」、そして民主党の小沢グループとの連携である。
　小沢は最近、「増税を強行すれば党運営が厳しくなる」と発言するなど、増税路線を突き進む野田政権批判を強めている。
「亀井氏は、小沢氏とも直接会って新党の話をしています。一方で、小沢Ｇの中には、みんなの党との連携を模索する動きもある。地域主権や公務員改革など政策面で組める部分が多いのです。亀井構想を突き放した橋下氏もみんなの党がクッションになれば、小沢Ｇとは組めるでしょう」（鈴木哲夫氏＝前出）
　政治評論家の有馬晴海氏は「大阪ダブル選で橋下陣営が圧勝すれば、新党構想に一気に弾みがつく。大阪で自民と民主が組んでも維新の会に敗れたとなれば、次の選挙で第３極が大躍進する可能性があるからです」と話す。
　この混沌は、まさしく政界再編前夜の様相だ。小沢はどう動くのか。小沢Ｇの中核議員は現状をこう明かす。
「親方（＝小沢）からは、『今は動くな』と言われている。誰と組むつもりかは分かりません。しかし、いったん親方が『これで行く』と決めたなら、一致団結して動く準備はできています。もちろん、離党もいとわない。民主党内で集結する人数は、菅内閣に対する不信任決議案で集結した７０人がベースで、さらに上積みがある。当時は不信任案可決に同調しなかった議員の中にも、反ＴＰＰや反増税で民主党を離れかねないのがいるし、参院民主党にも離党予備軍は２０人近くいますから」
　亀井新党に小沢Ｇが合流すれば、第３極は１００人規模の一大勢力になる可能性があるのだ。
　小沢は２５日、西岡武夫前参院議長の「参院葬」に参列し、友人代表として時おり声を詰まらせながら哀悼の言葉を送った。
「西岡先生の思いを胸に、日本の国と国民のため、最後のご奉公の決意で、今後とも全力で政治に取り組んでまいりたい」
　最後の奉公が、亀井との共同戦線になるのか。