「Re:Today's Gendai メール」
自民党の支離滅裂と右往左往に見る　小沢一郎の巨大存在感
【政治・経済】 Share 2012年4月27日 掲載
小沢判決で追い詰められた面々の運命は？
　アタマは大丈夫か、自民党は――。小沢無罪判決に驚いて、谷垣総裁と石原幹事長が「徹底して説明責任を求めていく」などと証人喚問を要求していたが、今後の戦略があるのか。
　ある古参議員が笑う。
「ウチは野田政権を追い詰めて、早期解散にもっていくのが戦略。どこかで内閣不信任案を出すことになるが、その場合、小沢グループの力を借りないと数が足りない。解散に追い込めない。それなのに小沢が嫌がる喚問を要求してどうするの？」
　自己矛盾というか、支離滅裂だ。
　かといって、小沢の復権を見過ごすわけにもいかないのが自民党だ。２６日、自民党最後の首相・麻生がテレビで口をひん曲げて小沢を批判していた。これに象徴されるように、自民党は小沢が怖くてしょうがない。自民党組織をズタズタにし政権交代の土台をこしらえた小沢の腕力、知恵が脅威なのだ。菅や野田政権のレベルなら、どうにでも揺さぶれるが、小沢が復権して民主党をまとめてしまったら逆に手を突っ込まれ、次の政権交代も遠のく。それで民主党内で小沢を孤立させ、野田に小沢切りさせようという魂胆である。だが、野田が無罪の小沢を切れるワケはないし、証人喚問要求で突っ張っていたら、時間だけがダラダラ過ぎていき、何の手も打てなくなってしまう。
　小沢無罪によって完全に手詰まりに陥った自民党。小沢の巨大な存在感だけが際立つのだ。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/20〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON410「米大統領選と欧州失業率 〜失業の実態を考える」　米大統領選　米共和党候補はロムニー氏
　ギリシャ総選挙　総選挙を５月６日に実施
　スペイン財政　約1兆円の歳出削減策
　ユーロ圏失業率　2月のユーロ圏失業率　10.8%

　-------------------------------------------------------------
　▼今のままでは、ロムニー氏はオバマ大統領に勝てないだろう
　-------------------------------------------------------------

　米大統領選の共和党候補指名争いは10日、獲得代議員数で2位のサントラム
　元上院議員が選挙戦からの撤退を表明しました。

　これにより獲得代議員数で首位のロムニー前マサチューセッツ州知事の
　候補指名が確実となりました。

　サントラム氏の撤退宣言は、何とも寂しい宣言だったと感じました。

　「今日で活動を終わりにする」ということを述べただけで、撤退する理由も
　語っていませんでした。

　また、普通なら
　「自分は撤退するけれど共和党を、ロムニー氏をバックアップする」
　というような発言があるはずですが、それすらありませんでした。

　よほどロムニー氏とのネガティブキャンペーンによる
　傷が深かったのでしょう。

　共和党の候補者がロムニー氏になるとして、今後、経済が急激に傾くと
　いった状況になれば期待は大きくなるかも知れませんが、今の情勢を
　見ているとオバマ大統領に勝てる見込みは薄いと思います。

　今のところ、ロムニー氏とサントラム氏でお互いに傷つけあってしまい、
　共和党自体が勢いを失っていると言わざるをえないでしょう。

　またロムニー氏は海外で保有しているといわれる200億円以上の資産の
　節税対策について、米国に資産を置いていた場合の10分の1しか税金を
　納めていないと言われています。

　もちろん、違法ではないので法律上は問題ないのでしょうが、
　国民感情としてはマイナスに働いてしまうのは否めないと思います。

　ロムニー氏は優秀ですから、米国の経済基盤を固めていくという意味では
　成功する可能性はあると思います。

　オバマ大統領が継続しても、おそらく何も変わらないでしょう。
　世界に対する米国の地位も経済も、4年後もほとんど変わらない
　状況になると思います。

　ロムニー氏とオバマ大統領のいずれを選択するのか、なかなか難しい
　問題です。米国にとって非常に重要な議論になると思います。

　-------------------------------------------------------------
　▼特に、若年層の失業率が高いという事実
　-------------------------------------------------------------

　欧州連合（EU）統計局が2日発表した2月のユーロ圏の失業率は10.8％と
　なり、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。

