「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/05/25〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON415「ギリシャ情勢と経済成長 〜緊縮財政を考える」　ギリシャ情勢　連立協議決裂で再選挙へ
　仏オランド大統領　独メルケル首相と会談
　世界株式市場　ギリシャ政局悪化でアジア市場が全面安
　
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　▼衆愚政治に陥ったギリシャの将来
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　ギリシャのパプリアス大統領による主要政党党首の連立協議は15日決裂し、
　再選挙が決定しました。

　緊縮策反対を掲げる急進左翼進歩連合などが既存の2大政党との
　連立反対を貫いたもので、これを受けて6月17日再選挙が行われることが
　決定しました。

　政治空白が長期化することでEUなどからの支援停止が
　現実味を帯びてきました。

　そのような中、ギリシャ国内からの預金引出額が14日までに
　7億ユーロ（約710億円）に達したことが分かりました。

　今、ギリシャは典型的な「衆愚政治」に陥っていると思います。

　次の選挙では、緊縮財政に反対する急進左翼進歩連合が第1党と
　なりそうな勢いを見せていますが、一方でユーロからの離脱に関しては
　「残留」を希望しているギリシャ国民が78％という統計が出ています。

　ユーロ残留の条件として求められたために前政権では緊縮財政の
　実施を決定したわけですから、
　「ユーロへの残留を希望するけど、緊縮財政は嫌だ」というのでは、
　ギリシャ国民は甘すぎると指摘せざるを得ないでしょう。

　実際には英国の紙幣印刷を担う企業が、以前のギリシャの通貨単位である
　ドラクマの印刷を始めているとも言われており、秒読み段階との
　見方もあります。


　通貨単位がドラクマに戻ったときには大暴落が予想されますから、
　今の段階からユーロの引き出しという形で「預金引き出し」が
　始まっているとの見方もあります。

　今後さらに加速して、「兆」単位の資金が短期間に蒸発してしまう
　のではないかと私は見ています。

　技術的な意味では紙幣を印刷すれば「ドラクマ」に戻ることは可能ですが、
　国家機能の側面から見ると、短期的にはほぼ停止してしまうような
　相当厳しい状況が予想されます。

　ユーロからの脱退という事態を想定した際に厄介なのは、
　「マーストリヒト条約」にもユーロへ加わる方法は示されていますが、
　ユーロからの脱退方法はどこにも明文化されてしないということです。

　これは誰もが考えたくないと思っている事態なのでしょうが、
　実際にはギリシャ経済がデフォルトしてしまえば放っておくには行きません。

　難しい問題とは思いますが、ここを解決することが求められています。

　ギリシャの将来を想像すると、短期的には地獄のような状況に陥りますが、
　中期的に見ればドラクマという弱い通貨になることで、昔のように
　海外からの外国人観光客を呼びやすくなるというメリットもあります。

　日本は「円」という自国通貨を持っている点で、ユーロとの関係性のある
　ギリシャとは異なりますが、国家債務はむしろ日本のほうが大きく、
　明日は我が身と考えて慎重にギリシャが辿る過程を見ておくべきだと思います。

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　▼緊縮財政と経済成長の両立という魔法は、誰も実現していない
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　フランスのオランド大統領は15日、ドイツを訪問しメルケル首相と
　会談しました。

　両首脳は緊縮財政と経済成長を両立させる経済政策に欧州が軸足を
　置くことで合意。

　ギリシャ不安を抑えこむため、初の首脳会談では歩み寄りの姿勢を
　見せた形ですが、欧州債務危機の対応でも緊密に連携できるか
　否かという点が次の試金石となりそうです。

