「Re:【鳩山会見】」
（７完）「第七艦隊発言は誤解、党として考えず」（１０日夕）
2009.7.10 23:24

【安全保障・郵政・地域問題】


　－－「友愛」はあまりにも抽象論過ぎるのではないか。具体的に次の３点について。第１点、安全保障問題。第七艦隊のみで日本の防衛が軍事戦略的に確実に担保されるのかどうか。民主党および鳩山氏はどう考えるか。第２点、郵政民営化を中止すべきではないか。それから例えば日本政策投資銀行などの金融の危機管理。地方銀行の約６割はいつ倒れてもおかしくない状況なので、政策金融機関の民営化はやめるべきではないかと思うがどうか。第３点、人口１０万人以上の都市は１５年後におそらく８割が衰退し、過疎地帯が増える。都市問題、地域問題に対して民主党はマニフェストで、あるいは鳩山氏は具体的にどういう政策を持っているのか


　「まず、日本の安全保障でありますが、当然のことながら私どもは、強固で対等な日米関係を築きたいと考えております。その上で、日米の安全保障問題。例えば在日米軍基地に関して申しあげれば、この地域的なあるいは歴史的な国際的な環境というものが相当大きく変化をしておりますし、軍事技術というものも、相当変わってきているわけであります。そのことに伴って当然日米の役割分担というものが見直しをされるべきだと考えております。もっと分かりやすく言えば、特に私の選挙区であります北海道にも自衛隊の戦車がたくさん存在しておりますが、果たして今の時期、陸からの侵略のような話が、北海道に起こるとはとても考えられない。でも、安全保障の議論というものはなかなか新しい変化についてきていないと。私は小沢代表、当時ですが、第七艦隊の発言をしたのはまさにこういった時代環境が変化をしたことに対して、ある意味でのシンボル的な発言をされたのではないかと思っておりまして、つまみ食い的な報道もあって結果としてそれが誤解を招いたんじゃないかと思っています。少なくとも民主党として例えば第七艦隊以外の米軍撤退を求めるみたいな発想はまったく考えているつもりはありません。特に北朝鮮が核あるいはミサイルで脅威を表面に見せているような状況の中で私どもとすれば日米の同盟関係というものは極めて重視をしていく必要があろうかと思っておりますので、そこのところは新しい代表の下でしっかりと考えて行動してまいりたいと思います」


　「それから郵政民営化のことに関しては私どもは郵政の民営化そのものを、民営化を元の国営化、あるいは公営化に戻すという発想はやはりとるべきではないと思っています。しかし郵政事業の見直しというものは抜本的に行わなければならないとも考えておりまして、基本的に申しあげれば、株式の凍結のようなことも含めて３事業を一体的に国民がサービスが受けられる、そういう状況を担保する必要があると、そのように考えております」


　「また今、地銀の６割が、という話がございましたが、私も政策投資銀行というものがある意味で極めて重要な使命を今日まで帯びていたとそのように思っております。特に地域のさまざまなプロジェクトというものの展開において非常に大事な仕事もしてきたと、そのように思っております。果たして民営化という方向が正しいのかどうかということに関しては私も疑念を禁じ得ないところでございます」


　「それから人口を減少に過疎地帯はさらに歯止めがかからずにますます過疎になっていくというお話しでございます。今、当然のことながら人口が急激に減っております日本でありますので、そのままいけばまさにそのようになろうかと思います。私どもが発想しておりますのは先程、地域主権という言葉、これは決して抽象的な発想ではなくて具体的なことでありまして、外交安全保障など、あるいはナショナルミニマムでどうしても国が考えなければならない、やらなきゃならないことを除いては極力地域でもう、権限も財源も持って解決をしなさいという発想でございます。その発想で、地域主権で行動、われわれが新しく国と地域のあり方というものを見つめ直してまいりますと、結果として過疎地域においても自らの権限と財源というものが当然財政調整は必要ですけれども、与えられてまいります。そこで自らの生き様というものを努力に応じて作り上げていくことが十分に可能ではないか。何でも国から補助金のようなものを与えられて過ごしてきた、漫然と過ごしてきたというと言い過ぎかもしれませんが、そこに大きな地域の過疎化の原因があったのではないかと思っておりまして地域において問題を解決できるほどの権限と財源を与えて必要に応じて周辺の市町村が自らの意思で合併をしてより強い体質にしていくということが十分可能になるのではないかと、そのように考えております。長くなりましたが以上であります」


【労働組合、高齢化】


　－－政策投資銀行の民営化への疑念を呈していたが、３年前に政府・与党で情報放送のあり方を見直す合意ができていて、来年ＮＴＴの組織形態を見直すことが合意されている。民主党が政権を獲った場合は、それはほごにするのか、何らかの形で受け継いでいくのか。ＮＴＴは労働組合が民主党の候補者を応援していることが多いと思うが、労組を意識して改革が後退するような可能性はないのか。公務員制度も、官公労を意識して改革が後退するようなことがないのか。また介護、医療、年金などに言及していたが、高齢者が増えていくわけで、単純に無駄遣いを削減するだけで充当できるのか疑問だ。世代間の格差はどう考えているのか。高齢者も一様に貧しい人とは限らず、裕福な、元気な高齢者もいっぱいいる。一様にそこを手厚く遇するということでは政策としてはなかなか成り立っていかないのではないか


　「まず私ども確かに連合（日本労働組合総連合会）はじめ、労働組合の多くの組織の皆さんにご支援をいただいていると、それは大変ありがたいことでございます。そしてそういった方々が、当然、民主党の中にも活躍をしていることも実態として事実でございます。だからといって私どもは国民のすべてのみなさま方に公平公正な立場から、政策というものの策定に当たりたいと、そう考えている政党でございます」


　「従いまして、ＮＴＴ労組に世話になっているからこの情報の組織形態が政権獲ったら後退するというようなことには決してならならい、あるいはさせないように、当然のことながら、正しい改革であれば当然推し進めてまいりたいと、そのように思っております。同じように官公労にある意味で世話になっているから公務員制度改革というものが後ずさりするという懸念もどうぞ払拭していただきたい。私どもはマニフェストの中に公務制度改革に基づいて公務員の人件費、総人件費でありますが、２割削減というところはきちっと盛り込んで唱って戦っていくつもりでございます。ある意味でそういった官公労とか労働組合の皆さんに協力をいただいておりますから、逆に真摯な議論ができるということもございます」


　「その一例を申しあげれば、教育基本法の改正のときに、いまだに言われておりますが、日教組（日本教職員組合）からは民主党は政府案よりもひどい案を出したと言われております。しかし私どもは日教組に支持をいただいているから、だから、教育基本法、例えば国を愛する心、のような話を後退させる意図はまったくありませんでした。結果として私どもは政府案よりかなり素晴らしい教育基本法を法案として準備ができたと考えております。このように世話になっているから、だからその方向を向いて政策を曲げるということは決してやってはならないことだと強く意識して行動して参ります」


　「それからおっしゃるとおり、ご高齢の方々がこれからさらに圧倒的に増えてこられるわけでありますし、しかもご高齢の方々の中にはかなり資産をお持ちの方々もおられるということも承っているところでございます。その意味で若い働き盛りの方々よりもご高齢の方々の方が、平均的にはお金を持っておられるわけでありますので、そこをうまく、その世代間の格差というものを埋める算段というものも当然必要だと思っています」


　「ただ、そのことを行うことは当然重要だと思っておりますが、一方で無駄遣いなどを大胆に削減するということによって少なくとも当面の財源というものをわれわれは、少なくとも計算上ではありますが、計算上十分に担保することができると思っております。だからという安心で申しあげるつもりもありませんので、当然、ご高齢の方々の皆さん方が、特に若い世代に向けて何らかメッセージを送っていただきやすいような税のあり方、相続税も含めてかもしれませんが、そういった税のあり方なども、あるいは生前贈与というべきでしょうか、いろいろと考えていく必要性はあるのではないかと思いますし、それぞれの年金などの制度の中にも組み入れていく必要があるのかなあ、とも思っております。漠然とした答えでありますが、以上、私なりに思いを述べさせていただきました」


【党首討論】


　－－来週以降、麻生首相が解散も辞職もしない場合、党首討論をぜひやりたいというときに、党首討論を受けて堂々と議論するのか


　「党首討論は当然、本人たちはいつでも引き受けたいと、そう思っております。ただご案内の通り、これからのいわゆる都議選の後の状況は大変、緊迫の度を加えることになることが予想されます。そのような中で果たして冷静な党首討論のようなものが行われ得るかどうかということはまた別の次元の話かなとも思っております。したがって基本的には私は当然のことながら、現場の判断に委ねたいと思っておりますが、党首討論、大いにやるべきだという思いは常に持っております」

「Re:【鳩山会見】」
（６）「子ども手当の創設で増税も」（１０日夕）
2009.7.10 23:08

【国家戦略局】


　－－先程の会見の中で出た政権運営の３つの原則について。国家戦略局をつくりたいと、具体的にはどういうことなのか


　「これは２つの役割というか、基本的に今、日本の戦略的な外交というものもないわけであります。すなわち国家の外交も含めたビジョンというものを策定をする必要があるというのが一点。すなわち新しい時代にふさわしい日本の国のあり方というものを大いに議論していただきたい。そのために官民の優秀な人材を結集をしていきたい。そのように考えているのが１点でございます。一方で、当然のことながら毎年さまざまな政策というものを作り上げ、それを実現していくためには予算というものが必要でありますが、その予算全体に関しては財務省の主計がやるわけでありますが、われわれとすればその前段階として国家のビジョンにふさわしい大きな柱というものを作り上げて、その柱の実現のための予算の骨格というものを大いに議論をして策定をしてもらいたいと。現在のところその程度のことを考えております。そのための国家戦略局というものをつくりたいと、首相直属で作りたいと考えています」


　－－国家戦略局をつくったときは経済財政諮問会議は廃止か


　「そうです」


　－－与野党の連絡協議会を発足させるというが、実際のスケジュールとして首相指名が行われて組閣まで２０日間前後で新内閣が発足しているのがこれまでの経緯だと思うが、その期間で新内閣を発足させてそれまでの間のこととして連絡協議会をつくるということか


　「はい、私はまず、選挙が終わってからではなくて、選挙の前から考えています。すなわち、いわゆる解散があります。そしてその後、公示がされて選挙になるわけでありますが、その間に官僚のみなさんの政治的な中立性というものを約束していただきたいというのが大きな目的でございます。この政権がどのような形になるかということが必ずしもわからないなかで、行政には、これは当然行政は中立というものは本来担保されてなきゃいけないんですが、なかなか必ずしも今まではそうなっておりません。従って、行政の中立性、公正性というものを担保していただくための連絡調整の会議というものを与党と野党、基本的には自民党と民主党中心であろうかと思いますが、そこでつくり上げていきたいと、そういう趣旨であります。したがってまだ、もっと期間としては長い可能性がございます。新政権が発足する直前までということになります」


【政治任用】


　－－一方で幹部公務員については政治任用を拡大したいとかねて述べてきたと思うが、政治的中立性と別に、幹部公務員について、例えば局長クラス以上についてはいったん辞表を出してもらって改めて政治任用を行うということをかつて言われたことがあると思うが、実際にはそこまではしないということか


　「はい。現実はですね、私もかねて、かつてはそのような発言をしたことがあります。その発言に対していろいろ法的に検討してみたところ、当然法律を変えないとなかなか今まで高位の役職についていた方を外す、あるいは辞表を書いてもらうというようなことは行為として難しいということがあります。異動していただくということは現実にできると思いますし、また公務員制度改革の今議論されている法案の中で、必要ならば降格人事というものも可能になるという可能性もあったわけでありますが、なかなかそれは進捗（しんちょく）している状況ではありません。したがってなかなか法的にすぐに辞表を書いて、という発想にはなりません。しかしながら、思いとすればわれわれがまず政治主導で政策というものの中心を固めて、その政策に対してわれわれの説得力の中でしたがってもらうようにとことん理詰めで、議論、談判をしていくということになろうかと思いますし、それでもどうしても協力できないと。例えば地域主権のような議論はなかなか簡単ではないと思いますが、そういう議論に賛成できないという方にはそのラインから外れていただくということも考えなきゃならんと思います」


【財源問題】


　－－財源問題で、今までほとんど触れてこなかった問題で、確認しておきたい。無駄を減らす、予算の使い方を変えるということと同時に、昨年秋段階の工程表では４兆円ぐらい確か増税で財源を捻出（ねんしゅつ）する部分がある。例えば子ども手当を創設する見返りに、扶養控除や配偶者控除を、所得税の控除の制度を見直す、廃止するということが入っているが、どれぐらい圧縮し、廃止するのか。つまりどのぐらいの年収の人であれば、それによってどれぐらいの増税があるのか。場合によっては子ども手当の見合いといっても、子供のいない家庭は負担増になる部分もある。その辺がまったく見えてこないで、子ども手当２万６０００円だけが見えると正確な判断ができないと思うが、いくら増税になるということははっきりマニフェストでは数字で示すのか
「私どもはマニフェストの中でいわゆる租税特別措置なども含めて子ども手当を創設するにあたっていわゆる所得控除というものを見直してまいります。それを合わせて２兆７０００億円という数字というものを世に問いたいと考えております。すなわちこの部分は不必要な租税特別措置をやめるというところでの増税と、いわゆる子ども手当というものに対してそれを子ども手当を充実させながら一方で扶養控除などをそのまま温存するというのもおかしな話ですから、そこは法的な、当然、措置が必要でありますので、若干時間がかかるかなあと思っております。従って子ども手当の１００％の運用には適用には時間がかかると思っておりますが、法律の整備を図ってまいりたいと。そこのトータルとしての２兆７０００億円という数字を私どもはマニフェストに提示を申しあげたい」


