「Re:Today's Gendai メール」
亀井静香　正義の人かドンキホーテか　政権崩壊のアリの一穴の声も
【政治・経済】 Share 2012年3月31日 掲載
敵に回すと厄介
「さすが亀井さん。想像以上の騒ぎとなりましたね」
　政治評論家の有馬晴海氏がこう言った。
　国民新党は衆参８人の小所帯だ。このうち消費税増税に反対し政権離脱を主張しているのは、亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長の２人だけ。野田政権に歯向かっても、多勢に無勢。流れを変えることはできない。
　それでも動けばテレビカメラが追っかけ、ニュースとなる。２９日から、亀井は久しぶりに注目の人となった。それも誇大妄想に耽る「ドンキホーテ」ではなく、筋を通す「正義の人」として、脚光を浴びたのだ。
　国民新党の残る６人は政権にしがみつく構えである。自見金融相は、亀井に何度も携帯を鳴らされながら電話に出ず、シレッとして閣議で署名した。「大臣はどうしてもやめたくないと逃げ回っている。みっともないから、やめてほしい」と、２０歳も下の亀井政調会長に批判されても、平気の平左だ。やはり大臣は、３日やったらやめられないらしいが、分は悪い。いくら、「郵政民営化法改正案を仕上げる」（下地幹事長）と政権居残りを正当化しても、郵政改正案は自公も賛成だから、成立は確実だ。政権にとどまる理由にはならない。
「信念を貫いたのは２人の亀井。国民は支持します。残りの連中はシメシメと思っているのかもしれないが、選挙は厳しい。小渕政権のとき、連立離脱した自由党を抜けて与党に残った保守党はどうなったか。３カ月後の選挙で衆院議員が１８人から７人に激減しています。そのときと同じでしょうね」（政界関係者）
　政権に残る連中は、そこが死に場所だ。６人で新党を立ち上げても、生き残りは難しい。国民新党の票とカネは、亀井代表のキャラクターで集まった。顔役がいなければ、泡沫政党になるのがオチだ。

　野田政権も危ない。国民の亀井支持は、裏を返せば「野田ノー」だ。世論の反増税は高まるし、永田町の雰囲気も変わってきた。
　前出の有馬晴海氏が言う。
「本来なら、１人や２人が減ったところでビクともしないはず。民主党が衆議院で圧倒的多数を占めていることに変わりはありません。それなのに、テレビや大新聞が亀井さんの動きを政局として取り上げたから、永田町はキナ臭くなってきた。だれもがそわそわし始めています。亀井さんは、おとなしくしている“隠れ増税反対派”の背中を押した。増税反対でも存在感を示せることを証明したのです。これは大きい。今後は、内閣や執行部に反発し、声を上げる議員が増える可能性が出てきました。小沢系の１７人が政務三役や党の役職を辞任したのも、ジワジワと効いてくる。野田首相が増税法案の採決に突っ込めば、大量造反も考えられるというムードになってきました」
　亀井を敵に回すと厄介だ。金融相のときは、憎き竹中がつくった銀行を潰し、小泉構造改革路線に逆行するモラトリアム法案を成立させた。郵政民営化だって、粘り腰で事実上の撤回が秒読み段階に入っている。
　消費税増税に「政治生命をかける」と公言している野田首相が、地獄を味わうのはこれからだ。亀井の反旗は、政権崩壊のアリの一穴となりそうである。

「Re:Today's Gendai メール」
小沢　橋下　反消費税同時決起
【政治・経済】 Share412012年3月30日 掲載
「閣議決定」が号砲
「政治家というよりも人間として筋道を通すことは非常に大事。筋道を通すことで剛腕だと言われるのは致し方ない」
　自らが会長を務める勉強会「新政研」で、小沢一郎（６９）は２９日、グループに“決起”の号砲を鳴らした。
　野田首相が「消費税増税法案」を閣議決定すれば、小沢グループの政務三役や党執行部の役員メンバーは集団辞任する予定だ。すでに国民新党は分裂。一気に政権基盤が弱体化し始めた。野田周辺は「たいした影響はない」と考えているようだが、甘すぎる。小さなほころびが重なって、大きな穴になりつつある。
　今回の動きに敏感に反応したのが、大阪の橋下徹市長（４２）だ。これまで消費税について立場をハッキリさせていなかったが、閣議決定の前日、消費税増税法案を痛烈に批判した。
「いかにも霞が関が考えそうなことで、乗っかってはいけない。財源確保は消費税を上げなくてもできる」
　高い支持率を維持している橋下が増税反対では、自公もやすやすと法案審議に乗れなくなるだろう。野田はますます追い詰められることになる。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。
「政局というのは、ひとつの節目をキッカケに動き、大きな流れになる。小沢さんはそれが今回の『閣議決定』だと考えている。一方、橋下さんは、大阪府、大阪市という大都市の大統領を経験していますから、権力の怖さや凄さを十分わかっていて政治的なカンが働く。２人の間には、『ここが勝負どころだ』という“あうんの呼吸”がある」
　小沢と橋下がともに筋を通せば、必然的に「反消費税」で連携することになる。「反消費税」は大きなうねりとなってきた。