　先のG8でも、米オバマ大統領が同じように「緊縮財政と経済成長の両立」
　という趣旨のことを述べていました。

　おそらく雇用対策を念頭においた発言とは思いますが、それにしても
　この種の発言の現実性を考えると私には疑問が残ります。

過去を振り返っても、現実に「緊縮財政と経済成長」を「同時に」
　成し遂げた事例はありません。

　小さな政府・緊縮財政という方法を取った場合、その成果・果実を
　受け取れるのは十数年先です。

　先のG8でもこの「時間軸」を無視して議論を進めてしまっています。

　そして、オランド大統領とメルケル首相の会談でも同様です。

　どのくらいの時間で緊縮財政を実施し、どのくらいの時間をかけて
　成長していくのか、という点が議論されていないのです。
　
　「先に緊縮財政を実施し、政府の介入を最小に留め、
　何年か先には成長戦略をとりやすい状況を作る」
　
　という理想的なシナリオを描いているのかも知れませんが、
　これも実際には難しいと思います。
　
　緊縮財政を実施しているうちに、政府の介入が増え、大きな政府になって
　いき、緊縮財政の実施と並行して、「アレはやってはいけない」などと
　規制強化が行われます。
　
　結果として、何年経っても経済が浮上しないのです。
　
　これは残念ながら、日本の例を見てもよく分かることです。
　
　「緊縮財政と経済成長の両立」という魔法を実現できた人はいるのか？
　と私は問い質したい気持ちです。
　
　仮に可能だったとしても「時間のズレ」にはどう対処するのか？
　この2つをそれほど簡単に両立できるならば、なぜ今世界経済が
　これほど苦労しているのか？
　
　という点も説明できないでしょう。
　
　ドイツとフランスでは現在置かれている経済状況がまるで違いますから、
　意見が合致すること自体、私には不思議です。
　
　今回は両首脳の初会談ということですから、「社交辞令」的な
　意味合いも強いのかも知れません。
　
　ただ、得てして政治家は「社交辞令的な甘い言葉」に弱いと感じます。
　さらに言えば、国民はもっと弱いでしょう。
　
　だから国家経済が危機に瀕していても
　「緊縮は嫌、増税も嫌、税金は低いほうがいい」となって国が前へ進めなく
　なってしまい、その結果、国債市場から退出を要求されてしまうのです。
　
　ギリシャの政局不安を受けて、16日のアジア市場は全面安となり、
　18日米株式市場でもダウ工業株30種平均は6日連続の下落で、
　週間では451ドル安と今年最大の下げ幅となっています。
　
　日経平均の下落幅が低かったのは、日本にとっては幸運でした。
　
　欧州の経済問題がアジア、日本、米国経済にどのように波及してくるのか、
　慎重に見ていく必要があるでしょう。
　
　そして、ギリシャ経済危機は日本にとって決して他人ごとではありません。
　
　ぜひ、今ギリシャで起きていることを「自分事」として見つめ
　直してみてもらいたいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/05/18〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON414「電機・製薬大手とソーシャルゲーム規制 〜利益の中身を考える」
　電機大手　選択と集中の差で明暗
　製薬大手　武田薬品　営業利益が前期比40％減
　ソーシャルゲーム規制　「コンプリートガチャ」を5月末までに廃止

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　▼東芝と日立の決算数字を単純に比較はできない
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　東芝が8日に発表した前期の連結決算は最終利益が
　前期比46.5％減少となりました。

　発電所向け設備など社会インフラ事業が堅調な収益をあげ、
　赤字転落は免れました。

　一方、日立製作所の純利益は3471億円と過去最高となりました。

　大手各社の業績推移を見ると、営業損益・最終損益が
　リーマン・ショック後にＶ字回復しているのが見て取れます。

　パナソニックの最終損益が大きく落ち込む中、
　確かに日立の純利益が過去最高になっています。

　とは言え、数字そのものも大した額ではありませんし、
　もう少し「中身」を見て判断する必要があります。

　セグメント別の営業損益を見ると、まずパナソニックの
　「デバイス」「エナジー」「AVCネットワークス」といった
　デジタルデバイスなどの赤字が大きいのが分かります。

