「Re:【新報道２００１抄録】「過半数なければ下野」　公明・高木氏 」
> 2009.4.19 20:26
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> このニュースのトピックス：国会
> 　フジテレビ系列で１９日放送の「新報道２００１」では、自民党の山本一太、民主党の蓮舫、公明党の高木陽介、共産党の小池晃、社民党の福島瑞穂、国民新党の糸川正晃の各議員が、経済対策や政界再編などについて議論した。
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> 　－－政府が経済対策をまとめた
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> 　山本氏「景気対策に一番効果的なのは自動車と住宅だ。環境対応車の買い替え補助や贈与税軽減は、かなり経済対策の効果が出る」
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> 　小池氏「車も家も買えない人が大勢いるときに、これで本当に景気が良くなるのか。社会保障削減をやめるなどの政策転換が必要だ」
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> 　福島氏「財源は消費税と赤字国債しかなく、明確に間違っている。贈与税減税は金持ち優遇策だ」
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> 　糸川氏「もっと地方の中小企業対策に目を向けてほしい」
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> 　高木氏「中期プログラムが経済危機対策に入り、公明党で『また変えるのか』となった。景気回復しないうちに消費税を上げることはとんでもない」
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> 　蓮舫氏「民主党は２年間で２０兆円規模の経済対策を講じる。財源の大前提は無駄を省くことだ」
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> 　－－どうして衆院解散・総選挙と都議選が一緒ではまずいのか
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> 　高木氏「都議選で自民、公明両党は選挙協力をする。衆院選と同時だと自民党への応援が全力で行えない。懸案を解決して信を問うなら、衆院選は都議選後ではないか」
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> 　－－政界再編は起きるか
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> 　山本氏「選挙の後だったら、１つの選択肢かもしれない」
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> 　高木氏「自公で過半数とれなかったら下野するのが筋だ。民主党が勝って公明党が一緒になれば、『何を考えているのか』となる」
> ☆新報道２００１世論調査結果
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> 【問】麻生内閣を支持するか
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> 支持する　　　　　　　　　　　３０．０％
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> 支持しない　　　　　　　　　　６１．４％
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> その他、分からない　　　　　　８．６％


平和　作人

この質問は、マスコミに出ている順かな？
マスコミの力大きい。その人の政策、日本進む道、哲学を知って選んでいるのだろうか。彼らはテレビの前では、本心を言わない。テレビとと国会でやっている事が違う人が多い。わからないが正解だと思う

> 【問】首相にふさわしいのはどちらか
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> 麻生太郎首相　　　　　　　　　４０．０％
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> 小沢一郎民主党代表　　　　　　２５．８％
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> その他・分からない　　　　　　３４．２％
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> 【問】次の総選挙後に期待する政権は
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> 自民党中心　　　　　　　　　　１５．０％
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> 民主党中心　　　　　　　　　　１９．２％
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> 自民、民主両党の大連立　　　　２５．４％
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> 両党以外の新たな第三勢力　　　７．８％
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> 知事など地方の現状を把握した首長経験者中心
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> 　　　　　　　　　　　　　　　２７．６％
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> その他・分からない　　　　　　５．０％
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> 【問】次期首相にふさわしいのは（主な回答）
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> 小泉純一郎　　　　１０．０％
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> 麻生　太郎　　　　８．２％
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> 舛添　要一　　　　６．８％
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> 石原慎太郎　　　　６．８％
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> 与謝野　馨　　　　６．６％
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> 小沢　一郎　　　　６．０％
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> 東国原英夫　　　　４．８％
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> 岡田　克也　　　　４．６％
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> 石原　伸晃　　　　４．４％
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> 石破　　茂　　　　３．８％
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> 橋下　　徹　　　　３．４％
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> 小池百合子　　　　３．２％
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> 渡辺　喜美　　　　３．０％
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> 菅　　直人　　　　３．０％
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> 前原　誠司　　　　２．２％
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> 鳩山由紀夫　　　　２．０％
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> 鳩山　邦夫　　　　１．６％
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> 中川　秀直　　　　０．６％
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> 谷垣　禎一　　　　０．６％
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> 野田　聖子　　　　０．４％
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> その他与党議員　　１．６％
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> その他野党議員　　３．８％
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> その他、分からない１２．６％
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> 【問】次の衆院選でどの政党に投票するか
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> 自民党　　　　　　２４．４％
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> 民主党　　　　　　２７．６％
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> 公明党　　　　　　３．２％
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> 共産党　　　　　　１．８％
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> 社民党　　　　　　１．０％
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> 国民新党　　　　　０．２％
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> 新党日本　　　　　０．０％
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> 無所属・他　　　　１．０％
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> 棄権　　　　　　　１．０％
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> 未定　　　　　　　３９．８％
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「Re:【新報道２００１抄録】「過半数なければ下野」　公明・高木氏 」
高木氏「中期プログラムが経済危機対策に入り、公明党で『また変えるのか』となった。景気回復しないうちに消費税を上げることはとんでもない」

　蓮舫氏「民主党は２年間で２０兆円規模の経済対策を講じる。財源の大前提は無駄を省くことだ」

名古屋で河村たかし氏が市長に当選した。
市民税１０％減税を掲げ、中小の底上げ、教育福祉に力を入れる
対策ですね。また、全国の消費の半分を支える個人消費に着目しているようです。
ここで、減税先行ということが一番大事だと思います。
お金が無ければ官僚も節約しなければならない。
しかし、自民党政府のようにお金を投入すれば、＜今まで以上に使える＞と官僚は思うのですね。
直接でない投資は、一般市民に幸は薄くなります。
いわゆるピンハネがあるのですね。
ピンハネするところが、自民党の狙いです。
大企業に投資する。しかし、名目は雇用者対策。
この間にどれだけピンハネがあるのでしょうか？
名目と実際が違うのですね。