「Re:Today's Gendai メール」
スカイツリーのせいでゴーストタウンになる錦糸町
【政治・経済】 Share1802012年3月29日 掲載
　５月２２日に迫ったスカイツリーの開業が、歓楽街「錦糸町」の息の根を止めてしまうかもしれない。
　錦糸町はスカイツリーと同じ墨田区内で目と鼻の距離にあるからだ。長引く不況で活気を失った街は、すでに青息吐息だ。そこに追い打ちをかけるように、スカイツリーができる。そして、出店舗数３１２という巨大商業施設「東京ソラマチ」が併設されるのだ。錦糸町の客足は完全に奪われかねない。
「スカイツリーがやろうとしているのは、客の囲い込み。ひとり勝ちを狙っているとしか思えません」と言うのは、錦糸町商店街振興組合の山田昇理事長だ。墨田区全体の商店街連合会の会長も兼務し、スカイツリー側に「地元商店街との共存関係の構築」を呼びかけたが、色よい返事はなかったという。山田氏が続ける。
「このままではスカイツリーだけが栄えて、我々は“全滅”です。飲食のチェーン店が錦糸町から撤退し、ソラマチで新規オープンする現象も起きています。スカイツリーは総事業費６５０億円ともいわれる巨大プロジェクト。事業費回収のため、何とかツリーの中でおカネを使って欲しいという気持ちは分かりますが、周辺の街が死んでしまってもよいのでしょうか」

＜店も客足もゴッソリ奪われ、閑古鳥＞

　ＪＲ錦糸町駅を降り立つと、夜の街は実に閑散としている。かつてはロシア人女性が歓楽街を彩った一角も、今や中東系アジア人の客引きたちが暇そうに立っているだけ。路上を行き交う酔客は少なく、記者の姿を見つけるなり、客引きは「ロシア、ルーマニア、タイ、フィリピン、どう？」と、必死の勧誘を続けた。
　駅北口から徒歩５分。０６年に開業したショッピングモール「オリナス」の光景は哀れだ。もっとも駅に近いのに、好立地の１階ですらアパレル店をはじめ、テナントが次々と撤退している。代わりの店も入らず、営業時間中なのに敷地面積２万７３３５平方メートルもの広大な施設は閉店後のような静けさだ。
「９０年代から２度の再開発で駅前はキレイになりましたが、どの街にもあるような店ばかりになってしまった。かつての雑多な魅力が失われ、街は廃れるばかり。確実にゴーストタウンになってしまいます」（山田氏）
　スカイツリーがコケたら墨田区はどうなるのか、心配になる。

「Re:Today's Gendai メール」
大増税強引決着　未明に「議論打ち切り」「増税案強行」大混乱
【政治・経済】 Share82012年3月28日 掲載
＜民主党は完全に終わった＞

　これで本当に民主党は終わりだ。８日間にわたった増税法案の事前審査会議。幕切れは唐突に訪れた。２７日は過去最高の２００人超の議員が参加し、日付が変わっても議論は続いた。しかし休憩をはさんで約６時間に及ぶ議論がヒートアップしていた午前２時過ぎ、前原政調会長が突然、「一任いただく」と言って会議を打ち切ったのだ。【３ページに関連記事】
　当然、反対派は納得しない。会議室内はもみ合いになり、乱闘騒ぎ寸前に。飛び交う怒号に廊下で待機する報道陣も騒然とする中、増税賛成派のメンメンは「終わった、終わった」「一任だ」とニタつきながら、会議室から出てきた。
　会議室には反対派を中心に１００人以上の議員が残り、異議を唱えていた。しかし、執行部側は一方的に記者会見を開き、勝手に「一任を取り付けた」という消費税法案の修正の説明を始めたのである。

