2009.6.29 22:48
　自民、公明両党が、麻生太郎首相が終盤国会での重要法案と位置づけている北朝鮮船舶の貨物検査特別措置法案と水俣病未認定患者救済特措法案、臓器移植法改正案の３法案について、早期成立を目指して動き出した。衆院解散をにらみ、天皇陛下がカナダ・米国ご訪問から帰国される７月１７日までの成立を期す。

　早期解散を望む民主党も今のところ「審議引き延ばしはしない」（鳩山由紀夫代表）としている。

　政府は貨物検査特措法案を７月６日にも国会へ提出する方針だ。北朝鮮の核実験をめぐる国連安全保障理事会の決議を受け、北朝鮮に出入りする船舶の検査を可能とする内容で、与党は貨物検査の実施主体を海上保安庁、必要なら海上自衛隊も日本領海と公海の双方で活動できるようにする。

　海自の活動を可能にすることで社民党が難色を示すのは確実だが、民主党は「国連安保理が全会一致で採択した決議は尊重されるべきだ」（鳩山氏）と、与党との協議に応じる姿勢を示している。与党は衆院で連日開催できる特別委員会で数日間審議した後、衆院を通過させる構えだ。

　水俣病救済法案は、平成１６年の最高裁判決が国が定めた基準よりも幅広い患者救済を認めたことを受け、与党と民主党が今国会に別々の救済法案を提出した。

　２６日には自民、民主両党の政調会長、国対委員長が会談。救済対象をどこまで広げるかで違いが残っているが、３０日に大詰めの調整を行う。合意すれば、数日で法案成立が可能になる。

　参院で審議中の臓器移植法改正案で自民党は、民主党に早期の採決を働きかけている。自民党国対幹部は「７月中旬になれば参院厚生労働委員会の審議時間は衆院（８時間）の倍以上となる。民主党が採決をためらえば、政治の不作為と批判できる」と指摘する。