　－－要するに２兆７０００億円は増税があるということか


　「そうです」


　－－その場合、課税最低限はいくらにするのかという数字は書くのか


　「…まではまだ書いておりません」


　－－不必要な租税特別措置をやめるということだが、具体的には何を想定しているのか


　「現在私どもは不透明な租税特別措置をすべてまず見直そうという発想であります。すなわちすべて見直して効果の乏しいものというもの、あるいは役割を終えたものは廃止するということでありまして、それをこれから行って結論を出していきたいと思っております」


　－－具体的にどれだというのは


　「これからであります」


【内閣不信任案】


　－－内閣不信任案の提出。都議選の結果を受けて速やかに出すのではないかと思うが、どう考えているのか。もう一つ、文芸春秋に寄稿した中で小沢一郎前代表について、「政権交代の暁には小沢さんにもうひと働きしてもらうつもりだ」と書いているが、これは閣僚として小沢氏にやってもらうという含みがあるのか、ないのか


　「はい。まず不信任のことでありますが、これはご案内の通り、明後日都議選の投票日ということになります。この都議選の結果というものを踏まえて国民の多くが、すなわこれは都民でありますが、都民が麻生政権に対しても審判を下すと見ることができると思っております。したがって、その結果というものを見ながら判断していきたいと思っておりまして、今結論を出すわけではありませんが、１３日に私ども、３役中心に集まりまして、そこで他の野党とも相談して結論を出してまいりたいと思っています。それから小沢代表代行の処遇に関しては、まるで今、具体的に考えているわけではありませんし、本人の意向ということも当然勘案する必要があろうかと思いますが、必ずしも大臣になっていただこうと考えているわけではありません」

「Re:【鳩山会見】」
（５）「（政倫審で決着求めない）党判断に従う」（１０日夕）
2009.7.10 22:29

質疑：献金問題】


　－－最後に触れた献金の問題。調査報告書を発表した後もいろんな問題が指摘されている。与党側は、鳩山氏側の調査で虚偽献金だと確認された中に、実際は献金したという人がいて、その人が寄付をしたという証明書を受けて税額の控除を受けていたと指摘した。事実だとすると、脱税、詐欺というか犯罪にもあたる。そのようなことに秘書、会計責任者がコミットしたことは一切ないと言えるのかどうか。もしそのような事実が出てきた場合には、鳩山氏個人の責任はどう考えるか


　「これは３０日の記者会見のときにも申し上げたんですが、その弁護士の判断で、実際に寄付していただいた方が訂正・削除されていたという可能性はですね、まったくないと言えないと申し上げて、弁護士が申し上げておりました。すなわち、この秘書から絶対に寄付をしたとわかっている人以外の方々は、寄付をしていただけなかったものだということで、削除をしたということでありまして、その中に、現実には寄付をしてくださった方も何人かおられたということのようであります。これは弁護士の判断でそのようなことが行われたと。当然その本当に払った方が寄付控除をするのは当然のことだと思っておりますが、一方で、そうではない、すなわち寄付をしていなかった方々には、当然その秘書のほうからその申込書が送られているわけではないわけですから、現実に寄付をしてくださってない方にそのようなものを送りつければ、その秘書が、うそがばれるということで、しているはずはありません。したがって、私は税額控除を、失礼、税の控除を、寄付をしていないにもかかわらず受ける人はいないと、そう信じているところでございます。当然、そのことがもし現実として起きたときには、それは私としても責任は感じるべきだと思っております」
－－どうして虚偽の記載をしたのか、そこの疑問が払拭（ふっしょく）されないかぎり国民的な理解は得られない。鳩山氏自らの金であるということがはっきりしていると、だから問題は少ないんだというように言った印象を受ける。むしろ、西松建設などの場合は、相手がどう考えていたのか、相手の中でどう処理していたのかは、外からはわかりにくいということがあると思うが、今回の場合は原資も鳩山氏の金。使っていたのも身内といえる秘書。逆に言えば、鳩山氏の手元で調べれば全容解明できるはずなのに、なぜそうなったのかわからないというところが疑問として残る。鳩山氏が直接、秘書に事情を聴いて、さらに全容を動機も含めて、いついつまでに解明をすると、あるいは、いついつまでにできなかったら、こういう形で責任をとるということは言えないのか


　「私は当事者だということで、秘書と会うことは止めてほしいと言われております。従って弁護士を通じて、すべて今、その元秘書と弁護士が会話をしているということであります。その弁護士の報告においても動機が解明をされているわけではありません。私はこれは本人が述べたことが調査報告の通りだと、そのように信じておりますが、これは弁護士に今のところ任せるしかないと、そのように感じております。そこは私にもまどろっこしい話だと、本当にそう思っているところでございますが、まあ推測みたいな話はあります。まあ収支が合わなかったから、その収支のつじつまを合わせるために、支出が多いのに収入が少なかったというところからそもそもが発生していると、そのようには思います。ならばなぜ、私からの借入金にしなかったのかというところはまだ不明であります。まあ、それを弁護士の方は保身ではないかと。そのことが本人に知られるのがまずかったからではないかというふうに言っておりますが、動機が解明されたわけではありません」


　－－先程、細川政権の教訓と言ったが、細川政権の場合、最強野党の自民党を相手にしてこの政治資金の問題で、いわば事実上退任に追い込まれた側面もあったが、鳩山氏はかなりの確率で総理大臣になる可能性があるわけで、ある意味では早めに政治的な決着をはかっておくべきではないか。その意味で国会の政治倫理審査会に自ら開催を要求して、その場で決着をつけることを積極的に進める考えはないのか


　「あの、一部私もそのような考えを持ったことは事実でありますが。現場の、あるいは党の判断として、これはやはりそのような環境にはしたくないということでありますので、私は党の決定に従ってまいりたいと思っています」


　－－今後もその考えに変わりはないのか


　「現在、変えるつもりはありません。党の判断に任せたいと思っています」


　－－現場の判断とか、党の判断とか、弁護士に任せているということだが、鳩山氏の政治的歩みを振り返ると、「政治とカネ」の問題が政治家としての立脚点だったと思う。それ故に厳しく他党のことを追及してきた。その割に自分のことでは曖昧模糊として、人任せという感じがするが


　「曖昧模糊にしているというのは、この調査においてですか」


　－－はい


　「そこは私自身が調べるよりも、やはり弁護士にお任せをして、弁護士が当然のことながら正確に情報を収集するほうが、国民のみなさま方にも信頼度が高いのではないかと思っておるものですから、そのように今、弁護士に全力投球をお願いしているところです」


　－－その弁護士は鳩山氏が雇われた。だから、いついつまでに結論を出してくれと言えば、弁護士はそれにしたがって出すのではないか。例えば、今週中に第２次の報告書を出してくれとか、鳩山氏のほうから要請してもいいのではないか


　「なんのための第２次かがわかりませんが」
－－その後、いろんな不明な点が出てきている


　「例えば」


　－－税控除を受けるための確認処理を…


　「それはあの弁護士が今…」


　－－職業欄に虚偽記載があったとか、報道では献金した人でも削除されてたとか、これ、いつになったら終わるんだろうと


　「あの、献金した人が削除されていたというのは、最初の記者会見のときにもその可能性はあると先程も申し上げたように、その可能性があると記者会見では申し上げておりました。現実にそうであったと、すなわち、先程から申し上げておりますように、確実にこれは秘書の記憶の中で寄付をしてくださったという方々を除いては、これは事実ではないのではないかという発想のもとで削除をしたというのが、弁護士の判断で、私の判断ではありませんが、弁護士の判断でそのように行ったと。でも現実は払っておられた方がいたというのが実態でありまして、そのことは３０日の記者会見でもその可能性はありうると。でも判断として、そのような弁護士が判断をしたということを申し上げたところでございます」


　－－この後、もう調査報告みたいなものが出てくる可能性はないのか


　「わかりません。ただいろいろと、例えば、北海道の市会議員、道会議員の話とか、あるいは事務所の話とか出ておりますから、そういったところは新たな話でありますだけに、きちっと十分にお答えできますので、お答えはしたいと思います。それも含めて、とは思っておりますが、これは弁護士の判断に当然、私は従いたいと思います」


　－－鳩山氏の事務所の問題で、鳩山氏が弁護士にお願いをして調査してもらってるわけで、鳩山氏がこうしてくれと言えば、それは弁護士のほうで対応するのではないか


　「私としても当然、急いでもらいたいとは思います。それで今申し上げたような北海道とか室蘭のことに関しては、弁護士によらずに、党の役員室長が調査をして結果が十分に理解をされたということでございます。そういうものも含めて必要ならばということであります」

「Re:【鳩山会見】」
（４）「事実とは異なる記載おわびする」（１０日夕）
2009.7.10 22:25

【献金問題】

　「最後に、もう時間がなくなってまいりましたが、私のいわゆる、個人献金のことに関して、一言おわびを含めて申し上げたいと思います。私の資金管理団体におきまして、収支報告書に事実とは異なる記載が行われておりましたことに関して、国民のみなさま方に率直におわび申し上げたいと思います。今、この弁解がましいことを申し上げるつもりはありませんが、先に弁護士による調査報告書というものを公表をいたしました折に、記者会見をいたしまして、そのとき３２名ほどの方々、また記者の方々のご質問にできる限り真摯（しんし）に、弁護士とともにではありますが、お答えをいたした次第でございます。これは客観的でかつ正確な調査をしなければならないということで、調査のすべてを弁護士にお任せをして、弁護士の支持に従って、収支報告書と資産公開について訂正を申し上げました。また会計責任者、および実務責任者、担当者も解任をいたしたところでございます」


　「あの、埋め合わせをいたしておりました資金が、私個人のお金から出ていたということも弁護士が確認をして、発表したものでございまして、秘書を信頼をして、しまったということ、誠にうかつであったという批判は甘んじて受けたいと思っております。この６月３０日の記者会見におきましても、責任のあり方ということを問われたわけでございますが、収支報告書において事実とは異なる記載が行われていたということは、率直に認め、国民のみなさま方に、大変ご迷惑をおかけして、さらには関係した方々にはさらに大きなご迷惑をおかけしたことを深くおわびを申し上げたところでございます」


　「これに対しましては、当然のことながら、私の不徳の致すところでもあるわけでございまして、今後とも国民のみなさま方に、おわび申し上げ、説明をしながら、一方では政権交代という大きな使命の達成に邁進（まいしん）をしてまいりたいと思っております。すなわち、今行われております都議選、あるいは国政選挙、総選挙が間近だっていう状況であります。その選挙におきまして、国民のみなさま方の判断・審判を仰いでまいりたいと、そのように考えております。以上、私のほうからおわびを込めた、資金管理団体における不始末の話を申し上げた次第であります」


　「長くなりました。私から以上、そのことまで含めて申し上げて、冒頭、冒頭陳述とさせていただきます（会場笑い）。ありがとうございました」

「Re:【鳩山会見】」
（３）「官僚丸投げから政治主導へ」（１０日夕）
2009.7.10 21:02

このニュースのトピックス：年金問題

【政権運営　原則１・脱官僚依存】


　「さて、このような政策を実現をしていくためには、やはり政権運営を確かなものにしていかなければなりません。今日、私はここで３つの原則を政権運営に関して申し上げたいと思っております」


　「原則１は、これは官僚丸投げの政治から政権党が責任を持つ、政治主導の政治へ、ということでございます。これは脱官僚依存ということになるわけでありますが、自民党は一方では官僚に、ある意味で依存をしながら、他方では自分たちの役割を放棄をして、官僚たたきを行い、官僚に責任を押しつけてくる政治を行ってきたわけであります。私どもが考えている政治はむしろその対極だとご理解をいただきたい。決して官僚をたたいたり、官僚に責任を押しつける政治を行いたいと考えているわけではありません」


　「典型的な例を申し上げれば、自民党の行った、いわゆる、政府が行った年金行政の破綻（はたん）をお考えいただければ分かりやすいと思います。すなわち、自らが制度設計から、制度の運営まですべてを官僚にまかせて、結果として無駄遣いを放置をし、制度改革など未来への責任を放棄してきたにもかかわらず、そのすべてを官僚の責任ということに転嫁をして、社会保険庁をつぶし、そのまま特殊法人に移行すると。それでよし、なんだと。こういう無責任な自民党政治というものが、われわれの対極にあると、そうお考えいただければと思います」


　「民主党はそれに対して、政策の方向性というものを政治がしっかりと明示をする。そしてその調整も基本的には政治家が汗をかくと。そしてさらに言うまでもありませんが、最終的な決断も政治家が行い、国民的な説得に関しても、責任を持たなければならない。そういう政治に変えてまいりたい。そのためにはむしろ、国民の皆さんとの対話というものを最重視する政治というものが求められていくと思います」
「また、今までのような閣議の前に事務次官会議というものを行って、その事務次官会議で出たものが、そのまま閣議として決まる。閣議というものが形骸（けいがい）化されている。この形骸化された閣議を本物の閣議、すなわち彼らの議論の展開の中で、最終的な決断というものが行われるような閣議に変えていく必要があろうかと。そういう意味での事前調整会議としての事務次官会議というものは行うべきではないと、そのように考えているところでございます」


【原則２・政治主導】


　「それから原則２として、私どもは、政府と与党を使い分けるような二元体制から、内閣のもとの政策決定というものに一元化をしたいと、そう考えております。まあ、言うまでもありません、政官業の癒着というものがここから発生をすると。政府と与党というものを別々に動かして、お互いに責任を転嫁をし合いながら、一方で与党の方は内閣に入っていない人たちが、まあ職務権限はないという状況の中で実質権限を行使をしていくと。そして、献金をもらったりするという話でありまして、ここに政官業の癒着というものの本質が出てくるわけでございます」