＜慎重派の猛反発に前原政調会長トンズラ、輿石幹事長は形だけ調整＞

　この会見は当初、会議を仕切った前原政調会長が出る予定だった。ところが、前原は裏口から逃げてしまった。「一任を取り付けた」というのなら、記者に対して堂々と説明すればいいのに、それもやらずにトンズラ。“一任”なんか取り付けちゃいないからだ。
「慎重派のひとり、川内博史衆院議員が増税の前提として、野田首相が行革や議員定数削減、経済問題の解決を国会で答弁していたことに言及。それをやらずに増税だけの強行はおかしいと発言した。その直後に前原さんが“一任を”と言い出し、一方的に議論打ち切りになったのです」（岡島一正衆院議員）
　一任というなら、普通は場内の拍手や挙手を求める。そんな場面すらなかった。前原は逃げるように会場を去っていったのである。これには、増税に賛成の意思を表明している議員ですら、「こんな終わり方はないだろう」と怒り、こう言った。
「会議の前に、前原さんと野田首相、輿石幹事長、岡田副総理が官邸で対応を協議。さらには、仙谷政調会長代行、藤井税調会長も交えたところで、２７日に前原さんが一任を取り付けて党内をまとめるという話ができていました。それで、執行部側も議員を大動員してバックアップ。もし、この日に前原さんが決められずに翌日に持ち越せば、野田総理が会議に出てくる手はずにもなっていた。『必ずまとめる』と宣言した前原さんとしては、決められなければ、また“言うだけ番長”になってしまう。相当なプレッシャーもあったと思います。でも、あの打ち切り方は、さすがにヒドい」
　しかし、こうなると、民主党は完全に分裂だ。拙速な増税に反対の小沢グループは一方的な“一任取り付け”に猛反発しているし、執行部がこんな暴挙に出た以上、閣議決定段階での政務三役引き揚げは避けられないだろう。
　党分裂の決定打になりかねない緊急事態を受け、輿石幹事長は、３月２８日午前中に前原を聴取すると言い出した。反対派、中間派、賛成派それぞれの代表者からも話を聞いて、場合によっては全議員に説明する場を設けるという。いかに党内が混乱しているかが分かる。この党は、もはや政権政党の体を成していない。

「Re:Today's Gendai メール」
房総沖に新巨大活断層　首都直下と連動する恐怖
【政治・経済】 Share212012年3月27日 掲載
　また不気味な調査結果である。
　房総半島南端から南東に百数十キロ以上離れた太平洋の海底で、未知の活断層が２つも見つかった件。広島大、名古屋大、海洋研究開発機構を中心とする研究グループによると、平行してほぼ南北に走る２断層は、東側が長さ３００キロ以上、西側が少なくとも１６０キロと長く、一度に断層全体が動けば、いずれもＭ８〜９の大地震を引き起こすという。
　なぜいまこれだけの巨大活断層が発見されたのか。研究グループの東洋大・渡辺満久教授（変動地形学）はこう言う。
「海底に関しては最近になって深さのデータが揃い、コンピューターによって起伏を３次元的に見られるようになったためです。現在、太平洋側はほぼ見落としがないと考えますが、小笠原付近はまだわからないのが現状です」
　未知の活断層が潜んでいる可能性は否定できないというのである。東北大名誉教授の長谷川昭氏（地震学）も、「海の調査は、地震でより影響がある沿岸地域を優先させるため、沖合では見つかっていない活断層がまだあるかもしれません」と言う。