　規模そのものが巨大だったので赤字も必然的に大きく
　なってしまったのでしょう。

　ただし、この家庭用デジタルプロダクツという分野はサムスンでも
　赤字に転落しているので、世界的な問題と認識して良いと思います。

　一方、日立と東芝を比較すると面白いことが分かります。


　日立では「電力システム」が赤字ですが、東芝は黒字です。
　また「デジタルメディア」分野では両者共に赤字ですが、東芝のほうが
　赤字は小さいのです。

　この点だけを見ていると、日立よりも東芝のほうが
　順調だったように感じます。

　では、なぜ日立が最終損益で過去最高となっているのかというと、
　「建設機械」「通信情報システム」など一部分野の
　大きな黒字があるからです。

　が、実はこれらのセグメントではかつては別会社で計上していたものを
　今は本社に取り込み「日立製作所」として計上しています。

　東芝で言えば、利益の大きい東芝メディカルなどの数字を
　一緒に計上しているようなものです。

　上記のような「計上方法」の違いを考慮すると、一昔前のように
　単純に日立と東芝を比較することに意味はないでしょう。

　この5年間で日立は多くの優良会社を本社直轄にしています。

　このあたりの条件を同一にした上で両者を比較しなければ、
　どちらが良いのかは分からないと思います。

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　▼大塚HDが製薬業界の勢力図を塗り替える
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　武田薬品工業は11日、2013年3月期の連結営業利益が前期比40％減の
　1600億円になる見通しだと発表しました。
　
　また第一三共は連結純利益が前期比85％減の103億円、大塚ホールディングスは
　連結純利益が前期比12％増の921億円だったとのことです。
　
　武田薬品は、かつて3000億円を超える莫大な利益を出していましたが、
　医薬品の特許切れ問題などもあり、今はかなり利益が下がってきています。
　
　第一三共はランバクシー・ラボラトリーズの買収で抱えた損失が大きく、
　安定した利益を出せていない状況です。
　
　そのような中で、大塚HDは安定しており、緩やかですが利益も
　伸びてきています。
　
　これは医薬品だけでなく、ポカリスエットなどの食品部門が
　支えているのでしょう。
　
　大塚HDは薬品業界というより食品業界と考えられることも
　ありましたが、今では利益も1000億円を超え、薬品業界でも
　トップ3グループに食い込んできています。
　
　日本の製薬業界の勢力図も大きく変わろうとしています。
　
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　▼ソーシャルゲーム市場に警察の天下りを入れるな
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　ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー（DeNA）やグリーなど
　6社は9日、自社ゲームで「コンプリート（コンプ）ガチャ」
　と呼ばれるアイテム商法を5月末までに廃止すると発表しました。

　この手の商売については私も心配していました。

　新しい会社ですから致し方ないとも感じますが、
　子供が何十万円も使い込んでしまうという事態になってしまったので、
　法律規制の動きも出てくることが予想されます。

　このような事態になって私が一番恐れているのは、パチンコ業界のように
　「警察利権」「天下り」の対象となる可能性が生じることです。

　パチンコ業界が大きくなりすぎて、警察にとってもその利権は
　手放せないほど「美味しい」ものになっており、そのことが
　日本における「カジノ」の認可に歯止めをかけているという噂すらあります。

　ソーシャルゲームというのは新しい業界ですから、現時点では
　このような問題は起こっていませんが、今回の件を契機として警察の
　天下りが入ってくる可能性は大いにあると思います。

　「天下りを受け入れるので、少し緩くしてくれないか」といったような
　妥協をするべきではありません。

　警察のテリトリーにされないよう、自分たち自身でやるべきことをやって、
　それ以上のことについては徹底的に戦う姿勢を見せてほしいと思っています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/05/11〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON413「日本のデフレ対策と経済構造 〜日本と米国の違いを考える」　デフレ対策　「日本化」回避を強調
　米株式市場　ダウ工業株平均　4年4ヶ月ぶり高値
　米住宅ローン金利　30年固定型3.84％で過去最低を更新

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　▼日本の景気対策がなぜ難しいのか？日本と米国の違いは？
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　「我々は（日本のような）デフレに陥るのを回避した」。
　
　バーナンキ米連邦準備制度理事会（FRB）議長は25日、米国は素早い
　政策対応をした結果、バブル崩壊後の日本のような長期の経済停滞は
　回避できるとの見通しを表明しました。

　一方、日本政府は27日、デフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議を開き、
　デフレへの取り組み方針などを示した4原則を了承しました。