　「官僚は一方で、いわゆる政治家の先生方のところを調整役として走り回りながら、政策の勉強がなかなかできない中で、自分たちが作ってきた政策の実現を自分たちで図っていくという話になっているわけであります。私どもはそれではどうするか、ということでございますが、こういった政治的な調整というものを、閣内において政治家自らが行うというのが鉄則であります。まあこれ、あまり言うべきではないのかもしれませんが、私どもが反省ずべきなのは、細川（護煕）政権の失敗を繰り返さない、ということでございます。細川内閣のときに何があったかというと、これは自民党とそこが基本的に同じだったということでございますが、内閣があり、外に与党責任者会議というものがあって、与党責任者会議で実質上ですね、あらゆることを内閣の外で決めてきて、大臣に『お前たち、これは決まったから、これを実現するんだ』という二元体制というものをそのまま、ある意味で温存してきたわけでございます。すなわち与党責任者会議という国会の中で別に説明責任を果たさなくて済むような人たちが、現実、取り仕切っていたという政治でございまして、この過ちを私たちは反省をして、繰り返さないということが極めて大事ではないかと思います」


　「これは数字が目的では必ずしもないんでありますが、具体的には政府に大臣、副大臣、政務官、これを政務３役と例えば呼ぶといたしますと、この政務３役のほかに大臣補佐官など１００人余りをですね、配置をして、さらに各省にはそれぞれの政務３役を中心にして、政治主導で意思決定を行う。すなわち、政策の立案から調整・決定まで行っていくと、政治主導というものが極めてキーポイントになるということでございます」


【原則３・国家戦略局】


　「原則３とすれば、３として、各省の縦割りの省益から官邸主導の国益へということでありまして、これは先般、菅直人（民主党代表）代行が訪英をしていただいたわけでありますが、まあ別に行かなくてもわからない話ではないわけではありますが（会場笑い）。行っていただいて、わかったこととして、閣僚委員会というものが機能しているということでございます。閣僚たちがプロジェクトに応じてそれぞれ閣僚委員会というものを作って、そこで意思決定というものを行うことでございまして。閣僚が、今までは大臣というのは、それぞれの役所の縦割りの中の大臣にとどまっていて閣議の中でもほとんど声を上げないという話であるわけですが、そうではなくて、内閣の一員として行動するべき存在として閣僚があるんだということでございます」


　「さらには、官民の優秀な人材というものを積極的に登用して、総理直属の今、言葉とすれば、国家戦略局という言い方で呼ぼうかと思っておりますが、国家戦略局というものを設置して、そこで新しい時代に沿った国家ビジョンってものを策定したり、あるいは予算の骨格をそこで策定をしたりしていきたいと考えております。政治主導でここには民間の優秀な人材も登用して、そこで予算などの骨格を作っていくということを考えていきたいと思います」
「今申し上げたように、新しい政権を作るその状況の中で私どもが難しいかじ取りをしていかなければなりませんが、そのための３つの原則というものを、さらにこれから付け加えることもでてくるかもしれませんが、その３つの原則を基本として、いわゆる政治主導で政策の意思決定をはかってまいりたいと考えております」


【政権移行期】


　「ここで一つ、政権移行期の話、すなわち解散から総選挙、そして次期の、その次の政権が発足するまでの間、ある意味で何か大きな危機管理の必要な事態が生じないともかぎらないと。大きな災害、その他っていうものが起きないともかぎらないわけでございます。私どもが提案をしようかと思って、提案したいと思っておりますのは、危機管理・政権移行の準備期間と、その時期を位置づけて、自民党とわが党・民主党を中心として、まあ与党と野党と呼んでもけっこうだとは思いますが、連絡協議会というものを発足させるべきではないかと、そのように考えています。このことを自民党を中心とした与党に呼びかけてまいりたいと」


　「すなわちその間、政権がどうなるかわからないと。新しい政権というものが本当にできあがるかもしれないと、そのときに行政が中立的な環境というものを維持していただく必要があると。こういうことで連絡協議会を設けて、そのときに生じるさまざまな危機管理などに対処する。与党も野党もある意味でなく、協力をしていく、行政にはその間に中立公正な情報というものを提供してもらえるように求めていきたいと考えているところでございます」


　「以上が現在、私が申し上げることができる政権移行の状況でございまして、この発足がしっかりいきますと、その後、さまざま大きな環境の変化というものにも応えられる政治主導の政権を樹立することができるのではないかと、そのように考えております」

「:Re:【鳩山会見】」
（２）「国の総支出、２６％削減可能」（１０日夕）
2009.7.10 19:56

このニュースのトピックス：年金問題
【マニフェスト
　「医療介護、あるいは年金福祉、さらには教育、子育て、地域主権。こういったものを極めて重要に考えるマニフェストの柱を５本柱として用意をしております。今申し上げたのは４本の柱なんですが、その柱に、どうせその実現に向けては、相当大きな財源が必要だろう、その財源をどうするんだというみなさま方のさまざまなご懸念に対して、まずは無駄遣いを徹底して排除するということを第１の柱と考えながら、マニフェストを作成をしたいと、そのように考えているところでございます」

【医療】
　「医療においては、いわゆる社会保障を毎年２２００億円ずつ増えていくものを抑制をしてきたわけでありますが、その、政府はやはりその結果として多くの方々が、大変、医師不足、看護師不足、介護不足の中で困っておられるという現実がございます。そのために私どもは２２００億円の削減というものに対してはもはやこれは撤廃すべきだと考えておりますし、後期高齢者医療制度は廃止をするというところから、もう１度考え直していこうと思っているところでございます」

【年金】
　「年金に関しては国家プロジェクトとして消えた年金、あるいは消された年金、そういった問題を一気に解決をしていかなければならない。ただ、政府はあと１０年あるいは１５年かけてもいいというようなのんびりとした発想でありますが、とんでもないことで、特にお年寄りのための年金こそ、すぐに解決を申しあげなければなりません。したがって私どもは２年間でこれをやり遂げるという目標を立てて行動して参りたいと思っておりますし、その先には年金の一元化というものを考えて制度設計をしていきたいと考えております。７万円の最低保障年金は、すべての方に当たるような仕組みにしてまいりたい、そのように考えているところでございます」

【介護】
　「介護に関しましては、政府も若干の上積みがあるようでありますが、報酬を４万円、月にアップをさせていただくということを期限抜きで行ってまいりたい。政府のように３年で、その後はまた考えます、みたいな話であれば、介護労働をされる方が躊躇（ちゅうちょ）されることは間違いないわけでありますので、このことは期限抜きで当然のことながら、３年たったらまた報酬下げますよ、などというような話にはなり得ないと思っておるものですから、４万円をアップをいたすということを党として決めているところでございます」

【教育・子育て】
　「教育や子育てに関しても、もう、ご案内ですから、これ以上申しあげるつもりもありませんが、子ども手当、高校の無償化、さらには大学、行きたい人にはみんな奨学金が当たるという制度を考えてまいりたいと思っております」

【暫定税率・高速無料化・農政】
　「その先に、こういった一つも、家計というものを充実させるとか家計を豊かにさせる一環として、お使いいただける施策だとそれぞれ考えているわけでありますが、さらには暫定税率、ガソリン税などの暫定税率の撤廃、あるいは高速道路の無料化、さらには農業、将来的には漁業、畜産、酪農林業、こういった方々へのいわゆる直接支払い制度、戸別所得補償制度と申しますが、そういったものをきちんと手当をして、一次産業の方々が将来にわたって安心して、農業などを営めるような環境を整備してまいりたいと思っています」

【財源】
　「当然そのためには、財源が必要だということでありますが、私どもは、財源に関しては、今申しあげたようなものが優先順位が高い政策だと、優先順位の高いものから先に行って、そして優先順位が低い政策というものは、しばらく待つか、あるいは廃止をするという考え方でございます。不要不急な、例えば川辺川ダムとか、あるいは八ツ場ダムなどは時代にもう合わなくなっているという判断の中で、廃止をいたしたいと考えております」
　「別の言い方を申しあげれば、国の総支出、だいたい２０７兆円でございますが、その中から絶対にこれは絶対減らせない、といわれている社会保障の給付とかあるいは国債などの債務返済などを除いたものが７０兆円ほどございます。この７０兆円の中を徹底的に見直す作業をしてまいりたい、それを行えば十数％少なくとも削減することができるのではないか。その証拠ということでは必ずしもありませんが、今民主党として事業仕分けというものを行って、必要なものかどうか、あるいは国が行うべきか、地方でやるべきか、民間がやるべきか、さまざまなことで事業仕分けをしております。その一部の調査結果の中で２６％削減が可能だと。これは調査をした、仕分けをしたわずかな中での話でありますから、それを全体に必ずしも当てはめることは若干危険かもしれません。しかし、２６％、今までのところでは削減が可能だという数字が出ていることも事実でありますので、ご報告を申し上げておきたいと思います」

　「すなわちこのように私どもは徹底的に無駄遣いというものを削減をするということから先に行う。政権とって４年間は徹底的に行政改革あるいは行政刷新をするんだという思いの下で官僚のみなさんに努力を願いながら、われわれがしっかりと事業仕分けなども徹底して行うことで、そのある意味での財源というものを作り出していくということでございまして、９・９兆円を超える額が、これは１年間ですべてそこまでということはなかなかならんかもしれませんが、２年３年の努力の下で、そのくらいの数字は上げられるのではないかと考えているところでございます。政府は無駄遣いをさまざま行い、結果として借金し、借金すれば将来的には消費税を増税するというような発想に陥ってしまうわけでありますが、私どもは少なくとも４年間、そのようなことを行う必要はない、と。行わせないで、まずは徹底して無駄遣いの排除を行ってまいりたい、そのように考えております」

「Re:【鳩山会見】」
（１）「天下とることは単なるスタートライン」（１０日夕）
2009.7.10 19:32

このニュースのトピックス：次期衆院選

　民主党の鳩山由紀夫代表は１０日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、「天下をとることは、単なるスタートライン。政権交代は決して目的ではありません」と述べた。

　会見の詳報は以下の通り。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「民主党代表の鳩山由紀夫でございます。このようにお招きを下さいましたことを、心から感謝を申し上げます。私なりに民主党が描く政権の姿というものをお示しできればと思っております。まずは座らせていただきます。まず、最初に申し上げたいのは政権交代の必然性ということでございます。すなわちこれは私が２つあると思っておりますが、１つは世界史の潮流でございますが、イラク戦争、もうすでに多くの世界の人々は、これは誤った戦争であったという帰結をしております。さらには、新自由主義、このある意味で行き過ぎた自由主義経済がもたらしたものはなんだったか、大きな反省が世界にはあります。さらにその一環かもしれませんが、米国流の金融資本主義というものに対する大きな見直しの気運があります。こういったものがもたらした混迷の世界情勢という状況の中で変革が求められ、アメリカにおいてはまさにこの震源地でありましたアメリカにおいて、オバマ新政権が誕生したということでございます。まさにチェンジというものがアメリカで起きたわけでございます」


　「日本においても同じようなチェンジが求められている。イラク戦争に対する総括は果たしてなされているかということなども含めて、米国一極支配のこの世界から、多極化の時代における日本の役割、新たな役割が求められているのではないかなと。その役割を果たすために政権交代が必然ではないか、そのように私どもは考えております」
「もう１つは長期政権がもたらしました政治不信というものを脱却をする、そのためのチェンジが求められている。これは官僚主導の政治から民主導、国民の皆さんが主役になる政治への転換。さらには中央集権的な政治、小泉（純一郎元首相）さんは、三位一体などということを申したわけでありますが、本質的には中央集権的地方分権の域を出ていないわけでありまして、その中央集権から真の意味での地方分権、これをわれわれは地域主権といいますが、地域主権の世の中へと。さらに申しあげれば、縦型のいわゆる利権社会を脱して、新たなに横型のネットワークで結ばれた、絆のある社会というものが求められている。こういう方向に大きく動かさなければならない日本の政治、それを動かすために政権交代が必然だと、そのように私は感じております」


　「先般、ここでもお話しを申しあげましたが、私は上杉謙信公が述べられました『天下を取ることは小事に過ぎず。義を貫き背筋を伸ばすことの方が大事である』という言葉を何度か代表選挙のときに使わせていただきました。まさにそれが今、求められているのではないかと。信義とかあるいは友愛とか。これをとことん政治の場で見つめていくことが必要ではないか。そして凛とした国家を、背筋が伸びた尊厳のある国家をあるいは社会というものをつくる必要があるのではないか。そのように考えておりまして、天下をとることは、単なるスタートラインでございまして、政権交代は決して目的ではありません。麻生（太郎）総理もしばしば民主党に対して、『政権交代ばかり言ってるけれども、そのこと自体は決して目的ではないはずだ』と。おっしゃる通りでありまして、私どももまさにそのように考えておりまして、すべてのスタートラインに立たせてもらうというための政権交代だと位置づけているところでございます」
「そこで私はやはりこの国にはそれなりの理念というものが今、求められているはずだ、と。その理念を友愛と感じたのでございます。これは私の以前から主張している思いではございますが、フランス革命のときには自由・平等・博愛という３つが叫ばれたわけでありますが、このときは貴族の社会からいわゆる市民が蜂起をして、独立を勝ち取るための戦いであり、自由も平等もあるいは博愛・友愛もこれは両立し得る状況であったわけでございます。即ち貴族から、市民が独立をするという意味において、自由も求められ、平等も求められ、さらに博愛も求められてきたということでございます」


　「ただ、時代が変わりまして現代社会になりますと、いわゆる自由というものが、いわゆる市場原理主義に委ねられる自由ということになると、さまざまな社会に格差というものが生まれた。地域における格差、雇用における格差、まさに所得の格差から、教育医療の格差ということに広がっていったわけでございます」


　「一方で政府に頼りすぎる、政府に依存すると平等という社会を築くことはできるかもしれませんが、それは、非効率、非生産性の社会というものに向かってしまう。コストが結果として極めて高い状況に陥ってしまう。ある意味で、自由というものも行き過ぎてはいけない。平等も行き過ぎてはいけない。その間、即ち市場原理主義と政府万能主義の間というものが必要ではないかと。そこに私はコミュニティとかあるいはボランティアとかそういった考え方が中心となる生き様というものが必ず求められてくる、そのように思っております。それを先ほどの言葉で申し上げれば、コミュニティであらゆるものをできるだけ解決をしたいという発想であれば、地域主権という考え方に結ばれていくわけでございますし、また１人ひとりの命というものをとことん大切にする政治というものも求められているわけでありまして、その意味では医療介護福祉、あるいは教育・子育て、さらには雇用と、こういったいわゆるソフトと言われている分野が極めて重要性を帯びてくると考えております。したがって、私どもが今つくり上げております、解散になりましたと同時に発表申し上げたいと思っておりますマニフェストの中には、このような、今申しあげたようなものが１つの柱となっているわけでございます」