＜強い揺れと大津波＞

　今回発見された活断層が動いたら、首都圏に影響はあるのか。
「近くの地震との連動、誘発の可能性は否定できないし、わからないのが現状です。内陸への影響としては、強い揺れ、そして津波が、房総、伊豆に到達すると考えられます。かなり大きな活断層にもかかわらず、これまでノーマークだったため突然来たら大変。活断層がどんな動きをするのかなど早急な調査が必要です」（前出の渡辺教授）
　最悪のケースを警告するのは、地殻変動解析を専門とする元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏だ。
「３・１１後の余震活動によって、房総沖手前までの太平洋プレートのエネルギーは解放されたとみています。しかし、エネルギーが解放されるというのは、その分、他のところに負荷が掛かるということ。次は、房総から南にかけてのフィリピン海プレートに大きな力がかかるでしょう。２本の活断層の北側には、１６７７年の延宝房総沖地震、１９５３年の房総沖地震の震源域がありますが、これらも連動するかもしれません。今回の活断層が動けば、必然的に東京湾北部断層を刺激し、首都直下を引き起こす可能性があります」
　次から次へと危険が見つかる。覚悟が必要だ。

「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド 第571回（2012年03月24日）
タブーはこうして作られる
ゲスト：川端幹人氏（ジャーナリスト・『噂の真相』元副編集長）
　どんな国にも触れてはならない話題はある。これを禁忌と呼んだり、タブーと呼んだりする。
　タブーはポリネシア語で聖なるものを意味するtabuに語源があると言われ、本来は触れてはならない聖なるものや、その裏返しの触れてはならない穢れたもののことを指すものだ。
　だから、本来タブーにはタブーたる由縁がある。しかし、日本の場合は本来の定義に当てはまるタブーは必ずしも多いわけではない。むしろ、もっと単純な、そしてやや恥ずかしい理由で、多くのタブーが生み出されているようだ。
　「タブーに挑戦する」をスローガンに数々のタブーに挑戦してきた雑誌『噂の真相』の副編集長として、文字通り数々のタブーに挑戦し、実際に右翼団体の襲撃も経験した川端幹人氏は、日本のタブーには暴力、権力、経済の3つのパターンがあり、これにメディアが屈した時にタブーが生まれていると言う。
　3・11以前は、原発がそんな日本的タブーの典型だった。川端氏は原発は先にあげた3つの類型の中では究極の経済的タブーだったと言う。地域独占を背景に電力会社が持つ絶大な経済力は、メディアもスポンサーも丸ごと飲み込んでいた。しかも、原発には年間1千億円を超える巨大な広告費などの絶大な経済力に加え、国策やエネルギー安全保障や核オプションといった、実態の見えない後ろ盾に支えられていると受け止められている面があり、電力会社側もメディアへの圧力にこれを最大限に利用した。結果として、原発を含む電力会社を批判することは、広告をベースに運営されるメディアにとっては、自殺行為以外の何物でもなかったと川端氏は言う。
　実際、東京電力がスポンサーをしていたテレビ番組を見ると、日テレ系「ズームイン！！SUPER」、「情報ライブ ミヤネ屋」、「news every.」「真相報道バンキシャ！」、TBS系「報道特集&ニュース」、「NEWS23クロス」、「みのもんたの朝ズバッ！」、フジ系「めざましテレビ」、テレ朝系「報道ステーション」、など、その手の問題を扱う可能性のある番組に集中していることがわかるが、それもこれも、1974年以降、電気事業連合会（電事連）の中に設けられた原子力広報専門委員会で練られたメディア戦略に基づいたメディア懐柔策だった。
　その他、電力会社のメディア操縦は、マスコミ関係者に投網をかけるように豪華接待攻勢をかけていたほか、マスコミ関係者の天下りの斡旋まで手を広げていたと川端氏は言う。
　また、電力会社は経済力の延長で、天下りなどを通じて政界、経済産業省、検察、警察との太いパイプも持ち、これもまたメディアに対する睨みを効かせていた。
　要するに原発タブーというのは、本来的な意味でのタブーでも何でもなく、単にメディア関係者が電力マネーによって根こそぎ買収され、それでも言うことを聞かないメディアには、訴訟を含めた強面の圧力をも持ってして押さえ込んだ結果に他ならなかったと、川端氏は言う。
　最近では経済タブーの筆頭にあげられるものが、ＡＫＢ48に関連した不都合な情報だと言う川端氏は、こうした経済タブーの他にも、ある種の伝統的なタブーに近いと思われているタブーも、その実態はもう少し残念な状態にあるとして、自らを含めたメディアの姿勢を批判する。例えば、皇室や天皇制に関するテーマは多くの場合タブーとして扱われる場合が多い。これは一見、タブーの定義である「触れてはならない聖なるもの」かと思われがちだが、さにあらずと川端氏はこれも一蹴する。日本でメディアが皇室や天皇制を批判することを控える理由は、右翼の街宣攻撃や実際に危害を加えられることを恐れた結果であって、現にメディア上では皇室をタブーとして扱っているメディア関係者の多くが、私的な場や打ち合わせの場では、平然と天皇制を批判したり、皇族を馬鹿にしたような台詞をはいていると、川端氏は指摘する。
　実際、歴史的な経緯を見ても、戦後GHQの占領下では右翼の圧力を気にする必要がなかったために、皇室を揶揄したり批判する本や論説が多く登場した。しかし、1961年に雑誌『中央公論』が掲載した小説を理由に同社の社長宅が右翼青年に襲われ、お手伝いの女性が刺殺される「風流夢譚事件」などをきっかけに、皇族や天皇制を批判したり揶揄したりしたメディアに対する右翼の攻撃が日常化したために、皇室ネタはメディア上ではタブーとして扱われるようになったと川端氏は言う。
　右翼に襲われて怪我をして以来、自分の筆が鈍っていることを感じ、結果的に噂の真相の継続を断念するに至ったという川端氏と、本来はタブーでも何でもないテーマが、広告圧力や暴力による脅威によって封殺されている日本のタブーの現状を議論した。
プロフィール
川端 幹人かわばた みきと
（ジャーナリスト・『噂の真相』元副編集長）1959年和歌山県生まれ。82年中央大学法学部卒。83年雑誌『噂の真相』編集部、85年同誌副編集長、2004年、同誌休刊にともないフリーに。著書に『タブーの正体』、共著に『Rの総括』『事件の真相！』など。