　1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準をさらに更新しています。
　欧州経済の状況を見た時、特に心配してしまうのは、
　やはりギリシャとスペインです。

　ギリシャのパプリアス大統領は11日、パパディモス首相と会談、
　国会を解散し5月6日に総選挙を実施する大統領令に署名し、テレビ演説で
　
　「今回の選択は単に次の政府だけではなく、
　今後数十年のギリシャの命運を決めることになる」

　と国民に慎重な投票を呼び掛けたとのことです。

　もしこの選挙の結果、現状是認となったら、ドイツはギリシャの救済から
　手を引く可能性もあると思います。

　そうすると、再びギリシャ発の欧州経済の危機が訪れるかも知れません。

　一方スペインのラホイ首相は緊縮財政策を公表し、教育や医療分野で
　100億ユーロ（約１兆円）の歳出削減を打ち出しています。

　スペインはギリシャやポルトガルのようにはならないと
　主張しているようです。

　しかし、失業率の観点から見ると厳しい道だと言わざるをえないでしょう。
　スペインの失業率は、ユーロ圏平均の約10％をはるかに上回り、
　20％を超えています。

　ポルトガルでさえ、約15％ですから全体的に見ると群を抜いて高い水準です。

　逆に、欧州の中でドイツは失業率が低下しており、人手が足りないという
　状況になっています。

　4月16日号のTIME誌に「The Jobless Generation」という記事が
　掲載されていました。

　スペインの街頭デモの様子を伝え、若年層が仕事を求めている様子が
　訴えられていました。

　全体の失業率と若年層の失業率を示したグラフが掲載されていましたが、
　それによるとスペインの失業率は全体で約20％ですが、若年層のそれは
　約51％にまで達しています。

　イタリアでも全体が10％弱に対し、若年層が31％となっています。

　その他、スウェーデンや英国も若年層の失業率が高い水準になっています。

　ドイツは全体が5.7％で若年層も7.8％とほとんど変わらない数値で、両方共に
　10％以内に収まっています。非常に優秀な結果だと言えると思います。

　日本の失業率は全体が4.5％、若年層が8.5％ですから、ドイツと同様に
　どちらも10％以内に収まっています。

　しかし、日本と欧州では統計の方法が異なるので、必ずしもこの数値を
　鵜呑みにはできません。

　日本では仕事を探す活動をしていない人は完全失業者として
　カウントしないので一概に比較できないからです。

　実際、他の国と同じような方法で測り直したらどうなるでしょうか？
　
　私は若年層の失業率は他の先進国並みになる可能性も
　あるのではないかと思っています。

　このような状況について、事実を正確に把握し、日本としても
　対策を練って欲しいところです。

「Re:Today's Gendai メール」
小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要
【政治・経済】 Share4142012年4月28日 掲載
無罪判決でも犯罪人扱い報道
　小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

　そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

　検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。
　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
　小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞

　その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。
〈結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。
「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
　水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。
「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
　その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞

　大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。
「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」
　国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞

　どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。
「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
　大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
　それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞

　こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。
「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。
「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
　大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/13〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON409「医療費負担と大阪市政 〜政治と改革を考える」　医療費負担
　70〜74歳の窓口負担　2割に戻す意向
　大阪市政
　石原都知事、橋下市長が会談　大都市制度問題で意見交換

　-------------------------------------------------------------
　▼日本は病気の定義をすることから始めるべき
　-------------------------------------------------------------

　岡田副総理は31日、70〜74歳の医療費の窓口負担について
　「暫定的に1割になっているが、2割に戻させていただきたい」と語り、
　2013年度以降に引き上げるべきだとの認識を示しました。

　岡田副総理の言うことは正論ですが、選挙の前というタイミングで
　このような発言をしても大丈夫なのかと、こちらが心配してしまいます。

　70〜74歳の医療費負担は、自民党が暫定的に1割にしたままの
　状態になっていました。

　日本の医療費は年々増加する一方で留まる傾向は全く見られません。

　70歳を超えた人の医療費、特に75歳以上の人の医療費の割合が
　高くなってきており、この部分を1割負担で運用するのは
　相当厳しい現状でしょう。

　現実的に考えるなら、医療費負担を2割、3割、場合によっては
　4割くらいでも良いと私は思います。

　ただし、生活保護を受けている、あるいは医療費が例外的に
　高額な場合など、何かしらの事情のある人に対しては、
　上限を定めるなどの工夫をする必要があるでしょう。
　
　日本の病院を見ていると、高齢者の方のたまり場・社交の場に
　なっているケースも多く、そのために医療費が高くなっている
　ということも否定できません。