「Re:【鳩山会見】」
（２完）内閣不信任案は「都議選結果が判断要素」
2009.7.7 20:45

このニュースのトピックス：東国原知事

【内閣不信任案、献金問題】

　－－内閣不信任案を提出する場合、法案処理、自民党内の政局、都議選の結果などの必要条件をどうみているか。献金問題について、十分に国民に伝わっていないというが、アイデアはあるのか

　「不信任案の前に私どもが、やはり国会、今、審議中でありますから、国会の中で、例えば臓器移植法案などはできれば成案を得ることが望ましいと思っております。水俣（病未認定患者救済特措法案）に関しては、これは間に合ったと思っております。従いまして、法案として今、先ほどありました北朝鮮のミサイル発射に、あるいは核実験にかかわる制裁の強化のための法案というもの、急いで審議をして可決をする、あるいは否決をする、いずれにしても結論を出すのを急ぐ必要があるのではないかと思います。ただ、それが絶対条件かといえば、必ずしも絶対条件とはならない」

　「すなわち、国民のみなさんに信頼を失っている麻生政権の下ではなくて、早く新しい政権を樹立をして、信頼を回復していく中で、国民のみなさま方の意思を尊重しながら一つ一つの法案を審議して結論を出していくことの方が、迂遠（うえん）のようで結果として近道になるということも十分あるわけでありますから、そういう意味での絶対的な条件というものはないと考えるべきではないでしょうか」
「ただ、やはり、私どもとすれば、他党の考えなどはですね、踏まえるべきだし、あるいは国民のみなさんの世論というものもしっかりと受け止めながら判断をいつ行うか、あるいは行わないか、その判断をするべきだと思っています。一番大事なことはそういう意味で国民の世論であり、その次に他党の考えではないかと思います」

　「それから、なかなか、それが難しいのでありますが、先般もちょうど１週間前にみなさま方の３２問、ご質問いただいて、それに私と五百蔵（いおろい）洋一弁護士を中心に、できる限り真摯（しんし）に事実をありのままお答えを申し上げたつもりでございまして、そのことで岡田（克也）幹事長はご自身としてはストンと落ちたと。説明責任を果たしたと。そう言っていただいたわけでありますが、まあしかし、その一部始終が必ずしも国民のみなさんに伝わっていないわけでございますので、なんらかのかたちでお伝えをする必要性がまだあるのかなと」

　「それはこのようなテレビというのもあろうかと思います。あるいは、自分のことに関して文書で説明をするということも、あるいはあるかもしれません。そういった何らかの手段を講じることも考えてまいりたいと思っておりますが、まだ、すなわちメディアを通じると必ずしもすべてが直接的に伝わらないという思いがありますので、何らかの方途を考えていきたいと思います」

　【東国原知事】

　－－宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫知事が今夕、自民党の古賀誠選対委員長と会談するが、受け止めは

　「他党の動きでありますから、あまり干渉するつもりはありませんが、おたずねをいただきましたから簡単に申し上げます。私はやはり、東国原知事、なかなか行き場がなくってしまわれたのかなと思っておりますが、私はやはり当然のことながら知事として１期も行わずしてですね、何か上昇志向のようなかたちで国政の方に転ずるというのはいかがなものかと改めて申し上げたいと思います」

　「もし、それこそ（大阪府の）橋下（徹）知事をはじめ、多くのいわゆる地域主権、真の意味での地方分権を唱えおられるのでしたら、それを実現するのはむしろ知事の大きな仕事の一つでありますから、知事職をこなされるべきではないかと。そうでなければいったい何をなさりたくて知事をなさったり、あるいは国政に転じていかれるのか。その意図するところがなかなか見えにくい。自民党さんに人気ということで使われてしまわれないようにされた方が賢明ではないかなと。私はそのように思います」

　【内閣不信任決議案】

　－－都議選で自民党が敗れた場合、提出する可能性は高まるか

　「はい、都議選の結果がひとつの要素になることは間違いないと思います。ただ、それがすべてだと申し上げるつもりもありません」

　【献金問題】

　－－自民党は相続税の問題に発展するのではなかという情報を流しているが、「そのような事実はない」と言えるか。政治倫理審査会（政倫審）に出て、不当な疑惑に対し自ら潔白を晴らす考えはあるか

　「まず、母からの献金、寄付でありますが、それは毎年、１５０万円の上限いっぱい献金をしてもらっています。それ以上ありません。従って相続税対策という思いはまったくありません。そのようなことをする人間だと思われたこと自体がさみしい思いがあります」

　「それから、政倫審に臨むかどうかということは、今まで、発想の転換として考えたことはありませんでしたが、むしろ自民党さんがあまりにもわが身に対してですね、執拗（しつよう）にそれを攻め立てる、そして、そういう雰囲気を醸し出すためだけに、攻撃をされると」

　「そして、最近出てきているような北海道の議員の寄付の問題とか、あるいは室蘭事務所の問題とか、われわれとすればまったく問題がないと考えているところまであえてこのような、何か『疑惑あり』みたいなですね、イメージをつくるために攻撃をしているということであれば、何らかの場が必要かなとも考えて、考えました。従って、今すぐにどうこうということではありませんが、一つの発想としては考えられるかな、とは思いました」

　【全国知事会】

　－－全国知事会が掲げるマニフェスト（政権公約）の地方分権案を受け入れる考えは

　「私どもは知事会のみなさん方のマニフェストということでは必ずしもないのですが、要望書を拝見をいたしまして、その要望書のほとんどに関しては、これは麻生（渡）知事会会長に賛意を示してまいりました。『おっしゃる通りだ』と。『それができるのは民主党しかないぞ』ということを申しております。ただ、この地方消費税の問題に関して、もしマニフェストに書かれているのであれば、それはわが党、今、消費税アップという議論にはくみすることはできないと。くみする必要はないということも申し上げてきました」

　「一方で、地方の財源はやはり必要だということで、税源移譲は真剣に考える必要があるということは、私ども、当然のことだと思っておりまして、むしろそのことを強く主張したいと思っています。知事会のマニフェスト、必ずしも読んでいないので申し訳ありませんが、要望はかなり民主党に近いと。そのように思っておりますので、その意味でも、民主党が政権をとって、知事のみなさま方のご要望に応えたいと思います」

「Re:【鳩山会見】」
】（１）自民の「故人献金」攻撃は「イメージづくり」 (1/5ページ)
2009.7.7 20:40

このニュースのトピックス：民主党

　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、自身の政治資金収支報告書の虚偽記載問題に関する自民党の追及に対し「『疑惑あり』のイメージをつくるための攻撃」と反論した。

　記者会見の詳報は以下の通り。

　【和歌山の豪雨】

　「今朝未明に和歌山県を集中豪雨が襲って、お年寄りが１人亡くなられたとうかがいました。心からお悔やみを申し上げたいと存じます。また、土砂崩れや浸水などの被害が多く出たとうかがいました。被災された方々、避難をされておられる方々に対して心からお見舞いを申し上げたいと存じます。ぜひ、政府におきましては、あるいは行政におきましては、これ以上、災害が拡大しないように全力を尽くしていただきたい。心から祈念をいたします」

　【ウイグル族暴動】

　「それから、このウイグルの暴動でありますが、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区におきまして住民の暴動が発生し、流血の惨事が繰り返されていると、多くの命が失われているとうかがっております。度重なるこのような争乱の発生に対し、同じアジアの人間として心から胸が痛む思いでございます。ぜひ、中国政府におきましては、人権、あるいは人命の尊重ということに力を注いでいただきたいと心から切に願うところでございます。あえて一言、申し上げたところでございます」

　【献金問題】

　－－秘書が虚偽記載した動機について、より具体的な調査は進んでいるのか。匿名の５万円以下の個人献金が数千万円あり、「個人献金が少ない」との説明と矛盾する。弁護士の調査の進捗（しんちょく）具合は。どのようなかたちで結果を発表をするのか

　「はい。秘書の動機については、いまだに必ずしも正確に把握はしておりません。体調がご案内の通りおもわしくないものですから、私がまだ彼に会ってはおりません。従って、推測の域を出ないところでございます」

　「それから、非開示の少額寄付のことでありますが、この件に関しては、弁護士さんに調査を依頼をしているところでございます。調査がどのくらい進んでおるのか。やはりもともとは非開示の話でありますだけに、法的な観点も含めて、これは弁護士が判断をしていくと思われます。私としてはこれ以上のことを申し上げる立場ではなりませんし、タイミングとしてもまだ分からないと思います」

　【貨物検査法案、北方領土】

　－－海上保安庁主体で特別な事情があれば自衛隊が出動でき、国会の関与はない内容になるが、今国会中の成立に協力できるか。北方領土について、民主党の政策パンフレットには早期一括返還と書かれており、政府よりも強い姿勢に見えるが

　「はい。必ずしも、貨物検査の法案を内容、今、ご説明ありましたけれども、それ以上のことが分からない状況ではあります。しかし今、お話をうかがった状況では、海上保安庁主体であるということであると。特別な場合に海上自衛隊もあり得るということであるならば、われわれとしても、それほどその件に関しては反対する立場ではないような気がしております」

　「ただ、国会の関与というか、国会の承認というものがいるかどうかということに対しては議論が必要なところだと思っておりまして、いずれにしても麻生内閣、末期症状を呈しているわけでありますから、早くこの法案を審議をしてあげていく必要があるのではないかと思っておりまして、審議にはわが党としても十分に応じてまいりたいと。そのように思っています。まだ私どもとして、その結論を決めているわけではありません」

　「それから北方領土に関しては、わが党、早期一括返還というのは４島の主権というものを当然のことながら認めていくと。それを前提としながら、それを一括と申し上げて、返還がどのようなかたちになるかということに関しては、私は柔軟であって結構だと。そのように思っております。その意味では、政府とそれほどあまり変わりがないと思っています。ただ、政府は３．５島でおしまいみたいな話をもし考えているのだとすれば、それはわれわれの本意ではない」
【献金問題、橋下知事】

　－－献金問題に関し東京地検に提出されていた告発状が受理されたが、刑事上の責任をどう考えているか。大阪府の橋下徹知事が自民党の細田博之幹事長に批判されたことを受け、「民主党と連携するしかない」と述べたが、「首長連合」と連携する可能性は

　「はい。刑事上の判断に関しては、これは捜査機関が判断をする問題だと思っておりますから、私がコメントすることは控えるべきだと思っています」

　「それから、橋下知事の発言ですが、細田幹事長の『筋違い』発言を批判をされたということは承知をしております。わが党との連携がどうのということよりも、一番大事なことは政策的には極めて近いなという思いがあります。すなわち、民主党は地域主権を大変重要な、これからの日本と地域のあり方だと。そのように考えておりますから、その意味で橋下知事の考えと民主党の考え方は非常に近いと。分権改革を進められるのは民主党が政権をとるしかないなと。そのように考えています」

　【北方領土】

　－－北方領土を「わが国固有の領土」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法の改正を受け、ロシアがビザなし交流を受け入れないところもあるようだが

　「これはタイミングの問題ではあったとは思いますけれども、しかし、そもそもこの北方領土は固有の領土であるという思いは政府のみならず国民の共有する考え方だと思っておりまして、民主党だって当然、そのように考えております」

　「そのことをお互いに、それぞれの国の主張というものがありながらビザなし交流というものがお互いの信頼を高めるために行われてきたわけでありますから、このようなことでロシア側が反発をされることに関しては、私は妥当な判断ではないと思っておりまして、やはり一方で文化の交流など私も中心に行っているわけでありますから、こういった文化の交流、あるいは科学技術の交流、さらには４島の島民の交流といったものを進めるためのビザなし交流は、このようなことで止めるべきではない。むしろこういうときだからこそ、こういうものは残しておくべきだと。私はそう主張いたします」

「Re:【鳩山会見】」
（２）完「知事会は民主党に近い」（２３日午後）
2009.6.23 21:53
　【内閣法制局】

　－－小沢一郎代表時代には政権交代時に内閣法制局を廃止する、マニフェストに入れると言っていたが、鳩山氏はどのような考えで、マニフェストには書き込む方向か

　「私は、内閣法制局というものに対して、小沢前代表ほどですね、強い意識を感じてるわけではありませんでして。従って、今すぐに法制局を廃止すべきだという結論を頭のなかに描いているわけではありません。従いまして、マニフェストのなかに今この段階で、自分の頭のなかには入れるつもりはありません。しかしこれは当然、マニフェストは政調会長中心に議論していただいているところでありますから、そのなかでの検討が必要だと、そのように思います」


　【知事】

　－－大阪府や宮崎県の知事が、次期衆院選前に支持政党を表明すべきだと踏み込んだ発言をしているが、どのように思うか。党としてはこうした知事に積極的に支持をアピールしていく考えはあるか

　「私は前段の部分はよくわからんですけれども、まあ知事という立場をどうとらえるかというのはひとつあると思います。ただ私どもは今、先ほども申し上げましたけれども、地域主権国家を作るということは、国の権限・財源というものを地域に移譲させるということでありまして、その方向性…、例えば国の直轄事業負担金というものをなくすとかですね、そういう方向は知事のみなさん方にも共鳴していただける内容が極めて大きい、多くあると思っています」