「Re:Today's Gendai メール」
【日本の警察のフシギ】（1）「事件よりも慰安旅行」というハレンチ体質
【政治・経済】 Share 2012年3月23日 掲載
腐り切っている千葉県警
　ストーカー被害にあっていた女性（２７）の祖母と母親（山下久江さん＝当時７７、美都子さん＝同５６）が昨年１２月１６日、付きまとっていた男（筒井郷太容疑者＝２７）に殺害された事件で、とんでもない警察の不祥事が明るみに出た。
　被害女性や父親は昨年１０月から長崎県警や千葉県警に相談していた。両親らが住んでいたのが長崎県西海市。被害女性は千葉県習志野市在住だ。　で、父親は最初、長崎県警に相談。その後、相談受理票は千葉県警習志野署に回された。
　ところが、千葉県警習志野署は事件の重大性に気づきながら、女性からの被害届の受理を先延ばしにした。「変死事件の処理」などを理由にしていたが、この間、担当課長ら十数人で北海道に慰安旅行に行っていたことがバレたのだ。
　結局、被害届の受理は１週間も遅れて、直後に殺人事件は起こった。片桐裕警察庁長官は「危機意識が欠如していたと言われてもやむを得ない」とか言っていたが、これぞ、警察の“体質”と言うしかない。
「警察全体が弛緩（しかん）しているとしか思えません。というのも、この事件を巡っては当初から、捜査のあり方に疑問が投げかけられ、警察庁は１月下旬から関係者から事情を聴くなどして、調査をしていたのです。今月４日に報告書がまとまったが、そこに慰安旅行のことなど１行も出てこない。千葉県警はひた隠しにし、警察庁も気づかなかった。報道が暴露して、大慌てになったのです」（大手紙担当記者）
　千葉県警は論外として、１カ月以上も調査しながら、不祥事に気づかなかった警察庁も警察庁だ。身内に決定的に甘いのだ。
　この事件で思い出すのは２０００年１月に起こった新潟の雪見酒事件だ。９年２カ月も女性が監禁されていたおぞましい事件で、世間は大騒ぎになったのに、女性が保護された当日、監察に来た関東管区警察局長と県警本部長がかけマージャンをし、雪見酒を楽しんでいたのである。
　被害女性の苦しみなんて平気の平左でドンチャン騒ぎ。警察の正体見たり、という意味で、２つの事件はそっくりだが、雪見酒事件のあと、警察改革の旗振り役になったのが、今の片桐長官なのだから、今度の不祥事も身から出たサビ、長官も責任を取るべきだ。

