2月26日23時56分配信 産経新聞


　民主党は、公明党の支持母体である創価学会を相手に損害賠償請求訴訟を起こした矢野絢也・同党元委員長の国会への参考人招致を目指すなど、「政治と宗教」を今後の国会論戦の最重要テーマに据える方針を決めた。背景には、この問題にスポットをあてれば、国会での審議を避けたい公明党が衆院解散の圧力を強めるとの読みがある。

　参院の主導権を事実上握る民主党はこれまでも矢野氏の国会招致をちらつかせるなど公明党と創価学会に揺さぶりをかけてきた。しかし、早期解散に追い込む決定打に乏しい中、公明党・学会が神経質になっている「政治と宗教」問題を重要な切り札に位置づけ「本気モードに入った」（民主党関係者）という。

　輿石東参院議員会長も２６日の記者会見で「麻生内閣として最後の予算委員会になるかもしれないので、『政治と宗教』の問題にきっちり、かたをつけなければいけない」と述べた。

　のろしを上げたのは小沢一郎代表と、参院幹部の輿石氏、北沢俊美副代表、西岡武夫参院議院運営委員長、石井一副代表との２３日夜の会合だった。５氏は矢野氏の参考人招致を今国会で実現させるよう調整を急ぐことを確認した。

　これを受け民主党は２６日、公明党を除名された福本潤一元参院議員を招いて「民主政治推進プロジェクトチーム」を国会内で開いた。会合では、参院の予算委だけでなく、文教科学、総務、財政金融各委員会や政治倫理審査会などにも「政治と宗教」の問題を取り上げる舞台を広げていくことを決めた。これら参院審議の場では、創価学会施設を利用した選挙運動の実態や、憲法２０条の「政教分離」のあり方などをとりあげる考えだ。

　民主党は昨年６月、菅直人代表代行らが国民新党や社民党の有志議員とともに矢野氏を国会内に招き、公明党と創価学会との関係や自身が評論活動を中止させられたとして学会を提訴した経緯などを聴取した。菅、石井両氏はその後、矢野氏を招致しての「政治と宗教」に関する集中審議開催を主張していた。石井氏は今国会の参院予算委でも矢野氏らの国会招致を提起した。ただ、こうした動きも「公明党・学会への牽制（けんせい）の域を超えていなかった」（民主党幹部）というわけだ。

　参院予算委は自民党が委員長ポストを握っており、参考人招致の行方は不透明だが、民主党は多数決による招致議決などの強行突破も辞さない構えだ。

　こうした民主党の動きに対し、公明党幹部は「関心はない」と語り、平静を装っている。