2009.5.30 00:16

このニュースのトピックス：麻生内閣

　平成２１年度補正予算が２９日に成立したことを受け、麻生太郎首相は天下分け目の戦いとなる衆院解散・総選挙のタイミングについて検討を本格化させた。政府・与党は国会を８月８日まで大幅延長する方針を固めており、解散権を握る首相にとって、大幅な会期延長は選択肢を広げる形を整えことになる。衆院解散・総選挙の時期をシミュレーションした。（佐々木美恵）

　　■８月３０日

　麻生首相は２９日夜、首相官邸で記者団に、衆院解散の時期について「いろいろな諸要素を勘案して最終的に私が決める。こういった時期だから何が起きてもおかしくない。いろんなことを考えておかないといけない」と語った。

　与党内で「有力だ」とささやかれる投開票日が８月３０日だ。

　最近の各種の世論調査では、民主党の鳩山由紀夫代表が「次の首相にふさわしい」として麻生首相よりも優位に立っている。

　与党内では「早期解散は得策ではない」（自民党幹部）との懸念もあり、このまま支持率が上昇しなければ、「国会閉会直後に内閣改造など大規模な人事刷新を行って党勢を立て直すべきだ」（党幹部）との声もあがっている。

　この場合には、延長国会の会期末に解散し、お盆明けの８月１８日に公示、同３０日投開票にするパターンとなる。投開票日が「大安」であるのも有力視される一因だ。

　また、８月３０日は多くの地域で夏休み最後の日曜日となる。行楽に出かける人もおり、民主党に流れる無党派層の影響を抑えることができるとのうがった見方もある。

　民主党が参院で平成２１年度補正予算関連法案の採決を引き延ばす戦術に出た場合、憲法５９条による衆院再可決は８月５日ごろになる。与党は、「民主党の非を鳴らして衆院再可決後、ただちに解散」（自民党幹部）すれば、やはり同３０日投開票となる
　■９月６日

　次いで有力視されるのが９月６日投開票だ。

　８月３０日と同様の理由で、延長国会の最終日の同８日ごろに解散するケースだ。解散から公示までの期間を２週間程度と見込むと「８月２５日公示－９月６日投開票」になる。

　８月下旬には国内総生産（ＧＤＰ）などの速報値が発表され、２２年度予算の概算要求の締め切りも迎える。公明党が以前から描いてきたパターンで「景気の底打ち感が出て経済対策の効果をアピールできるのはこの時期から」（同党幹部）という計算だ。都議選で与党が劣勢だった場合には態勢を立て直すため、９月６日投票まで期間を置くとの見方もある。

　■任期満了

　与党内には、衆院議員の任期満了日の９月１０日に解散して、投票日をめいっぱい繰り延べする奇策もささやかれている。

　政府は５月２２日、「９月１０日に衆院を解散することは可能で、その場合には１０月２０日までに衆院選を実施できる」とする答弁書を閣議決定している。１０月６日公示－同１８日投開票が解散シミュレーションの最終ラインだ。この場合は「首相が解散権を失ったことになる」（自民党の山崎拓元副総裁）との懸念もある。

　■８月上旬も

　首相は特に海賊対処法案の今国会成立を重要視している。野党が参院で審議を遅らせた場合、衆院再可決ができるのは６月２１日だ。それ以降は「いつ解散してもおかしくない」（公明党幹部）状況になる。

　７月１２日の都議選とのダブル選挙も理論上はあり得るが、公明党への配慮から避けそうだ。衆院解散は天皇の国事行為だ。天皇陛下が外国ご訪問（７月３日〜同１７日）から帰国された後に解散し、８月２日または同９日投開票との見方も消えていない。