　「前回、知事会の方々が来られたときも、知事会の方のご要望のほとんどが、民主党の考えてる主張に極めて近いものがありました。従いまして知事のみなさん方の発想というものが、民主党の考え方に近いと。すなわち、自民党の考えている基本的な中央集権的な発想とは相いれないものが知事の立場にあるはずだと思っておりまして。選挙戦が近くなれば、私はみずからですね、例えば大阪の知事の話もありますけども、そういった方々が果たして、ある意味で自民党を中心に出馬をされて当選された方だとは思いますが、考え方とすれば、あるいは今の知事としての戦いぶりをみれば、民主党の考え方にむしろより近いのではないかと、そのように思ってはおります」

　【マニフェスト】

　－－さきほど小沢一郎代表代行などとともに、直嶋正行政調会長からマニフェストの件で報告を受けていたようだが、マニフェストには５本の柱があるとか、鳩山代表がいくつか指示を出したとか聞いているが、中身はいかがか

　「ふふ。まあこれはみなさん方に発表する段階ではありませんので、恐縮ではございますが、いくらおたずねでも今ここで代表として発表できる状況ではありません。ご容赦ください」


　【戸別所得補償制度】

　－－戸別所得補償制度は具体的にどのように実行するか

　「はい。日本の農業はご案内の通り、多くの海外からの農産物の価格が低いということもあって、なかなか農家の皆様方が生計を立てていくことが難しい環境にあります。お米の値段も、経営をしていくには難しいほどの値段になっています。そこで、いわゆる実際に農家のみなさん方が農作物を作るときにかかるコストと、それから実際の販売価格との間に、逆ざやのような状況になって、このなかの一定程度をですね、これを基準にしてそれを補填（ほてん）をするという制度が、戸別所得補償制度でございます」

　「地域における基幹的な作物というものに対して、農家の大小にはよらずに、すなわち小さな農家であっても、販売農家の方々にはそのような恩典というか、戸別所得補償制度というものを適用させたい、ということにおいて、自民党と政府が考えているところと基本的な違いがあるということでございます。このことによって、むしろ海外からの農作物というものは、ある意味で安く国民の皆様方には提供がされると。一方で農家のみなさん方にも、ある程度の安定的な経営というものが営める環境になると。特に欧州などではかなり理解されている制度だと、そのように感じております」


　【名古屋市長、愛知１区】

　－－河村たかし名古屋市長が、あすから市議会で本格論戦に挑むことになる。河村氏が掲げる政策の方向性は民主党と近いが、市民税１０％減税などを鳩山氏はどうとらえているか。また、衆院愛知１区で民主党の公認が決定した、河村氏の元秘書の佐藤夕子県議は、以前は政調費の公開で鳩山氏に書簡を送ったこともあるが、何を期待するか

　「はい。河村市長、公約として発言したことは当然のことながら、実現されるべきだと思います。そのことに、いわゆる市民は大変期待をして、市民税の１０％減税というのを期待をして投票した方もたくさんおられるわけですから、それに応えるべきだと。善しあしというものは別として、本人は減税は十分できるんだと。無駄遣いを一方でなくすということも必要だと思いますが、市民税の減税を公約とした以上、これはぜひなさるべきだと。そのように思います」

　「それから佐藤夕子さんの件でありますが、なかなかある意味で、河村たかし前議員の思いというものを受け継いだような女性だと思っておりまして、それだけ、いわゆる県議会においてもですね、透明性などを追求してきた方であります。それをぜひ国政においてもですね、透明な日本を作るために、すなわち市民、国民の手の届く日本の政治というものを作り上げていくために頑張っていただける、貴重な人材ではないかと。そのように考えています」

「Re:【鳩山会見】」
（１）「東国原氏の発想は疑問」（２３日午後）
2009.6.23 21:52
　民主党の鳩山由紀夫代表は２３日午後、党本部での記者会見で、自身が掲げる「友愛社会」は、ボランティアやＮＰＯの活用によってコストを削減し、地域住民の満足度を向上させることができるとしたうえで、「そういう生きざまを、愛とかきずなを、しっかり政策に掲げることで友愛社会を作り上げていくことができる」と熱弁を振るった。

　会見の詳報は以下の通り。


　【沖縄慰霊の日】

　「本日は沖縄慰霊の日でございます。太平洋戦争において、特に沖縄戦で亡くなられたすべての方々に、哀悼の意を表したいと、まず思います。そして私ども日本人は、二度とあのような悲惨な戦争を起こさない。平和憲法を守って、平和というものを大切にする、そんな日本をつくっていかなければならないと。政治家の１人として、その意を強く感じた次第でございます。私からは以上だけ申し上げておきます」


　【日本郵政・西川社長問題】

　－－政府が、日本郵政の西川善文社長の続投方針を決めたことについて受け止めを。３野党国対委員長会談で、予算委員会での集中審議で追及していく方針を決定した。続投を決めた麻生太郎首相や佐藤勉総務相に問責決議案や不信任決議案を提出する可能性についてはどうお考えか

　「はい。西川社長の続投に関しては、国民のみなさんの方が賢明な判断を下されていると、そのように思います。そして、１００％政府が株を持っている、すなわち国民がもっている、国民のための日本郵政の社長の人事でありますから、国民のみなさんの意思というものを尊重すべきことはいうまでもありません」

　「それを麻生総理、あるいは佐藤総務大臣、一切気にしないというか、あるいは細田幹事長はまた私に対して批判の矛先を向けているようでありますが、まるでお門違いだと申し上げなければなりません」

　「言うまでもなく、これは日本郵政の法律にしても、会社法にしても、まさに人事に対する選任と解任については、政府が実際に発言権と認可権を持っているのは当然のことだと、そのように思うからでございます」

　「従いまして私どもは、常に国民の立場に立った政治を行いたいということでございますので、これから、西川社長の人事を含めた不祥事に関して、徹底的な追及を３党で強めていきたいと思っています。３党のなかには問責あるいは不信任ということも念頭にあるようなことも、国対委員長からうかがいましたが、この件に関しては国対の方針、それからやはり３役のなかでしっかりと議論していかなければならない話であり、まだ当然のことながら、民主党として議論している状況ではありません」
【骨太の方針】

　－－骨太の方針２００９について。社会保障費の伸びの２２００億円抑制を事実上撤回するということで自民党で了承されたが、この経緯をどのように見ているか

　「もともと、骨太というか、えー、骨もぼろぼろになっているなと（苦笑）。そんな思いでありますが、文書で残して言葉で消すと。意味が分からないと思います」

　「なぜそれならば、明確に文書を消さないのかということでありまして、これでホントに骨太の方針なのか、国民の誰もがいぶかしげに思うに違いないと、そのように思っております。まあ私どもとすれば、他党のことでありますから。社会保障というものの充実というものをうたっていきますだけに、ある意味でこういう政権の体を成していないような政権側の公約などというものは気にしないで、民主党としては民主党としての、国民の目線に沿った政策というものを打ち立てていきたいと。そのように考えております」


　【自民が東国原知事に衆院選出馬要請】

　－－自民党の古賀誠選対委員長が、宮崎県の東国原英夫知事に衆院選出馬を要請した。自民党内にも苦しいときに人気をあてにしての行動と批判もあるが、この行動をどう思うか。また東国原氏を政治家としてどう見ているか

　「これは他党のことですから、私がコメントをすべきではないと思います。あえて申し上げれば、これは一般論として、知事として一生懸命やっておられる方が、知事がまだ１期目も終えられていない中で、政党を救うために、知事の職を投げ捨てるみたいな発想が果たして、県民とかあるいは国民に理解されるかどうか、ということに関しては疑問があるのではないかと。これは一般論として申し上げておきます」

　「東国原知事の知事としての、ある意味で、宮崎県の宣伝マンとしての活躍は大変素晴らしいものがあったとも思っておりますが、果たして、国会議員にふさわしいかどうかということに関しては、コメントを申し上げる状況ではありません」


　【郵政見直し、小泉改革総括】

　－－政権を取った場合、日本郵政をどのように見直すか。どこをどう変えていくのか。例えば株を売らないのか。それに関連して、次期衆院選を前に、小泉改革をどう総括するか

　「はい。郵政民営化に対して抜本的に見直すということを決めたわけでありますが、まだ具体的に、では何をどうするかということを、最終的に決定したわけではありません。ただ、国民新党さんとの間の協議の中で、いわゆる株の凍結法案というのがあったわけでありますが、そういったものとかですね、それからいわゆる４分社ではなくて、３事業はやはりサービスのことを考えれば一体として運営されるべきだという方向性は両党で確認をしておるものですから、そういったことをベースにしながら、民営化の見直しというものを行っていくとだけ決めていると思います。それ以上のことはこれからの、政権を取ってからの議論になります」

　「それから、社会保障費の問題もそうでありますが、私どもは小泉改革すべてを否定するつもりはありません。ある意味、官から民へとか、構造改革の必要性というこの漠然とした方向性に関しては、必ずしも間違ってはいなかったと。そのように思います」

　「しかし、例えば行き過ぎの問題。新自由主義というものがもてはやされた現実とかですね、その一方で、小泉首相がいわゆる財務族というかですね、大蔵族の方ですから、お金が足りない、財源が足りないから社会保障費もカットして当然だと。その結果、地域が崩壊してきたということにつながったわけでございまして、こういったところは評価をされるべきではないと。やっぱり私どもは国民の生活が第一だ、という発想のもとで、この小泉改革の基本的な負の部分に関して、しっかりと政治の光を当てる作業を開始したいと。そのように考えております」


　【政府のあり方】

　－－友愛社会の建設に関して、目指す政府のあり方として、小さな政府か大きな政府かという分類があると思うが、鳩山氏はどのような立ち位置になるのか。また、ボランティアやＮＰＯの活用に言及しているが、となると将来的には政府の働きが小さくなる方向をイメージしているのか

　「はい。私の主張している友愛社会の１つの姿は、地域主権国家、ということになります。すなわち、国家の権限も財源も大幅に地域に移譲するということであります。その意味では、中央政府は大幅に小さくなります」

　「その一方で、地域のおけるいわゆる地方政府というか、基礎自治体制における自治体ということになりますが、そこには今までよりもはるかに大きな権限と財源というものが付与されることになると。しかしだからといって、そこに多くの公務員というものを張り付けなければならないということでは、必ずしもないと思っておりまして、適正な地方政府という姿を作り上げていくことができるのではないかと。私どもは、いわゆる大きな政府、小さな政府という２つの分け方自体が、もはや意味を失っていると、そのように感じています」

　「それからＮＰＯなど、あるいはボランタリー経済というようなことを、友愛社会の建設にあたって大変光を当てるべき分野だと、そのように考えていることは事実でございます。そしてそのような、いわゆるコミュニティーを中心として問題を解決をする、というやり方によって、今までよりもコストがかからないで、しかも負担は減らして、結果として、しかしながら満足は高まるということは十分にありうる話だ、ということでございまして、そこをわれわれとすれば、財政が厳しい状況のなかで負担が高まらないようにしながら、そこに住んでいる地域のみなさま方の満足度が増すという、そういう生きざまを、友愛社会のなかで愛とかきずなというものをしっかりと政策のなかにかかげていくことによって作り上げていくことができるだろう。そのように考えております」

「Re:【鳩山会見】」
（２）完　小沢氏との違いは「国会論戦の中に自ら姿を見せ切っていきたい」（１６日夕）
2009.6.16 21:33

このニュースのトピックス：麻生内閣
　【臨検】

　－－鳩山氏は１３日、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする法整備に協力する考えを示したが、海上保安庁を実施主体とする政府の方針を受けても判断に変わりないか

　「はい、これは、私は北朝鮮の核実験に対して、いわゆる国連の安保理の決議が全会一致でなされたと。それは重い決議であると。そのように理解をしておりまして、そこに、それに基づいて日本が何をなすべきかということの中で新法が必要なら、新法の制定に向けて民主党としても協力をする用意はありますよ、ということを申し上げました」

　「ただ、内容がまだ白紙で委任というわけにはいきませんで、その内容次第であることも論をまたないわけでありますが、協力することはやぶさかではないと。特に自衛隊ではなくて海保だということであれば、わが党としてもより、ある意味で飲みやすい内容になる可能性はあるかなと。そのようには感じております」

　【献金問題、連立】

　－－死亡した人名義の個人献金が報じられたことで、政治とカネの問題の追及がにぶる懸念はないか。国民新党、社民党とは参院選後も連立政権を維持すると理解していいのか

　「私どもは政治とカネの問題に対して自らを律していくという思いを強く感じている政党であります。今回、まさに党というよりも個人の問題でこのようなミスが生じてしまったことは大変、申し訳なく思っておりますが、そのことで党全体が政治とカネの問題に関して追及が緩くなるということは断じてありません」
「それから参院選に関して、まだ、本来、参院選の後まで申すまで、かなり先の話でありますから、さまざまな状況というものもこれから変化もあろうかと思っていますので、すべてのことを見通して申し上げるつもりはありません。しかし私は、個人的には、やはり、特に国民新党さんとの間では郵政の民営化の見直しという大きなテーマを共通して行わなければならないと。それには時間が相当かかるということも考えてみれば、参議院選挙でどのような状況になっても、基本的に連立を維持していくべきではなかと。そのように感じているところであります」

　【郵政社長人事】

　－－日本郵政の西川善文社長の進退をめぐり佐藤勉総務大臣の発言がぶれたり、自民党内で麻生太郎首相や鳩山邦夫前総務相への批判が出ている。この状況をどうみるか

　「一言で申し上げれば、政権の体をなしていない。それに尽きるのではないかと思います」

　【閣僚名簿】

－－次期衆院選を前に「次の内閣」の新しい布陣を発表する考えはあるか

　「それはこれから考えたいと思っております。いろんな考え方が十分、あり得ると。選挙の前に、『選挙の後、こういう布陣で行くぞ』ということを示すということも、これはひとつの国民の皆さんに対して、民主党の期待感を高めるということはあり得ると思います。一方で、選挙を戦っていく候補者からみると、果たしてどうか、ということもありますし、連立を組むということが前提であります時に、民主党だけでそのような姿を見せ切ることもいかがかなと。そのようにも思っています。従って、いろんなことを勘案しながら最終的に考える必要があります。まだ、その結論は出していません」
【代表就任１カ月、献金問題】