＜知らなかったで済むか＞

「結局、不祥事が起こると、反省するそぶりはする。しかし、体質は変わらないから、こうして不祥事が繰り返されるのです。今度の一件もひどいものです。被害女性は男性から暴行を受けて、あざだらけだった。男性の母親も息子が手に負えず“早く逮捕してくれ”と警察官に直接、訴えていた。男性は女性やその家族が警察に相談したことを逆恨みし、“殺す”というメールを出し、千葉県警が北海道旅行を楽しんでいる間にも被害女性周辺をうろついていた。これでよく、旅行なんぞに行けるものです」（霞が関関係者）
　誰もが疑問に思うのだが、警察関係者によると、それほど不思議でもないらしい。
「レクリエーションと呼ばれる年中行事だからですよ。年に１、２回、署のグループで旅行する。そのためにカネも積み立てている。互助会組織からも援助が出るケースもあると聞いています。どこの警察署でもやっていることで、キャンセルすれば、せっかくの行事がパーになっちゃう。事件を甘く見て、行事を優先させたのです。千葉県警のグループは２泊３日で函館と登別温泉に泊まって、楽しんでいました」（捜査事情通）
　バカみたいな組織だ。国民の安全よりも、グループ旅行とは恐れ入る。なるほど、暇さえあれば、不祥事が後を絶たないわけだが、千葉県警は会見で、旅行の件を知っていたのは生活安全部長や刑事部参事官までで、刑事部長や県警本部長は知らなかったと釈明した。知っていたのはノンキャリで、キャリアは知らなかったと言うのである。
　知らなかったで済むと思っているところが恐ろしい。

「Re:Today's Gendai メール」
ＡＩＪ事件で発覚　全サラリーマン犠牲　厚生年金で穴埋め憤激プラン
【政治・経済】 Share382012年3月24日 掲載
基金の代行割れ７４００億円！
＜怠慢行政のツケは役人の「共済年金」で払え＞

　２３日、ようやくＡＩＪ投資顧問に証券監視委の強制調査が入ったが、消失した年金資産１４５８億円が戻ってくる見込みはない。８８万人の被害者たちに同情しつつ、「うちはＡＩＪと無関係でよかった」と胸をなで下ろしたサラリーマンもいるかもしれない。しかし、ここにきて、他人事ではいられない事態になってきた。全サラリーマンが加入する厚生年金を使って、“消えた年金基金”を穴埋めするプランが政権内で浮上しているのだ。

「ＡＩＪ事件をきっかけに、改めて全国の厚生年金基金を調査したところ、とんでもない実態が明らかになったのです。全５９５基金のうち、企業年金が底をつき、さらに公的年金の代行部分も積み立て不足に陥る『代行割れ』を起こしていた基金が２３４基金もあった。全体の４割、金額にして７４００億円です。これだけの穴を加入企業だけで補填するのは不可能だから、すべてのサラリーマンで痛みを分かち合おうというのです」（霞が関事情通）
　ハァ？　ではないか。そもそもこの問題は、政治と行政の怠慢が元凶だ。乱立する投資顧問会社をロクにチェックもせず、基金に天下りしたド素人の社保庁ＯＢらによるムチャクチャな運用を野放しにしてきた。天下り役人が投資顧問会社から接待漬けになっていた構図も浮き彫りになっている。その結果が、このテイタラクなのである。
　どうして無関係なサラリーマンが巻き込まれ、虎の子の老後資金を吐き出さなければならないのか。しかも、公務員の“共済年金”に負担させるつもりは毛頭ないらしい。厚生年金と共済年金が統一する前に、厚生年金に穴埋めさせようという魂胆だろうが、「フザケルナ！」だ。ジャーナリストの若林亜紀氏が言う。
「被害がここまで拡大したのは、監督官庁である金融庁と厚労省の役人の責任でしょう。ならば、一般のサラリーマンの厚生年金ではなく、公務員の共済年金で穴埋めするのが当たり前じゃないですか。金融庁長官や厚労大臣の給与返上は言うまでもなく、職員たちの給料もカットして、穴埋めに回すべき問題ですよ。それに旧自民党政権にも、責任を取ってもらう必要があります。『１００年安心プラン』などと甘いことを言い、長年５％超という無理な予定利率を掲げていたのも一因なのです」
　サラリーマンが泣きを見る一方で、当のＡＩＪは、預かった年金資産から９年間で４５億円ものベラボーな報酬を得ていた。浅川和彦社長（５９）が受け取っていた報酬はなんと、平均１０億円だ。海外にプールしているというから、取り返せない可能性が高い。それでも金融庁は自らの責任を追及されないよう、ＡＩＪをハレモノ扱いにし、天下り役人らはほおかむりを決め込んでいる。
　この国の“役人天国”は常軌を逸している。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/03/23〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON406「企業の成長とビジネスモデル〜構造のシフトを考える」　SUMCO　450億円の第三者割当増資を実施
　シャープ　社長交代観測で株価乱高下
　ACCESS　最終赤字43億円
　全日空　格安航空を収益源に育成