　原則的に日本では何があっても病院に行けば、とりあえずは診察を
　受けられますが、実は世界的に見ると非常に珍しいことなのです。

　

北欧の国で高齢者の医療費負担はゼロの場合でも、
　一方で「病気」が明確に定義されています。

　例えば、「風邪を引いた」では病院から薬をもらうえないこともあります。
　「風邪」が病気として認められていないからです。

　その場合には電話口で、薬局で市販されている薬を紹介され、
　そちらを購入するように言われます。

　医療費を国庫で賄っている国では、間違いなく、病気を定義しており、
　日本のように何でもござれというケースは考えられません。

　この話題については、「テニスエルボー」という有名な議論があります。
　日曜日にテニスをやり過ぎて肘が痛くなってしまった場合、
　例えばその肘に貼る湿布薬などは保険の対象外になります。

　骨折したという場合は別でしょうが、「肘が痛い」くらいであれば、
　それを「病気」とは認めないということです。

　公的負担を大きくするなら、このように「病気」を定義することは必須です。

　もちろん、電話だけで病気か否か判断できるのか？と言われると、
　多少のグレーゾーンも出てくるとは思います。

　しかし、そうは言ってもどこかで線引きしなければ始まらないのも事実です。

　医療費の負担を2割に戻す、ということも必要なことだと思いますが、
　日本はその前に病気の定義をすることから始めなければいけない状況だと
　私は思っています。

　-------------------------------------------------------------
　▼橋下市長は石原都知事の政局に流されるな
　-------------------------------------------------------------

　石原慎太郎東京都知事と地域政党「大阪維新の会」代表、
　橋下徹大阪市長が4日、大阪市内のホテルで会談しました。

　両者は大都市制度問題などでかねて意見交換しており、
　今後の連携も模索しているとみられています。

　一方、大阪市の財政健全化のため事業支出の見直しなどを進めている
　市の市政改革プロジェクトチームは、2012年度から3年間で約548億円の
　支出を削減する事業見直し案をまとめ、橋下徹市長に提出しました。

　70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」に
　自己負担を求めるほか、公共施設の統廃合を含み、負担増やサービス低下に
　つながる内容だけに、市民や議会の反発も予想されています。

　色々な意見があるようですが、私はこうした歳出削減策を実行するのは
　非常に良いことだと思います。

　橋下市長も最近では石原都知事と組んで東京に攻め上がるという
　噂もあるように「政局」にかかりきりという状況でしたから、
　まじめに大阪の財政再建に取り組む動きが見られることは良いことです。

　もし橋下市長が東国原氏と同じように東京に行って総理大臣になりたいと
　思っている、そう市民に思われたら、「終わり」でしょう。

　あくまでも大阪を経済復興させて、ピカピカに磨き上げることが
　橋下市長の役割であり、それこそ最も大切なことです。

　石原都知事と会った理由は、おそらく野田政権をどのように崩していくか
　という相談だと予想できます。

　石原都知事の立場としては、息子が幹事長もやっていますし、
　手を組むなら自民党と考えているでしょう。

　橋下市長としても，関西圏だけの地盤では心もとない部分があるので、
　自民党と手を組むことを考慮しているかも知れません。

　自民党という政党は、過去には社会党と連立を組んだ経験もありますから、
　政権をひっくり返すためなら何でもやってくる可能性があります。

　自民党が社会党と手を組むということは政党としての理念から考えれば、
　最早「禁じ手」と呼んでもおかしくないことです。

　それを平気な顔で実行するのですから、正直呆れるばかりです。

　今は民主党を完全に追いやるために、維新の会が第3勢力として
　動いているのは面倒臭いと感じて、ならば手を組んでしまえとでも
　考えているのかも知れません。

　石原都知事が言えば、息子である石原自民党幹事長も動くでしょう。

　もしこのような動きを見せたとしたら、その時国民は
　どう反応するでしょうか？
　
　事情を見ぬいて「そんな汚いことはするな」と批判するでしょうか？

　私としては非常に興味深い点です。

　また橋下市長に関して言えば、もしここで石原都知事の「政局」に
　乗っかってしまうようであれば、今までのあなたは何だったのか？
　と私は問いたくなります。

　政局ではなく、ぜひ政策を推進する政治家であって欲しいと
　願っています。

「Re:Today's Gendai メール」
小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか
【政治・経済】 Share872012年4月27日 掲載
無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側
＜暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要＞