　非正規雇用と正規雇用の均衡処遇、医療、介護など成長分野の
　需要掘り起こしなどを盛り込んでいます。

　私に言わせれば、バーナンキ議長も「良く言ったものだ」と思います。

　米国は90兆円規模の資金を投入して日本と同じような状況を回避したと
　いうことでしょうが、結果として銀行は集約され、ほぼゼロ金利状態に
　なりましたから、「ほとんど日本と同じ」だと私は思います。

　また米国と日本では「条件」が異なる点も忘れるべきではないでしょう。
　日本は米国に比べても厳しい条件下にあります。
　
　少子高齢化が進み、国内の消費は上向く様子はなく、また外国人が
　入ってこないためにダイナミックな政策をとることも難しい状況です。
　


　バーナンキ議長が言う「インフレ政策」として資金をマーケットに
　供給しても、日本の場合にはマーケットが資金を吸収しないという
　問題があります。

　日本では、一部経営難に陥っている企業を除けば、構造的に企業が
　資金を必要としていません。
　
　通常、自己資金もしくは減価償却の範囲内で賄えてしまいます。
　
　実際、2001年〜2006年にかけて30兆円規模の資金が日銀から
　マーケットに投入されています。
　
　ところがニーズがないため、資金は吸収されませんでした。
　
　仕方なく日銀は資金を銀行に貸し出しましたが、銀行が中小企業に対して
　貸し渋ったため、亀井氏による悪名高い
　「中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）」につながってしまいました。
　
　結局、企業にせよ個人にせよ、お金を吸収できないというのが
　日本固有の大きな問題なのです。
　
　政府が決めたデフレ脱却の4原則を読みましたが、
　「成長産業には成り得ない」というのが私の感想です。
　
　例えば非正規雇用を正規雇用に変えたところで、
　需要創出にはつながらないでしょう。

　このような流れになると「官民連携ファンド」のようなものが立ち上がり、
　最後まで責任を持たない官僚が、後先考えずに大きな予算を組み、
　「バラマキ」をするという可能性が大ですが、
　何ら根本的な問題解決にはなりません。

　日本の場合、「銀行そのものが機能していない」という点が
　根本的な問題だと私は考えています。
　
　日本の銀行には「これぞ成長産業だから投資しよう」という見極める力が
　あるわけでもないですし、「成長産業」を育てていく力もありません。

　今や銀行は統合されてしまい、どこもかしこも同じような銀行に
　なってしまいました。

　かつて住友銀行と松下電器がそうであったように、
　企業と銀行は何十年に渡る互恵関係がありました。

　中小企業で言えば、あるときは銀行にお世話になり、あるときは銀行に
　預けておくという関係性です。

　今はそうした関係性がありません。

　中小企業としては「借りても、どうせ後から貸し剥がしにあう」
　のは分かっているので、そうまでして成長しようとは思わないというのが、
　本音だと思います。

　こうした日本の特殊事情を考えると、米国と日本を一元的に比較することは
　難しく、バーナンキ議長が誇りたい気持ちも分かりますが、
　経済状況の違いから見ると米国のほうが幸運だったと言えるでしょう。

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　▼回復の兆しが見える米国経済。自国経済を理解していない米国経済学者
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　1日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米経済指標の改善を
　好感して反発し、前日比65.69ドル高の1万3279・32ドルで取引を終えました。

　終値として2007年12月28日以来、約4年4カ月ぶりの高値水準を回復しました。

　今年、米国は大統領選挙の年なので、「失業率が下がっている」
　「経済は好調さを取り戻している」など、やや誇張された報道が目につきます。

　ダウ工業株30種平均の推移を見ると、リーマン・ショック以降も、
　リーマン・ショックほどではないですが、何度か「大きめの波」が
　襲ってきているのが分かります。

　1日数ドルずつ推移するという安定した状態から比べると、下がるときには
　一気に100ドル下がるという状況もあるので、経済そのものが
　「安定している」とまでは言えないでしょう。

　ただし全体の平均値で見るとリーマン・ショック以前の水準に
　回復しつつあります。

　日本は未だそこまで回復をしていませんから、その点は大きな違いと
　いえるでしょう。

　また住宅建設についても明るい兆しが見え始めています。

　米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）は3日、
　米国の住宅ローン金利が過去最低を更新したと発表しています。