　－－今日で鳩山氏は代表就任１カ月だが、小沢代表時代と何が変わって、何が変わっていないか。また、献金はミスだと確認したのか

　「後半から申し上げると、まだミスということを断定するつもりもありません。調査の結果を見ないといけないということでありますので、ただ、ミスだとすれば誠に申し訳ない話で、きちんと直さないといかんということを申し上げたところでございます」

　「それから、代表就任して１カ月、極めて慌ただしい１カ月でございました。何が変わったかって、まあ、明日の党首討論のような国会の論戦の中に自らできるだけ、自らを投入して、姿を見せ切っていきたいという思いなどは、違いを国民の皆さんに見ていただけているのではないかなと。すなわち、これは最初に申し上げましたけれども、できるだけですね、透明性というか、分かりやすい政治というものを、政治姿勢というものを貫いていきたいと。そのように考えております」

　「また、おかげさまで岡田（克也）幹事長という大変すばらしいパートナーに恵まれて、党内の挙党態勢というものが国民の皆様方にもそれなりの安心感を与えているのではないかと。そのように期待もしているところでございます」

　「変わらないところは、どうぞみなさん、ご判断をいただければと思いますが、小沢（一郎）代表が代行になられても、変わらず選挙というものに対して必死に努力を願っているというところは変わらないというふうに見ることもできます」

　【静岡県知事選】

　－－静岡県知事選について、党推薦を出した川勝平太氏と、民主党を離党した元参院議員の海野徹氏との一本化作業は収束したのか。川勝氏をどう評価するか。戦法は

　「一本化の作業、これは小沢代行が努力しておりました。しかし、なかなか一本化は実らなかったと。そのように理解をしております。伺いますれば、海野さんも自身の強い思いで選挙に突入していくようだし、当然のことながら川勝平太さんは民主党の推薦を得て、当然のことながら勝利を目指してまっしぐらに進むということでありますので、一本化作業ということは、私は事実上、これで収束をしたと。そのように思います」

　「それから、川勝平太さんの人間性ということに関しては大変、明るい方だなと。また、極めて聡明（そうめい）な方だと。そして、地域主権というものを本気で興そうとされている方だと。そのように思っておりまして、非常に期待をいたしているところでございます。著書なども多くございますし、静岡を大変すばらしい、美しいふるさとに変えて頂けるのではないかと。そのように思います」

　「それから展望は、当然のことながら、ここまで静岡県連が努力をし、また連合を中心として応援団も整ってきている中で、必ず勝利をつかむと。川勝平太さんの勝利というものがこの静岡県を大きく変えるきっかけになりますし、そのことで日本を変えるという姿を示すことができると。おかげさまで名古屋からバトンがどんどんわたってきておりますが、千葉から静岡へわたったと。そのバトンを落とさずに次に都議会の選挙にという思いで私どもは勝利を目指してがんばっていきたいと思っています」

　【政権交代】

　－－地方選で連勝し、支持率も順調だが、政権交代の手応えは

　「はい。おかげさまで先ほども申し上げましたけれども、それぞれの地方選挙、首長選挙、国民の皆さん、あるいは市民の皆様方の政権交代に対する情熱というものを強く感じました。地域レベルから国レベル、つながっているなという思いを強く感じたところでございます。この１カ月の間に、今まで小沢前代表の下で築いてきた、この民主党の基礎というもの対して、さらに麻生内閣のあまりにもリーダーシップの欠如、政権の体をなしていない、この状況の中で、国民の不満というものが爆発しているなと。その受け皿に民主党はなれるぞという思いを強く感じているところでございます。従って政権交代は必ず成し遂げる、いや、成し遂げなければならないと。くどいようですが、天命だという思いで行動してまいりたいと。そのように考えております」

「Re:【鳩山会見】」
（１）“故人献金”「まったく寝耳に水」（１６日夕）
2009.6.16 21:17
　民主党の鳩山由紀夫代表は１６日夕、党本部で記者会見し、自身の政治資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書に死亡した人名義の個人献金が記載されているとの一部報道について「寝耳に水。なぜこんなミスが起きたのか私にもまったくわからない」と弁明した。ただ「まだミスと断定するつもりはない。調査結果を見ないといけない」とも述べ、事務所での調査結果を待つ姿勢を示した。会見の詳報は以下の通り。

　【静岡県知事選】

　「１点だけ簡単に申し上げます。本日、役員会、そして持ち回りの常任幹事会におきまして、（６月）１８日告示、７月の５日投票を迎えます静岡の知事選におきまして、民主党としては川勝平太さんの推薦を決定をいたしたところでございます。大変に推薦の決定が遅れ、あさってから選挙だという状況でございますが、民主党党本部といたしましてもできる限り総動員いたしまして、この選挙に勝利をすると。おかげさまで名古屋の市長選から始まりまして、さいたまの市長選挙、そしてつい先日は千葉の市長選挙におきまして、民主党の候補が勝利をいたしました。いわゆる古い体制を打ち破って新しい政治を作る、地域主権という発想をそれぞれの地域において、民主党の候補者の勝利によりまして実現をすることが一歩一歩近づいております。党といたしましても全力を挙げて静岡の知事選に勝利をいたし、静岡においても新しい流れを切り開いて参りたい。そのように感じているところであります。私からは以上、１点だけ申し上げます」
【“故人献金”問題、国民新党との連立】

　－－２点うかがう。１つは鳩山氏の資金管理団体の政治資金収支報告書に、亡くなった方の献金が記載されていた問題について。現時点での事実関係と、民主党は次期衆院選で個人献金拡充を訴える方針を掲げているが、その党の代表として個人献金のあり方に疑問を持たれかねない問題を指摘されたことをどのように受け止めるか。もう１つは昨晩、ラジオ番組で来年７月の参院選以降の枠組みについて発言されたようだが、その真意は。またその発言に国民新党が反発しているが

　「はい。本日の朝刊におきまして、私の政治資金管理団体、いわゆる『友愛政経懇話会』というのでありますが、その収支報告に関しまして、もう既に亡くなられておられた方のお名前が載っているということでございます。役員会でもこのことをお話申し上げて、今、私としてもまったく寝耳に水のことでございましただけに、秘書に命じてしっかりと調査をするようにということを申したところでございます。今しばし時間をいただければと思っておりますが、なぜこんなミスが起きたのか。私にもまったくわからないわけでございますだけに、このようなことで、亡くなられた方には大変ご迷惑をおかけしたことは事実でありますので、おわびを申し上げたいと思いますし、当然のことながら何らかのミスであったとすればそれはあってはならないことでありますだけに、調査結果に基づいて早急に修正などを行わなければならないと、そのように感じております」

　「今、お話がありましたように、企業・団体献金の禁止を民主党はうたっておりまして、そこから個人献金への移行ということを私どもはうたっておるのは事実であります。企業献金がすべて悪だということではなかったわけでありますが、これからはより個人献金というものを充実をさせていかなければならないと思っております。そんな矢先にこのようなことが起きたことを申し訳なく思っておるところでありまして、個人献金というものの重要性というものが、このことによって少しでも傷がつかないように努力をしていかなければならない。胆に命じているところでございます」

　「それから昨日、ラジオの番組におきましての私の発言でございますが、私もたびたび申し上げているところでございますが、この衆議院、参議院、いくら過半数をとっても基本的に国民新党さん、社民党さんとの連立というものは模索をしていく、ということは前から何度も申し上げてきたことでございます。昨日聞かれましたのは、いわゆる衆議院で圧勝しても連立なんですかということを聞かれたものですから、それは考えてみてくださいと。どう考えても参議院は数が足りないんですから、という話のなかで、言葉足らずのなかで、そのように誤解を与えてしまったと思っておりまして。そのことに関して国民新党さん、そして平野（博文・役員）室長には社民党さんにもおわびにまいったところでございまして。その意のあるところ、本意というものを理解をしていただくべく努力を申し上げたいと。そのように考えているところでございます」

　【党首討論】

　－－あすの党首討論について。２度目だがどのようなテーマで論戦に臨むか。日本郵政をめぐる一連の混乱について触れるか

　「はい。党首討論のテーマを今ここで申し上げることは差し控えたいと思います。ただ１点申し上げれば、やはり国民のみなさんに関心のあるテーマ、基本的には内政を中心にお話を申し上げたいと思いますが、大変経済的にも厳しい環境のなかで、一生懸命努力をしておられる方々に対して、現政権が必ずしも光をあてていないと。そのような論点をあぶり出してですね、しっかりと議論してまいりたいと。そのように考えております。また西川（善文）社長の人事をめぐる問題に関して、さきほど綿貫（民輔・国民新党）代表から、きっと明日の党首討論でその話をするでしょう、というように予告をいただいたもんですから（苦笑）、今そのことでどうしようかな、と考えているところでございまして、まだ結論が出てるわけではありません」
【衆院解散】

　－－解散・総選挙の見通しについて。麻生内閣支持率が急激に下がったことで、麻生首相のもとでの選挙になるのかどうかという声が出ているが、見通しは。また民主党はどう対応するのか。民主党内では麻生首相のままのほうが戦いやすく、辞めないほうがいいのではとの声もあるが、代表としてはいかがか

　「フッ（笑）。解散・総選挙のことに関しましては、わが党とすればそれは相手が決める話でありますだけに、どのような状況でもしっかりと戦えるという環境をつくらなきゃならないと。一番早い解散の時期はということで、ある意味でわれわれは態勢を築いていく必要があるということでござまして、その意味から言えば麻生総理、もし自らの手で解散をなさりたいのであるのならば、これは今週、ほとんどの法案というものが解決をするという状況のなかで、来週再来週、あと２週間の期間のなかで解散というものもあり得べきではないか、という認識をいたしております。その時機を逸すると、麻生総理の手で解散はなかなか難しい。現実に自民党のなかで、力関係に追い込まれるのではないか。そんな認識をしております。ただこれは、総理が決めるお話でありますから、私どもはどんな状況であっても戦えるような環境をつくりたい。そのように思います。それから、麻生総理がお辞めにならない方がいいとかいうようなことは考えるべきではないと思っておりまして。相手がどうであれ、むしろ麻生総理からどなたかにまた別の方に変わったとすれば、国民のみなさんにまさに目くらまし戦法で選挙をやるということでありまして。そのこと自体が大変大きな争点になるということでありますので、私は常識的に麻生総理のもとで、選挙をおやりになるのではないかと、そのように今でも思っております」

　【選挙準備】

　－－次期衆院選のマニフェスト作成と、残っている選挙区の空白区解消は、いつまでにどのように準備するべきか

　「はい。今、最速で解散というものが２週間後にはあり得るということを念頭におきながら、マニフェストの最終調整を行う必要があると、そのように思っております。従いまして、かなりある意味でこれから２週間とかそのぐらいのスパンのなかでしっかりとしたマニフェストを作り上げたいと。そのように思っております。空白区の解消は、それは解散の時期というものを今、そのように最速で考えればそのときまでにということでありますが、これに関してはさらに時間がかかるものもあるものですから、ギリギリ解散になって告示になるまで、空白区の解消には力を入れてまいりたいと思います」

「Re:【鳩山会見】」
（２完）連立協議は「時期尚早」
2009.6.9 20:06

このニュースのトピックス：次期衆院選
【党首討論】

　－－きょう、鳩山氏と麻生首相の次の党首討論を１７日に開くことが決まった。次の党首討論ではどういう議論をしたいか

　「党首討論が１７日に決まったということを歓迎申し上げたいと思います。中身に関して、これから検討申し上げねばならないと」

　「まだ決めている状況ではありませんが、いろいろと、自民党のみなさん方が、やかましく代表（鳩山氏）に対して、いろいろと注文を付けていただいておりますから、そういったことも頭の中に入れながら、しかし大事なことは、いわゆるハード、コンクリートから人へ、というのが民主党の大変重要な発想の転換でありますので、コンクリート漬けになっている今の日本の政府の予算のあり方を、いかにして心のあるものに変えていくかと。いわゆる人材というものに対して投資をするという方向に変えていくかということを、党首討論などで大いに議論して参りたいと。そのように思っております」

【憲法審査会】

　－－憲法審査会について。与党は１１日にも衆院で審査会規程を採決する姿勢で、民主党はあくまで反対方針だ。鳩山氏は以前、『創憲』という言葉も使い、これまでのマニフェスト（政権公約）にも憲法の議論はするべきだと書いている。過去の経緯があるとしても、議論の場をとりあえずつくる、ということはないのか。また、政権獲得後も憲法審査会に対するスタンスは変わらないのか、あるいは国民投票法改正も視野に入っているのか

　「憲法審査会のことに関しましては、基本的には国対委員長が努力をされております。従ってその国対の方針に従うということになりますが、ご案内のとおり、これはさまざまな条件がついていた話が、まるでまだ与党側から回答のないまま、強行で採決をされるということはいかがなものか、ということで、私どもとすれば賛成しかねるということであります。なぜ、このようなことになるのかと思っております」

　「ただ今、おたずねがありましたように、私もあるいは党全体としても、憲法は当然、大いに議論をすべき最大のテーマだと、そのように考えております。従いまして、政権を取ってから憲法の議論を一切やらないとかいうことを決めているわけではありませんし、特に、前から申し上げておりますように、地域主権への大きなこの国の転換、それがまさに友愛の政治の原点のようなものだと思っておりますが、こういった議論は大いにやるべきだと思っております」

　「従って、政権を取った後の話なんてことは、まだ浮かれた状況ですから、申し上げるつもりはありませんが、憲法の議論は正しい方向で、民主党が考えているような、国民主権を重視するような方向での憲法の議論というものは大いにやるべきではないかと。国家の主権を高めるような、一部に出ているような、あやうい憲法の議論というものは、本来われわれが望むところではありません」