「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に２６日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」（読売社説）なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された２００９年３月から丸々３年２カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。
　だからこそ、この裁判は異常で異様、先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。
　世の中、劇的に変わってくるのではないか。

＜ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん＞

　評論家の佐高信氏はこう言った。
「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ、大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には良い政治もできないのですよ。子供集団の民主党政権は、官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです。政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている。こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」
　これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。
　まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。

＜国民無視の野田は消費税を引っ込めろ＞

作家の三好徹氏はこう言った。
「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなると思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない。財務省のために政治生命を賭しているのです。そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。国民の常識と民主党のそれとが乖離（かいり）している。だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。小沢氏には大いに暴れてもらいたい」
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。
「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に躊躇（ちゅうちょ）するようになり、消費税増税やＴＰＰなどに走った。小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」
　民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。

　元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。
「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ（無罪）』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」　検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

＜被災地復興で高まる剛腕への期待＞

　被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）だ。
「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家はいません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを求めていません。党利党略でなく、公衆の利益のために剛腕を振るうべきです」
　小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。

＜大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機＞

　その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。
「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアがどう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだという価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは存立の危機に立たされています」（上智大教授・碓井広義氏＝メディア論）
　だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。
　小沢はもちろん、「落とし前をつけろ！」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。

「Re:Today's Gendai メール」
きょうで小沢裁判は終わったのか
【政治・経済】 Share 2012年4月26日 掲載
小沢が無罪判決でどうなるこれから
＜小沢抹殺は何のため　誰のためだったか＞

　長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。２６日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁（大善文男裁判長）が無罪判決を出したのだ。小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

＜この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか＞

　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。
「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」
「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物（＝小沢一郎）に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」
　これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。
　言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。２００９年３月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら３人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。
　小沢に無罪判決が出たが、２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。
　ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら３人に有罪が下った判決にも驚いていた。
「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書３人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」
　これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。

「Re:Today's Gendai メール」
謀略判決　あるのかないのか　小沢弁護団のまとめ役　辻恵議員に緊急インタビュー
【政治・経済】 Share282012年4月25日 掲載
　小沢弁護団のまとめ役である民主党の辻恵衆院議員は、あすの判決を前に、「無罪を確信している。小沢さんとも話したが、同じだった」と断言した。
「もともとが小沢さんの抹殺を狙った謀略事件、政治的裁判だから、１００％安心しているわけではありません。ただ、どう考えても、この裁判は、推認に推認を重ね、ネジ曲げても有罪にするのは不可能な裁判であり、続けている意味がないのです」
　万々が一、無罪がネジ曲げられるとしたら、どんなケースが考えられるのか。弁護士でもある辻議員にぶつけてみた。
「ひとつは、例の“ヤクザの親分”理論でしょう。山口組組長が拳銃を持った子分の共謀共同正犯に問われ、高裁で逆転有罪判決を受けた。小沢さんの裁判で検事役の指定弁護士は、論告求刑でこの理論を最後のよりどころにしていた。具体的な共謀事実がなくても、小沢さんと秘書は親分子分の関係だからアウンの呼吸で分かっていた。共謀関係が成り立つんだと。しかし、これはムチャクチャ。山口組組長の有罪判決そのものに無理があるうえ、小沢さんのケースとは事実関係が全く異なるのです。もうひとつ、懸念材料があるとしたら、裁判長が苦し紛れに間を取って罰金刑の有罪判決を出す危険です。かつて人権派の安田好弘弁護士がＲＣＣ（整理回収機構）の謀略によって、強制執行妨害容疑で逮捕され、やはり高裁で罰金５０万円の逆転有罪判決を受けた。これは検察のメンツを立てつつ、一方で罰金刑ゆえ弁護士資格を奪わないという政治的な判決でしたが、小沢さんの判決でも、監督責任という軽微な落ち度などを理由にして、灰色の判決を出す可能性がゼロとはいえないのです」
　この監督責任は、小沢氏起訴の訴因にも入っていない。裁判長が拡大解釈して無理やりこじつけたとしたら、自殺行為。笑いものだという。
「まあ、大丈夫でしょう。検察が起訴した事件と違って、起訴できなかった事件の審理をやり直してみたが、結局、何も出てこなかった。その意味で無罪判決を出しやすいと思います。それよりも、ここで謀略裁判を終わらせることが大事。無罪判決後の控訴を、どう断念させるかが問題です」