　同公社の週間住宅ローン調査によると１週間の期間30年の固定金利は
　全米平均で前週比0.04ポイント低い年3.84％で、
　これまでの最低だった2月16日の3.87％を下回ったとのことです。

　固定金利は高くなりがちですが、3.8%というのはものすごく有利な
　数字だと思います。

　政治的な働きかけもあったと思いますが、基本的には市場が決めている
　固定金利として、この数字に定められています。

　一昔前からすると、夢のような水準です。
　住宅建設が少しずつ上向いてきている証拠だと思います。

　そんな中、5月7日号のNewsweek誌は表紙に「スーパーマン」を登場させ、
　「米国は未だにナンバーワンである！」という記事を
　大々的に掲載していました。

　私としては、また米国の悪癖が出てきたかと思いました。

　「the U.S. is better, stronger and faster」などと書いてありましたが、
　そもそも勝手に比較して「米国経済が衰えた」
　「中国にやられてどうしようもない」という記事を書くのも自分たち自身です。

　1年から2年周期で米国を非難したかと思うと、今回のように
　やっぱり米国は強いという記事を書いています。

　2009年3月以来S&P500の株価指数が104％上昇、2011年には6200万人の
　外国人旅行者の流入、アップルの好業績、2010年2月以来、民間部門での
　400万人の雇用創出など、確かに頷ける部分はあります。

　2011年の輸出額は約170兆円で2009年に比べて34％伸びているといいます。
　ドル安の背景を考えれば当然でしょう。

　さらに言えば、米企業は「特許」「ネットダウンロード販売」
　で莫大な利益をあげています。

　ここで注意してもらいたいのは、米国は世界で唯一「貿易という概念がない国」
　だということです。

　米国には国際貿易という考え方は必要ありません。
　なぜなら、ドルという自国通貨で決済できてしまうからです。

　わかりやすく言えば、何か海外のものが欲しいと思ったら、
　輪転機を回しさえすれば買えるのです。

　日本、中国、ブラジルなど世界の国々は、そんなわけにはいきません。
　何かを買うときには、まずドルを手に入れる必要があります。
　
　日本のように貯めているドルを使える国もあれば、
　借金をしてドルを手に入れる必要がある国もあります。

　こうした背景を理解せずに、かなり古い経済学を拠り所にしているのが
　米国の経済学者であり、彼らは自国の経済を正しく理解できていない、
　と私は感じています。

　日本は米国と貿易戦争を30年も繰り広げてきましたから、こういうことを
　分かっていますが、中国はまだこのあたりの事情を理解できてないと思います。

　私は中国に行った際には「日本の経験が中国でも役に立つ」と述べているのは、
　まさにこういう部分です。

　今、中国は貿易戦争真っ盛りで、米国に「いじめられている」最中です。

　ぜひ、日本の経験・事例を参考にしてもらいたいところです。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/05/04〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON412「任天堂の赤字化とヤフーのアスクル買収 〜産業構造の変化を考える」　任天堂
　初の営業赤字373億円
　ヤフー
　アスクルと業務・資本提携

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　▼任天堂には、産業の突然死を乗り切る戦略が必要
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　任天堂が26日に発表した2012年3月期連結決算は、売上高が前期比
　36.2％減の6476億円、純損益は432億円の赤字に転落したとのことです。