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　▼ビジネスモデルの構造はどうなっているのか？
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　半導体材料大手のSUMCOは8日、450億円の第三者割当増資を実施すると
　発表しました。

　円高や半導体市況の低迷から、2012年1月期決算の純損益は843億円の
　赤字になりました。工場閉鎖や1300人の人員削減を打ち出し、
　13年1月期の純損益は30億円の黒字を目指す考えです。

　エルピーダが倒産した際に、私は「限界供給者の悲哀」という言葉を
　使って説明しましたが、今回のSUMCOも全く同じ状況に陥ったと
　言えるでしょう。

　限界供給者は、景気の良いときは黒字、景気が悪くなると赤字、という
　ように業界の景気動向に経営が左右されてしまう存在です。

　SUMCOと業界トップの信越化学の業績推移を見ると、売上高・営業損益
　などほぼ同じカーブで推移しているのが分かります。
　
　信越化学が上がればSUMCOも上がり、信越化学が下がればSUMCOも
　下がります。
　
　ただし下がった時には、SUMCOだけが赤字に転落します。
　
　今までと同じようにシリコンウェーハを作っていても、信越化学と同じ
　ビジネスモデルの構造になってしまい、「同じ構造で規模が小さいだけ」
　という存在から抜けだせません。
　
　つまり一生、限界供給者の悲哀を味わうことになります。
　


　信越化学とは「異なるビジネスモデルの構造」を確立することが必須だと
　私は思います。
　
　同じような立場にあったマイクロン・テクノロジーはフラッシュメモリ分野に
　乗り出し、活路を見出そうとしました。
　
　産業再生をいくらやってみても、この「ビジネスモデルの構造」が
　変わらない限り、改善は見込めないでしょう。
　
　株式市場はこの辺りのことをよく分かっているので、
　信越化学とSUMCOの株価推移を見ても、ほぼ同じようなカーブで
推移しています。
　
　業績でも株価でも常に信越化学の後塵を拝する形で同じように推移する
　のみ、というまさに限界供給者の悲哀の典型例です。
　
　ビジネスモデルの構造を再確認するという意味では、先日社長交代が
　あったシャープについても同じようなことが言えます。
　
　15日の東京株式市場で、シャープ株が前日比28円安の503円と
　急落しました。
　
　14日は社長交代に関する会見があると伝わると、経営改革への期待
　などで22円高となっていましたが、この上げが帳消しになった格好です。
　
　シャープの場合、社長が交代しても町田会長が残るのかどうかが
　重要です。
　
　今回は町田会長も退任し相談役に退くということで、前回の社長交代
　とは違った形になりました。
　
　ニュースでは株価が4％上がったものの5％下がったといった面を
　強調していますが、もう少し長期的に見ると、全体的には下がって
　いる傾向にほとんど影響は出ていません。
　
　結局のところ、シャープにしても「何で飯を食っていくつもりなのか？」
　というビジネスモデルの構造が変わらない限り、今後の発展は
　難しいと私は見ています。


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　▼ビジネスモデルに紐付く利益構造も重要
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　ACCESSが12日発表した2012年１月期連結決算は最終損益が43億円の
　赤字でした。
　
　携帯電話の需要がスマートフォンにシフトするなか、主力の従来型
携帯電話向けのソフト事業が低迷。