「Re:Today's Gendai メール」
農水省　たった３日で撤回の自業自得
【政治・経済】 Share11642012年4月24日 掲載
スーパーのセシウム独自基準にイチャモン
「セシウム規制は国の基準に従え」――と、農水省が２０日、食品メーカーやスーパーに「通知」を出したことに、案の定、日本中から批判が噴出。２３日鹿野農相が「食品メーカーなどの独自の規制を否定するものではない」と釈明し、事実上、たった３日で撤回に追い込まれた。
　批判が噴出したのは当たり前だ。
　政府は食品に含まれる放射性物質の規制について、４月から「一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル」など新基準を施行した。
　しかし、より安全な食品を求める消費者のニーズに応えるために、食品メーカーやスーパーは、国の基準より厳しい「独自の基準」を設け、販売している。商売としては当然のこと。なのに、農水省は外食産業など２７０団体に一方的に「国の甘い基準に合わせろ」と命じたのだから、ムチャクチャ。
　農水省は「安全を競い合う状況があり、指導が必要と判断した」と説明しているが、なぜ安全競争をしてはいけないのか。官僚の実態に詳しいジャーナリスト・若林亜紀氏が言う。
「恐らく、声の大きい一部の生産者から『基準の厳しいスーパーが買ってくれない』と文句を言われ、通知を出したのでしょう。しかし、本末転倒です。スーパーなどが独自基準を設けるのは、国の基準が信用されていないからです。まずは信頼回復が先でしょう。強引に基準を押しつけたら、さらに不信感をもたれるだけです。それよりなにより、国民はお上に従っていればいい、という発想がありありです」
　どうしても生産者を守りたいなら、数値の高い食品は、日本中の公務員や国会議員、地方議員に強制的に買わせるようにしたらどうだ。

「Re:Today's Gendai メール」
米紙が「ノダ」ベタ褒めの薄気味悪さ
【政治・経済】 Share602012年4月23日 掲載
「ここ数年で最も賢明な首相」
＜舞い上がったドジョウはアブナイ＞

　米紙ワシントン・ポストが１９日の電子版で野田ドジョウを「ここ数年で最も賢明な首相」とベタ褒めした。同紙の東京特派員を務めたことのある論説委員、フレッド・ハイアット氏が１９日に首相官邸で野田にインタビューした後、オピニオン記事として書いた。
　タイトルは「日本は難しい決断ができるか？」。野田が「消費税引き上げ」「原発再稼働」「沖縄の米軍基地問題」「ＴＰＰ参加」の４つの困難な課題に取り組んでいることを評価する内容だ。「全く無知な２人の前任者と違って、堅実な野田は歓迎」と鳩山、菅をこき下ろし、「この課題で日本の有権者を説得できれば、野田は他の民主主義国家の手本となるリーダーになれるかもしれない」とまで持ち上げた。
　日本国民からすれば気味が悪くなる記事ではないか。なにしろ、ドジョウの支持率は２０％割れ目前なのだ。落ち目の首相をこれほどヨイショするのは不思議だし、３０日のオバマとの首脳会談直前のインタビューというのも意味深だ。
　外交評論家の小山貴氏はワシントン・ポストの記事をこう読んだ。
「消費税増税もＴＰＰも日本は『やる』と言っても前に進まない。『約束したことをやらないのは、どういうことか』という米国のエコノミストの懸念を代弁した内容で、野田首相への警告でしょう」
“ほめ殺し”のスタイルを取った“脅し”だということだ。確かに、そういう一面はある。
　今回の訪米で、野田はＴＰＰ参加を表明しないようだが、その背景には日本国内の事情だけでなく、米国側が「交渉に参加したいのなら、保険、自動車、牛肉の分野で譲歩しろ」と突きつけていたことが明らかになった。米紙のヨイショは「米国の言う通りやれば、米国は野田をサポートしてやる。シッカリやれよ」というメッセージにも読める。
　実際、外国メディアの日本特派員をよく知るジャーナリストの堀田佳男氏によると、「米紙の記者の頭の中では、日米同盟は米国が主導権を握るものという考え方が染み込んでいる」という。“求める”にしても、記者の上から目線なのである。元外交官の天木直人氏は「米国が日本をコントロールしようとしているような記事だ」と切り捨てた。
　民主党政権に代わって２年半が経過したのに、ワシントンで日米首脳が会うのは野田が初めて。“ほめ殺し”記事で野田が舞い上がり、オバマにシッポを振る姿が目に浮かんでイヤになる。

