2009.4.28 03:17

このニュースのトピックス：子供の安全
　■政治は指導力発揮を

　小泉、安倍、福田の３代の内閣で３年間にわたって外務事務次官を務めた実力者。対中国、北朝鮮、ロシア…と任期中、さまざまな局面を打開した舞台裏を明らかにするとともに、日本外交の今後の課題を指摘する。

　－－日本外交が直面している課題は

　谷内　日本国内の閉塞（へいそく）感が強まる中、世界同時不況が起こり、国民の中には「日本はこのままではじり貧になる」との危機感があります。内政、外政ともに突破口を見いだす必要があり、政治には指導力を発揮してほしい。私の息子はフィンランド人と結婚し、７歳と３歳の孫と米国に住んでいますが、オバマ大統領が当選したとき、孫が「大統領になりたい！」といったそうです。小さな子供がそう思える政治になってほしい。国民が頑張ろうという空気の中で外交も生きてくるのです。

　－－任期中の話をうかがいましょう。まずは日中関係から

　谷内　日中関係は小泉政権時にぎくしゃくした関係になりましたが、平成１８年１０月の安倍晋三首相の訪中実現で状況は変わり、「戦略的互恵関係」で進めていこうということになりました。ただ、個別問題では東シナ海のガス田開発や尖閣諸島周辺での中国艦隊の動きなど、懸念される状況もあります。日中関係が未来志向で発展していくことは、両国のみならずアジア、国際社会にとって重要なこと。私が外務次官になった直後に北京の日本大使館、上海の総領事館への暴力デモが起き、日中関係が緊迫化しました。それを解決すべく、中国の外務次官と議論を始めたのですが、まず信頼関係をつくることが大事でした。外交は人が動かす。論理や合理性だけではなく、人間関係がきわめて重要です。

　－－次官就任後、次に問題となったのは竹島をめぐる日韓関係でした

　谷内　日韓両国の協力関係ができれば、国際社会で大きな力になりますが、対立していると、他国から「あの隣国はどうなっているんだ」と軽く見られてしまう。両国には深く、複雑な歴史的経緯がありますが、それを乗り越えて信頼関係を築くことは可能。竹島は日本固有の領土ですが、韓国に力で占拠されました。それを後から外交で取り戻すのは難しい。力には力で対処しなければならないのが国際社会の現実です。尖閣諸島も同様で、外国から物理的行動があればきちっと対応すべきです。

　－－北朝鮮の拉致問題では「譲歩せず」の立場をとってきました

　谷内　原点は拉致被害者のご家族がいわれているように「自分の子供が拉致されたらどう思うか」ということですから、あいまいにはできません。国民の痛みを共有できない政府は、国民から信頼されない。政府は拉致問題について、粘り強く取り組んでいかなければならないと思います。

　－－北朝鮮は５日、長距離弾道ミサイルを発射しましたが…

　谷内　北朝鮮は局面打開の策としてミサイル発射や核実験を行ってきました。今回もそういう意図でしょうが、国際社会が国連安全保障理事会の議長声明という形で、厳しい表現で非難したことは良かった。日本外交も積極的な役割を果たしました。北朝鮮は反発していますが、６カ国協議にはやがて参加してくるでしょう。その際は本格的な問題解決に向けて具体的な進展が図られることを期待しています。

　《北方領土問題をめぐって今月、一部報道機関の取材に「個人的には３・５島返還でもいい」などと語ったとされる問題が大きく報じられた》

　－－北方領土問題の解決は

　谷内　「北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様については柔軟に対応する」という政府の基本方針を大前提として、今、重要なことは日露関係全体の将来に向けた大きな地図を描く中で考えるということです。日露関係は、双方あるいは国際社会に利益をもたらす関係になることが可能だと思います。政治面を含め、エネルギー、極東シベリア開発、環境などで、「スケールの大きい協力をしていくことが自らの戦略的利益にかなう」と双方が認識しうる地図が描ければ、北方領土問題の解決につながりうるのではないでしょうか。この問題は妥協が許されないものですが、ロシア国内も同じ状況です。だから大きな地図を描くという新しい作業が必要なのです。両国の首脳間で信頼関係を築き、対話を深めてほしいと思いますね。（高橋昌之）

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【プロフィル】谷内正太郎

　やち・しょうたろう　昭和１９年、石川県生まれ、富山県育ちの６５歳。富山中部高校、東大法学部卒、東大大学院法学政治学研究科修了。４４年外務省入省。条約局長、総合外交政策局長、内閣官房副長官補を歴任し、平成１７年１月外務事務次官に就任。２０年１月退官。現在、政府代表、早大日米研究機構日米研究所教授などを務める。このほど「外交の戦略と志－前外務事務次官谷内正太郎は語る」（産経新聞出版）を出版。