【参院の定数削減】

　－－参院の定数削減について、民主党内や他の野党から異論が出ているが、マニフェスト（政権公約）に書き込むべきだと考えるか

　「今日、常任幹事会で岡田（克也）座長、輿石（東）座長代行というかたちで、あとメンバーを、たぶん２人ぐらいずつ衆参加えて、この会議をおこすことにいたしました」

　「その当然、中で議論をされるメーンテーマが、参院における定数の問題だと理解をしておりまして、その議論の前に、私の方からさまざまな思いを申し上げるべきではないと思っておりますが、参院も、衆院において８０の定数減というものを定めました以上、何らかの結論をマニフェストに載せるような努力を願いたいと。そのようには思っております」

　－－政権交代直後の政権運営の準備について構想の中にあるか

　「政権交代の成就する前に、あんまり政権交代した後の政権移行の話をすることというものは、大変、議員の関心があることだけに、慎重に行わなければならないと思っています。ただ、言うまでもありません、政権を獲得した直後から発生するさまざまな問題が起きることも目に見えております」

　「従いまして、今まさにそういった議論を、これからスタートしていきたいと思っておりまして、やはり多くは人事の問題にも絡む話になるわけでありますが、私が責任を持ってこの問題をまとめていくということは、決めておりますし、その一環として菅（直人）代行にも訪英を願っているところでありますし、また、岡田代表時代に５００日プランというものも出しました」

　「その内容なども今、点検いたしているところでございます。そのようなことを勘案しながら、自分なりの政権移行の時に困難が生じないような、官僚と、すなわち政府と、政府の中における政治家と官僚のあり方ということを議論をスタートしたばかりでございまして、まだその内容に関して皆様方に申し上げる段階ではありません」

【連立政権の構想】

　－－衆院選前に他の野党に連立政権樹立を呼びかけることはあるか。社民党の福島瑞穂党首は、連立の条件として比例代表の議員定数削減をしないことをあげたが、受け止めは

　「政権交代というものが現実のものになってから、連立政権の議論というものがスタートいたします。それまでは選挙協力ということはできる限り強く行ってまいりたいと思いますが、それ以上に入り込むつもりはありません」

　「福島党首からいろいろと条件をいただいて、連立の条件などいただいているようでありますが、まだ、それに対してお答えするような環境ではないと。時期尚早だと思っております。どのような選挙の後の、直後の状況になるかということを見極めてから、すべて判断をされるべきものだと思います」

【自民の質問状】

　－－自民党の細田博之幹事長が改めて公開質問状を民主党に出したようだが、受け止めは

　「懲りない面々だなと。そう思います。中身は同じです。私どもは丁寧にお答えをいたしたつもりでございますが、それの中身に関しては当然、こんな質問状にお答えをするなどという失礼ではなくて、きちんと委員会その他で議論すればいい話であります。私どもは天下り全廃に向けて努力を傾注したいと思っている政党ですから、大いに議論はしたい。そのように思っています」

　－－ポスターに「国民の生活が第一。」との文言も残ったが、こだわりがあったのか。このまま使い続けるのか

　「政治というものは当然、国民の生活を第一にするということは当たり前の話であります。この当たり前の話が当たり前になっていなかったということで、民主党はこの言葉を掲げて参院（選挙）においても戦ってきたわけでございます」

　「私はこの言葉は、その言葉が不必要になるまで使い続けるべき言葉ではないかと。当たり前のことが行われていない政治、官僚の生活が第一とかですね、そんな上から目線の政治が続けられている以上、私どもはまさに非常に違いが分かりやすい言葉だと。そのように思って、使い続けるつもりでございます。これが民主党の立場を極めて鮮明に示している。そのように考えています」

「Re:【鳩山会見】」
（１）憲法改正論議「大いにやるべき」（９日午後）
2009.6.9 19:22

このニュースのトピックス：次期衆院選
　民主党の鳩山由紀夫代表は９日午後、党本部で記者会見し、憲法改正について「当然、大いに議論すべき最大のテーマだ。特に『地域主権』への大きな転換が、まさに『友愛の政治』の原点のようなものだと思っており、こうした議論は大いにやるべきだ」と述べた。

　会見の詳報は以下の通り。

【ポスター】

　「ご覧のように、新しい民主党のポスターができました。ごらんになってください（笑い。まだ覆いが付いたままだったため）。今…。ここからはがすんですか。（鳩山氏が覆いを取ると、厳しい表情の鳩山氏の写真に赤字で縦に大きく『政権交代。』と描かれたポスターが表れる。写真撮影）」

　「これは私の顔です」（記者団笑い）

（平野博文役員室長が「ずいぶん修正してます」と話し、記者団笑い）

　「それでは若干のご説明をいたしますが。『政権交代。』。きわめてシンプルにいたしました。その意味するところ、政権交代は当然のことながら目的ではありません。これがスタートラインでありますが、日本の政治を新しくするスタートラインに立つ選挙だということで、分かりやすく『政権交代。』といたしました」

　「そのことによって、いわゆる官僚の、上から目線の政治ではない、心のこもった政治を、国民の目線に立って行うという、強い意志を示したものでございます。この目力は、政権交代のあとまで見ているという思いで撮影をいたしたポスターでございます」

　「一応、１５万枚、まず刷ることにいたしまして、１３日から全国にはっていただこうと。そう思っております。いよいよ、総選挙もあとわずかという状況になっているわけでありますから、国民のみなさま方に、このポスターを通じて鳩山の思い、民主党の思い、この国の大きな政治の転換点を、政権交代、実現をしてスタートしようではないかという決意を述べたものでございます。よろしいでしょうか」

【臓器移植法案、水俣病、原爆症】

　「あとですね、ひと言だけ付け加えて申し上げますが、きょうの常任幹事会で、いくつかの、人の命にかかわるテーマについての議論がございました。その１つは言うまでもありません。きょうの衆院本会議で議論がありました、臓器移植法案でございます。４法案が中間報告をされたわけでございます。臓器を提供する側、提供いただく側、それぞれに大変、命にかかわる問題でありますだけに、こんにちまで、さまざまな状況のなかで、法案の成立が遅れてしまっております」

　「それだけに、この通常国会のなかで何らかの結論出すべきだ。そのように私どもも考えておりまして。ただ、人命の問題、人の生命倫理の問題にかかわりますだけに、このテーマに関しては基本的に党議拘束を外すということにいたしたいと考えております。それが１点」

　「それから、水俣病の法案でございますが、これは基本的に私ども、水俣病の患者さんの救済というものを目的とした法案としなければならないと。チッソの、企業の救済以上に、水俣病の患者の救済というものを前面に押し出しながら、法案を修正をしていく必要があると考えておりまして。すでに現場では、４回にわたって修正協議が行われているわけでございます」

　「この問題ももうすでに３０年経っているわけでございますだけに、この通常国会の間に、なんらかの形できちっとした決着がつかなければいけないなと。そのような思いで、これは前原（誠司）副代表からも提案がありました。ぜひ、与党も国会を大幅に会期延長いたしたわけでありますから、この通常国会のなかでしっかり修正が行われて、法案が成立することを強く願うばかりであります」

　「それから、もう１つ申し上げたいのは、原爆症の認定訴訟についてでありますが、このことに関しては、東京高裁に対して舛添（要一）厚生労働大臣が上告はしないという発言をされたとうけたまわっております。その言葉に関しては歓迎を申し上げたいと。そしてぜひ、この原爆症の認定問題に関しては、全面救済がなされるように、政府も大きく方針を転換されるべきだということを強く申し上げておきます。以上、３点申し上げました」

【日本郵政社長人事、アニメの殿堂】

　－－きょうの参院総務委員会は、日本郵政の西川善文社長が出席し郵政問題で集中審議を行った。鳩山邦夫総務相は、西川社長は当時の最高責任者で責任を痛感していただかないと困る、と述べて西川氏が自ら辞任するよう求めた。この件の受け止めは。もう１点、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）が、政府が補正予算で作ることを決めた『国立メディア芸術総合センター』、いわゆる『アニメの殿堂』は不必要だとして、政府に中止を求める方針を決めたが

　「はい。最初の問題に関しては、麻生（太郎）総理のリーダーシップの問題だと、そのように認識をしておりまして、一体いつまでこの議論を続けているんだと。総務大臣と他の大臣、あるいは総務大臣と麻生総理との間の意見が合わないのであれば、早く調整をして結論をお出しになるべきだと思っておりまして」

　「ただ、自ら辞任を求める総務大臣の言葉が、このように発言されたわけですから、その責任も当然、負ってもらわなければなりませんし、一方で麻生総理、（西川氏の）続投を希望しておられるというなら、そのことに対して、総務大臣との調整を果たさなければならないと思っています。いずれにしても、なぜこんなに時間をかけているんだ、という話でございまして、政府のリーダーシップの欠如、政権担当能力というものを完全に喪失している姿を、国民のみなさんにさらけ出している。そのようにも申し上げたい」

　「それから、自民党の河野太郎先生を中心とするＰＴが、アニメの殿堂が不要のものだと判断をされたと。正しい判断をされたなあと、そのように思っておりまして、私どもはもう、党から、私自身を含めてですね、アニメの殿堂の不必要さを申し上げてきたわけでございます」

　「いわゆる事業仕分けを自民のＰＴも大変がんばっておられるようでありまして、そのＰＴの検討の重みというものは、ぜひ、政府も理解をされるべきではないかと。今からでも不必要な、ほんとに不必要な補正予算だらけだと思っておりますので、それを訂正をされるべきだと。そのように申し上げておきたい」

【財政健全化】

　－－政府は「骨太の方針２００９」で、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を２０１１年度から大幅に先送りする方針だ。一方、民主党は政権交代した場合、財政再建の目標数値をどのように示すのか。平成１９年の参院選では２０１１年度の基礎的財政収支黒字化を公約に掲げていたが、その扱いはどうするか

　「基本的にそのご質問に対しては、直嶋（正行）政調会長のもとで、当然、政調のマターでありますだけに、今、議論をされていると理解をしております。マニフェストのなかにも、いわゆる将来における財政のあり方というものは検討されるべきだと。そのように考えております」

　「この骨太の方針に関して、一言申し上げれば、いわゆる消費税を２０１１年に上げる、という理屈付けの話だと思っておりますが、社会保障を充実させるために上げるのか、それとも借金垂れ流しという目的のためにあげるのか。そこがいずれも判然としない話でございまして、ここにおいても、麻生総理のリーダーシップの欠如が見えてると。そのように感じているところであります。以上」

「Re:【鳩山会見】」
【鳩山会見詳報】「対北朝鮮で日韓が協力」
2009.6.5 21:25

このニュースのトピックス：民主党

　民主党の鳩山由紀夫代表は５日、韓国を訪問し、李明博大統領と会談した。代表就任後初の外遊で、次期衆院選後の政権交代を見据え、大統領との信頼関係構築がねらいだ。鳩山氏は大統領との会談後に記者会見し、「対北朝鮮で日韓が協力いていくとの考えで一致したことなどを明らかにした。記者会見の詳報は次の通り。（ソウル　水沼啓子）

【日韓関係、北朝鮮問題】

　「李明博大統領閣下との会談は和やかに進んだ。最初の３５分が２人だけの会談だった。その後、仲間８、９人との懇談になった。ひと言で申し上げれば、韓国は昨年政権交代をして、新しい政府ができた。日本はこれから政権交代をして新しい政権をつくる。韓国の新しい政府と日本の新しい政府の間で、新しい日韓関係ができるということを強く感じた会談だった」

　「私からは３点を申し上げた。１つは政権交代の必要性。国民の皆さんの不満を解決するために、政治の信頼を回復させる目的と、新しいアジア重視の外交をつくりあげていくために政権交代が必要だと申し上げた。現政権との違いは、私どもは過去の歴史を直視する勇気をもっていることです。そのことによって未来に大きな扉を開くことができるとそのように申し上げた。すなわち過去のない未来はあり得ないことだ。そのことに関して、李大統領からは、新しい日韓関係に対する期待感の表明があった。過去に対して、しっかりと見つめる勇気というものに対して理解を示して頂いた」

　「２点目は北朝鮮の核実験あるいはミサイルの度重なる発射について申し上げた。この件に関して、韓国と日本は直接的な脅威にさらされている２国である、韓国と日本が協力して、米国との協力の下に、中国をいかに取り込むかということが死活的に需要だと申し上げた。そのことの中で、もう１つ申し上げたのは、国連の安保理決議をいま求めているが、実効あらしめるためには中国をしっかりと取り込むことが重要だと重ねて申し上げた。時間の関係でこのことに対する、李大統領の答えは後半のところで述べて頂いた。基本的に私の考えとほぼ同じ考えを表明していただいたと理解をしている」

　「いま１つは私が代表になって最も力を入れている外交における友愛の精神のことだ。すなわち友愛精神が戦争ばかりしていたフランス、ドイツを最終的に戦争のないＥＵという組織にまで高めた。東アジアにおいてもそれが決して不可能ではないと考えている。まず日本と韓国が協力していくことが大変重要で、そこに中国も仲間に入り、必要なら米国に仲間に入ってもらい、東アジアの共同体、アジア太平洋の共同体構想が重要な発想だということを申し上げた。そのためには日韓のＦＴＡ（自由貿易協定）を早く結ぶことが大事ではないかと申し上げた」

　「そのことに対する李大統領の答えは、『わたしのおっしゃる通りではないか。日韓のＦＴＡに関しては、私は決して反対ではない。ただ幾つかのところで滞っているが、むしろ日韓の政治の信頼の問題』と話され、日韓の政治信頼がもっと高めれば必然的に解決ができるだろうと申された。以上が概要だ。李大統領から新しい民主党政権ができることに対して、大きな期待をもっていただいとそのように感じた会談だった」

【在日参政権問題・連立政権】

　－－会談の中では、在日参政権問題については触れなかったのか。外交デビューで今後、鳩山政権になった場合、他の野党と連立することを組むことになると思うが、安全保障問題や自衛隊の派遣とかどうクリアしていくのか

　「在日参政権については直接的な会話はなかった。李大統領からは、在日韓国人に対して大変理解を示してくれていることにありがとうという言葉があった。民団の方々にも、大変民主党は支持が高いようですね。おかげさまで多くの民団の方々にご支持をいただいてありがたく思っていると答えた」