「Re:Today's Gendai メール」
見過ごせない　捏造検事の不起訴処分
【政治・経済】 Share112012年4月19日 掲載
そこには大きな力が動いている
＜検察改革どころか巨悪にフタ＞

　検察という組織はつくづく「ワル」だ。２６日に判決が出る「小沢裁判」で、捜査報告書を捏造（ねつぞう）していた田代政弘検事（４５）が市民団体から「虚偽有印公文書作成・同行使容疑」で刑事告発されていた問題で、検察当局が「不起訴処分」の検討に入ったと報じられた。小沢起訴の決定打となった捏造なのにお咎（とが）めナシ。こんなデタラメ捜査がよくぞ許されているものだ。

　今回の決定をするに当たり、検察は田代を任意聴取したものの、犯意を大目に見てやった。田代が「石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同」と繰り返したため、刑事責任を問うのは難しい、と判断したという。つまり、田代の言い分を「丸のみ」したわけで、大甘もいいところだ。証拠改ざん事件で実刑が確定した元大阪地検特捜部検事の前田恒彦受刑者（４４）のケースと一体どこが違うのか。この決定は疑惑だらけだ。
「前田受刑者は最高検の調べに対し、ずっと『パソコン操作を誤った』と説明したが、結局、起訴され、さらに上司の部長、副部長も起訴された。田代検事の場合、捜査報告書は裁判で証拠能力が争われる検察官調書とは違う――との見方もありますが、小沢元代表を強制起訴した検察審査会が有力な判断材料としたのは間違いないのです。『記憶の混同』なんて言い訳に『ハイそうですか』なんていい加減過ぎますよ」（司法ジャーナリスト）
　市井の国民であればギュウギュウ締め上げるくせに、“身内”の検事ならユルユルなのか。そもそも、検察当局は初めからヤル気ナシの姿勢がアリアリだった。
　前田受刑者は不正が報道された直後に即、逮捕されたのに対し、昨年１２月に捏造が明らかになった田代は４カ月間も野放し状態。捜査したのも、告発状が提出された最高検ではなく東京地検だ。これじゃあ、本当に任意聴取したのかさえ怪しい。
「田代検事が全てを明かせば、証拠改ざん事件と同様に芋ヅル式に当時の上司が捕まる可能性が出てくる。検察審査会を恣意的に利用したことも暴露されるかもしれません。そうなると特捜部解体どころじゃ済まない。総長だけでなく、法相のクビまで及ぶことになり、検察組織は壊滅です。検察幹部は田代検事を『処分するが、悪いようにはしない』と必死に口止め工作していたのではないか」（元検事の弁護士）
　こんな声が出ているのだ。０１年の「佐賀市農協背任事件」では、主任検事（当時）を務めた市川寛弁護士（４６）が法廷で“恫喝（どうかつ）”取り調べを証言しようとしたところ、幹部から「偽証を勧められた」という。組織防衛のためなら、ウソはもちろん、法を犯すのもヘッチャラ。それが検察の実態だ。
　市川弁護士が自身の経験を踏まえてこう言った。
「誰が『陸山会事件』の捜査を指示し、ウソの捜査報告書を求めたのか。検察内部ではとっくに犯人は分かっていると思います。２６日の判決の前にきちんと処分するべき。検察に自浄能力があるなら、検察審をだますアイデアを思いついた犯人を絶対に裁かなければなりません」
　就任当初、「改革」に強い意欲を示していた笠間治雄検事総長は最近、退官をほのめかしているそうだ。ウヤムヤで逃げるのは許されない。