欧州など海外子会社の清算に伴う損失もあり、特別損失は45億円に
膨らんだとのことです。

　任天堂、ソニーのプレイステーションがスマホシフトで割を食ったのと同様、
　これは完全にスマホショックの影響です。

　また少し違う見え方ですが、ヤフーの井上社長の退任も同じ理由でした。

　スマホ対応に遅れたヤフーとして、この分野は若い人に任せようという
　ことで退任されました。

　従来、携帯電話の開発には莫大なコストがかかっていました。
１つの携帯電話の開発に50億円〜100億円という時代もありました。

　そんな中、数社で共同開発しようという動きを見せていた矢先、スマホが
　登場して、あっという間にアンドロイドとiPhoneに市場がシフトして
　しまいました。

　ACCESSのように携帯電話で利益を上げていた会社にとっては、
まさに交通事故にあったような痛手でしょう。

　ビジネスモデルの構造・利益構造ががらりと変わってしまったのですから、
　ある意味、致し方ありません。

　ここを理解して、どういったビジネスモデル・利益構造にシフトして
　いくのかが問われています。

　その意味で、面白い動きを見せたのが全日空です。

　全日本空輸の伊東社長は日本経済新聞の取材に応じ、
今年本格稼働する格安航空会社（LCC）の売上高規模について5年後に
「1500億〜2000億円を目指す」と述べたとのことです。

　「やらなければ、パイを奪われるだけ」だから、LCCに乗り出すというのが
　伊東社長の言葉だそうですが、非常に面白い人だと私は感じています。

　ただし、この新しいビジネスモデルの中で「ANAの利益構造で」勝てるのか
　どうか、という点が大きな課題でしょう。

　例えば、AirAsiaとANAではユニットコスト（１座席を1キロメートル運ぶコスト）
　が4倍違います。

　LCCの競合企業を見ると、一部を除いて、途上国の航空会社です。

　ANAのような会社がLCCに乗り出すとするなら、日本の航空会社という
　発想を捨て去る覚悟が必要だと思います。

アイルランドのライアンエアーは利益を出していますから、ANAが利益を
　出せる構造もあるはずです。

そこにゼロから生まれ変わったつもりで取り組むことです。

ANAが「カンタス航空を上回る利益を上げているジェットスター航空」
　のようになれるのかどうか。

売上を目指すのは構わないと思いますが、利益が伴う構造を作り出せ
　なければトラブルが増えるばかりです。

　ANAの今後に期待したいと思います。

「Re:Today's Gendai メール」
松山千春“出馬宣言”に真っ青な鳩山元首相と町村元官房長官
【政治・経済】 Share402012年3月23日 掲載
ガチンコで当たれば勝ち目なし
「いつ解散があるか分からないが、自分も一緒になって参加する用意はできている」
　新党大地・真民主の鈴木宗男代表の盟友で、歌手の松山千春（５６）が２１日、次期衆院選に出馬する意向を表明した。
　千春は宗男と同じ北海道足寄町の生まれで、「新党大地」の名付け親。これまでも度々出馬がウワサされてきたが、仮釈放された宗男が公民権停止で５年間選挙に出られないため、代わりに前面に立つつもりのようだ。
　北海道の１２選挙区中、どこから出馬するかは明らかにしていないが、戦々恐々としているのが民主党の鳩山由紀夫元首相（北海道９区）と自民党の町村信孝元官房長官（同５区）だ。なにせ千春は２人のことが大嫌い。“刺客”として乗り込む可能性があるからだ。
「千春さんは発言の軽い政治家をダメだと見ている。鳩山氏が普天間基地の問題を迷走させたり、一度決めた引退をあっさり撤回したことにカンカンでした。コンサートでわざわざ鳩山氏の名前を出して『バカ』と酷評したり、昨秋の新党大地のパーティーで『９区から立つかもしれない』と発言したほどです。支援者が次々と離れている鳩山氏は内心ヒヤヒヤでしょう。北海道に愛着がなく、東大・官僚出身を鼻にかけている町村氏のことも『口先だけ』と批判しています。町村氏も３年前の総選挙で比例復活だったように選挙は強くない。ポスト谷垣の総裁選に意欲を見せていますが、内心はそれどころじゃないのです」（政界関係者）
　千春の不安は健康面。持病の糖尿病に加え、４年前には狭心症で倒れたこともある。北海道の選挙区は広大だ。それでも、「人気、知名度は抜群。既成政党への不満も高まっている。何もしなくても当選は確実」（与党関係者）とされる。
　鳩山、町村は当分、眠れない日々が続きそうだ。