　「連立政権ということに政権をとったときには必然的になることは間違いない。しかし、どのくらい衆議院において勝つかということもたいへん大きなファクターだと思っている。そのことによって連立政権のありようが変わると思っている。連立政権をつくる場合は、わたしどもは政府の中に多くの議員を投入をするということを申し上げていて、その中に当然、連立の内閣ですが、連立の政党の与党の皆さん方に入ってもらうことになる」

　「民主党の政策調査会も基本的になくなり、すべて政策は連立政権の中で議論をして決めていくことになる。従って大いに議論をして、そして１人１人の考えを集約して、安全保障、外交の問題も答えを出していくことになる。十分にその議論の中で答えを見いだせると思っており、あまり心配はしていない」

　【韓国訪問】

　－－今回、代表に就任して半月あまりで韓国を選んだ理由は。政権交代を見据えて、今回の会談で大統領との人間関係の構築がどの程度実現したか

　「韓国と日本は多くの価値観を共有している。従ってもっとも近い国だから、価値観を共有している２国間は本来ならもっともっと信頼関係が築かれる２国間関係でなければならないと思っている。その２国間の中にいくつかの懸案がまだ解決しないで残っている。こういった幾つかの懸案についていちばん重要なことがあるが、ナショナリズムの虜になり過ぎないことだと思っている」

　「もっとも近い、しかも価値観を共有している日本と韓国がもっともっとお互いの距離感を縮めるということは、日本と韓国の２国間だけでなくアジア、世界の平和に向けて極めて重要なことだと思っている。それがわたしが代表になって最初に韓国を訪問した理由だ」

　「李大統領の個人的関係に関してはご想像におまかせしたい。大変有意義な１時間を過ごすことができたと思っている。考え方がかなり近いということもお互いに確かめ合うことができたし、お互いの政権を担うとき、両国が近い関係になれるのではないか。そのための個人的な人間関係の構築がわたしは築かれたと考えている」

　【アジア外交・歴史問題】

　－－なぜ民主党政権はアジア外交を重要視するのか。直視すべき過去の問題とは

　「なぜアジア外交が重要なのかは言うまでもない。わたしたちがアジア人だからだ。同じ肌の色というか、人種が同じわたしどもがもっともっと仲良くなることが、この世界の安定のためにも、平和のためにも大変重要だと認識しているからだ」

　「それから、直視すべき過去というのは言うまでもない。はやり日韓併合からの１００年間ということで、その中でも特に戦後まで、すなわち第二次世界大戦までの期間ということだ。わたしは大統領には過去を直視する勇気を持つ、すなわち一部には過去の侵略行為とか植民地化を美化する風潮もあるが、わたしたちはそのような立場はとらないと申し上げた」

　【対北朝鮮問題】

　－－北朝鮮の核問題については、経済制裁と対話のどちらに力を入れるべきかについて話したのか。北東アジアでの非核化について話をしたのか

　「わたしから李大統領に申し上げたのは、これは何らかの制裁が必要であろう。しかし、それはまず日本と韓国が直接的な脅威にさらされているという状況を考えれば、制裁は最終的に北朝鮮を対話路線に乗せるための手段だと申し上げた。李大統領から直接的な対話とか制裁とかいう話はなかったと記憶している。李大統領からは、日米韓がしっかり協力をすれば、中国もその方向で動くであろうという言い方はされた。友愛の話の中で非核化の話をしたかったが、その議論までは至らなかった」

【東アジア共同体構想】

　－－東アジアの共同体構想について、中長期を見た場合、米国を中心とした安全保障体制からの脱却を意味するのか。よりアジアシフトと考えた上での考えか

　「アメリカ抜きの安全保障を、日本も韓国も考えることはできないと思う。日韓が中心となって、中国も、さらにできれば必要なら、米国と申し上げたのは、あえて米国も入れた方がより強固な東アジア共同体が構想できるのではないのかと。その意味では、東アジア共同体というよりアジア太平洋共同体と呼ぶ方がふさわしいのではないかと、わたしは思っている」

【大統領と１対１の会談】

　－－大統領との会談に日本人として１人として臨んだのか。その狙いは。信頼関係を築くためか

　「答えまで言ってもらいありがたく思う。李大統領としても野党の代表に１対１で会うのは極めて異例で初めてのことだといわれた。たいへん無理なお願いをしたわけだが、そのことに心から感謝している。結果として、２人だけで３０分以上も話ができた。しかも率直な意見交換をできたということは、将来の日韓関係の発展のために寄与できるのではないか。そのための人間関係を築かせてもらえたのではないかと思っている」

【議員削減案】

　－－自民党が議員削減案について示したが、期限は決まっていないようだが。民主党としては期限についてどう考えるか

　「自民党が定数の３割削減を決めたというのは初めて聞いた。それは選挙が近いということで、選挙戦術の中で決めたものではないかと思う。すなわち期限を決めてないということは、表ではやると言って、現実にはやらないということを本人たちが暴露しているようなものだと思う。わたしたちは衆議院において定数４８０を４００にする。すなわち比例の部分を８０減らすということを提案している。当然のことながら、定数削減を政権をとったら次の衆院選までやり遂げることを意味している」

「Re:【鳩山会見】」
> （１）「自民は野党になる準備をしている」（２日夕）
> 2009.6.2 20:36

【訪韓、政権構想】

　－－李大統領との会談で話し合いたいテーマは。また、菅直人代表代行が政権構想に生かすために英国を訪問するそうだが、衆院選まで時間が限られているが政権構想を作り上げるまでのスケジュール感は。さらに、政権構想作りでの菅氏と鳩山氏の役割分担は。代表としてどのようにコントロールするか

　「はい。訪韓で李明博大統領と何を意見交換したいかと。まず一番意見交換したいのは、北朝鮮に対して非核化を迫っていくと。そのための日韓の協力を求めていきたいと思っております。それ以外のテーマに関しては、これは時間の関係で優先順位を考えながら議論して参りたいと思っております」

　「やっぱり最初は、北朝鮮が核実験を行い、ミサイルを発射する、という大変厳しい状況にありますので、この問題についてしっかりと議論して参りたいし、将来的な北東アジアの非核化の問題などに対して触れていきたいと、自分としては考えております」

　「それから、いわゆる政権構想の問題に関して、この６月６日から１０日ごろまでですね、菅代行にはイギリスを訪問していただいて、民主党が政権を取ったその直後からどのように、官僚主導から国民主導の政治に変えていくかという議論が、仕組みとして議論されることになります。そのことの調査のために行っていただくことになりました」

　「ただこの問題はですね、政権の移行の問題は、あくまでも代表が専権的にリードをしていくべきテーマだと、そのように考えておりまして。あくまでも、菅代行にはさまざまな意見をちょうだいをしたいと。そのようには考えておりますが、リーダーシップとしては当然、自らがリーダーシップを持ってこの問題に対する党の考え方というものを決していきたいと。そのように考えています。数名の方々にもいろんな意見をおうかがいしたいとは思っております。あるいは外の方にもご意見をうかがいたいと思ってますが、最後に決めるのは、代表自身だと。そのように考えています」


　－－自民党は国会議員の世襲制限の実施を次期衆院選ではなく、次の次の選挙からという方針を固めたが、受け止めは

　「公約というものは、次の次というものはまったく当てにならない話だなと思っておりまして、次の次ということはらないに等しいのではないかと思います。もし、世襲制限をおやりになるべきだと判断すれば、次からなさるべきだと。そのように思います」
－－訪韓時に在日韓国人の参政権について意見交換する考えはあるか

　「先ほども申し上げたけれども、まず、多くの時間は北朝鮮の非核化の問題に関して、あるいは拉致、ミサイルの問題も含めてでありますが、議論したいと思っております。ここに相当の時間が費やされるものだと思っております」

　「他のテーマに関しては、時間の制約の中で優先順位を決めていきたいと思っておりまして、まだそのような議論をするとはまったく考えている状況ではありません」


　－－日本郵政の西川善文社長の進退問題に決着がついていないが、受け止めは。６月から政府はクールビズを採用しているが、鳩山氏はクールビズについてどう考えているか

　「郵政の、いわゆるかんぽの宿をめぐった議論の中から、鳩山邦夫総務大臣は西川社長の続投に対しては厳しく批判をしているようであります。しかし、どうも、自民党の中でも、ある意味で、必ずしもそういう方向になっていかないと。古い体質が出てきているなと」

　「そのように感じているところでございまして、本来ならば、この国民の皆様方がどちらの側に立っているかということを見れば、かなり明白ではないかと思うにつけ、自民党というのは必ずこういう問題が起きたときに、必ずしも国民の側に立たないで、大きくぶれていく懸念をまたこの問題でも強く感じているところでございます」

　「それから、クールビズに関しては、ご案内の通り、私はクールビズをしておりません。まだ、気候的にも、６月１日になったからクールビズにしなきゃならないみたいな発想でですね、クールビズにされるのはいかがなものかなと思っております。それこそ、真夏日のような時に、国民の皆様方もそのような開襟で働いておられる中で、政治家もそのようなことが許されてしかるべきだとは思っておりますし、そのことに批判するつもりはありません」

　「しかし、私自身は、何か、ある意味でのパフォーマンスのようなかたちでクールビズというものをやりたくはないと。やはり政治談議をする。あるいは、委員会、本会議などで質問をするときには、それなりの、ある意味で姿でですね、質問を行うことが望ましいのではないかと。そのようには感じてます」

　「しかし、党、民主党としてもクールビスは認めておりますから、クールビズで努力をされておられる方に、私の方からとやかく言うつもりもありません。自分自身としてはクールビズを採用するつもりもないということを申し上げておきます」


　－－今朝の幹部会では、麻生首相への不信任案や問責決議案の提出など国会対応について議論したのか

　「今日の三役懇（幹部会）で、問責とか、あるいは不信任とか、そういう議論は一切、しておりません。それでよろしいんですね。今の質問ではそれだけで十分だと思います」


　－－農政について減反政策を廃止すべきか、見直しすべきか。農家への戸別所得補償を林業や漁業に広げ、どれぐらいの額で実施するのか。大規模生産化が阻害される懸念もあるのではないか

　「私どもは農業、漁業、林業、畜産、酪農、そういった方々、いわゆる１次産業に従事しておられる方、この国の食の安全を守るためにも、これからも必死にがんばっておられる方々に、国としてのしっかりとした支援をする必要があると。そのように考えております。なぜならば、それは食糧の極めて大事な安全保障の議論になると。そのように考えているからでございます」

　「ご案内の通り、食料自給率が４割という大変、先進国の中でも最低のレベルになってしまっております。これから食糧というものが自由に買えるようになっていくのかどうかも、これも極めて不安定なところもございます。そんな状況でありますだけに、食料自給率を高めていく必要があると」

　「しかし一方で、大規模化という方向だけでその解決できなかったことは、今日までの失敗した自民党農政が物語っているところでございまして、私どもとすれば、販売農家に対しても、それが大小は問わずですね、がんばっている方々には何らかの支援をするべきだと考えております。それがいわゆる、農家の、あるいは漁業もそうなんですが、戸別所得補償制度ということでありまして、実際の販売価格と、かかっているコストとの差の差というものを補填（ほてん）をするという政策でございます」

　「そのことによって、農家のみなさま方、特に若い皆さん方が『よし、これならばおれたちもやってやろう』という気になっていただけるものだと。そのように考えております。このような発想の場合に、特に生産目標というものに忠実に守ろうとがんばっている方々に対して支援をするということでございまして、減反に関しては当然のことながら見直しがなされていかなければいけないと。そのように考えているところでございます」

　「規模とすれば、わが党、正確には、すべてを含めてはまだ必ずしも把握しておりませんが、農業だけでまずは１兆円ということで、また漁業に関してはその１割、１０００億円程度だと承っておりますが、トータルとして１次産業全体に戸別所得補償制度、直接支払い制度になった場合に、さらにそれにプラス・アルファがどのぐらいであるかということは、必ずしも十分、把握しておるわけではありませんが、それほど多くなるわけではありません。基本として農業が最も多額になると思っておりまして、その多額の農業が１兆円程度だということでご理解を願いたいと存じます」


　－－次期衆院選に向けポスター、マニフェストの原案になる政策工程表の作成はどのようなスケジュールで進めるか。

　「ポスターは今、写真は撮りました。従って、あと数日で出来上がるのではないかと。そのように思っておりまして、今日の役員会でポスターの方向を私の方が指示をいたしまして、それなりのポスターを期待していただけると思っております。今しばらくお待ちいただければと思いますが、あと数日と。２、３日というと言い過ぎかもしれませんが、それぐらいの状況まで来ております」

　「それからマニフェスト（政権公約）に関しては、直嶋（正行）政調会長が軸になって準備委員会で議論していただいているところでございます。工程表というものは、政策における工程表は、一応、すでに昨年の段階からかなり部分ができあがっているところでございますが、それをさらに精査をして、現実として妥当なものにしていくという作業が残っているというところでございまして、それほど多くの日数はかからないと思います」

　「ただ、マニフェストというものの完成と、それを世に問う時期というものは必ずしも同じではありませんで、これは選挙というものが間近に迫ってきた段階でマニフェストを公にしたいと。そのように思っておりますので、それは選挙の時期とからむと。そのように思っていただきたいと思います」


　－－自民党内で「麻生おろし」の兆しが出てきて、総裁選前倒しの議論もあるが、どう受け止めるか

　「実になげかわしいと思います。３代続けて総理がいまだに解散を打てないでいる。その３人目も解散を打てないで代わられてしまうなどというような話は、まさに目くらまし以外の何ものでもないと。次の総理、あるいは総裁・総理というものが、もし次の総選挙の前に決まるとすれば、何もやらないで、まさに目くらましだけの総裁・総理だとしか思えないわけでありまして、そのようなことを行う政党に対しての賛否というもの国民の皆さんが問うていただきたいと。そのように考えております」