河村建夫官房長官は２３日午前の記者会見で、毎日新聞の世論調査で麻生内閣の支持率が１１％になるなど報道各社の調査で支持率が低迷することに言及。「中川昭一前財務・金融担当相の辞任に大きな影響を受けた。厳しい支持率はしっかり受け止めながらも、予算成立に全力を尽くす」と述べ、０９年度予算案成立など政策面で実績を上げて支持率の反転を目指す考えを示した。

　衆院選をにらんで麻生太郎首相を代える声が自民党内に出ていることには「選挙は、候補者の発信力、政治姿勢、実績、将来性などを勘案して有権者が判断するものだ」と指摘。その上で「まず政治家一人一人の自己責任だ」と語り、内閣支持率が低迷しても、立候補者の努力で乗り切るべきだと強調した。

　また、民主党の山岡賢次国対委員長は２３日午前、麻生内閣の支持率が１０％台前半に急落したことについて「国民が（麻生首相の）問責の意思を示している。国民が一番求めているのは予算が成立した後の解散総選挙だ」と述べ、首相に０９年度予算成立後の衆院解散を求めた。国会内で記者団の質問に答えた。【坂口裕彦、白戸圭一】

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毎日新聞　2009年2月23日　12時38分（最終更新　2月23日　13時42分）