　任天堂の赤字というのは私も記憶がなかったので、あらためて
　調べて見たところ、赤字は1981年に連結業績を公表するようになって
　初めてとのことでした。

　私がマッキンゼーに入社した当時から、すでに任天堂は「超優良会社」
　として認知されていて、日経ビジネスなどでも特集されることが
　多かったことを覚えています。

　その任天堂が赤字に転落しました。

　業績推移を見てみると、2007年までは多少の上下を繰り返しながら
　一定の売上高を保って推移していました。

　ゲーム会社というのは、ゲームがヒットするか否かによって業績が変動
　してしまうので、売上高がある程度「波状」になるのは致し方ありません。

　そして2008年を迎え、「DS」と「Wii」という超ヒット商品が登場し、
　売上高は一気に3倍近くまで跳ね上がり、同時に利益も積み上がりました。

　この売上と利益に連動するように固定費が増加してしまった、
　というのが今回の赤字を生んだ原因だと思います。

　売上高が大きく減少したとは言っても2007年以前よりも高い水準ですから、
　6年前と同じ固定費の構造であれば今の売上高でも「黒字」だったのです。

　DSとWiiによる好業績が未来永劫続くと錯覚してしまったということでしょう。
　これが経営の難しいところであり、恐ろしいところでもあると私は思います。

　「コンソール型」から「スマホ型」への変化の中で、
　「産業の突然死」という状況が生まれ、任天堂はそこに巻き込まれた形です。

　任天堂の岩田社長は「Wiiの次世代機は3次元対応」などと発表していますが、
　この対策は「コンソール型」として一発ヒットを狙うという従来型の
　ものですから、上手くいくのかどうか私には疑問です。

　「スマホ型」という構造変化への対策が必要ではないかと感じます。

　スマートフォンのゲーム機能はかなりパワフルになってきています。
　携帯電話に搭載された「カメラ機能」を思い起こしてしまいます。

　当初は大した機能ではなかったものが、最近では画質が上がり、
　さらには動画まで撮影できるほど機能がパワーアップしています。

　任天堂はスマートフォンのゲームの機能についてもう少し真剣に
　分析しないと、このまま「コンソール型」の没落とともに
　這い上がれないかも知れません。

　日本を代表する優良会社だけに非常に惜しいと感じます。

　「2次元でダメなら3次元」ではなく、もう少し大局的に状況を分析し、
　次なる一手を打ってもらいたいと思います。

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　▼ヤフーとアスクルの提携に、あまり期待できない理由
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　ヤフーは27日、オフィス向け通販最大手のアスクルと業務・資本提携
　すると発表しました。

　ヤフーがアスクルに329億円を出資して議決権の42.6％を握る筆頭株主になり、
　ネット通販部門を強化する考えとのことです。

　今のアスクルの現状を見ていると、まさに絵に描いたような「低迷ぶり」
　だと思います。

　誕生当時はコクヨとの差別化もされていて大成功でしたが、
　その後のイノベーションが全くありません。

　数年前、私はアスクルの今後を見据えた時には、次のような戦略を
　とるべきだと意見を述べたことがあります。

　アスクルは、「既存の中堅中小企業のネットワークを社員レベルで活用」
　するべきであり、具体的には
　「事務用品だけでなく、旅行の手配など社員のあらゆるニーズを拾っていく」
　ことが重要だと。
　
　実際アスクルを使っている中堅中小企業の事務員の女性は、
　最近では文房具よりも「持ち運ぶのが重たいお茶や水」を注文できる点に
　有り難さを感じているそうです。

　こうしたニーズをさらに発展させて、大企業が提供しているような
　従業員に対する旅行斡旋部門のようなサービスを、
　アスクルがまとめて提供することは可能だと思います。

　そんなアスクルに対してヤフーが出資して筆頭株主になるとのことですが、
　この戦略も私には疑問です。

　ヤフーとしては競合の楽天に負けないよう物流を強化する目的で、
　アスクルに出資したのだと思いますが、もしそうであるならば
　「10年前」に実行しておくべきです。

　先日ヤフーは「将来的にスマートフォンに力を入れる」ために
　社長の交代まで行いました。

　それなのにアスクルという「過去の事業」を買う意味が
　どこにあるのでしょうか。

　もしアスクルとの事業展開を進めるのであれば、井上前社長が退任する
　必要はなく、むしろ井上前社長のほうがうってつけの人材だと思います。

　ヤフーにしてもアスクルにしても、どちらも中途半端な戦略をとっていて、
　両者が手を結ぶと聞いてもあまり興奮できる組み合わせとは言えません。

　ヤフーもアスクルも、どこを目指すべきなのかという点を
　もう一度練りなおしてもらいたいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/27〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON411「北朝鮮とミサイル問題 〜日本の国防を考える」
　ミサイル対応
　官邸に電話つながらず
　北朝鮮ミサイル問題
　米朝合意の破棄表明

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　▼世界に露呈した日本の国防の脆弱性
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　田中直紀防衛相は18日、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道
　ミサイル発射への対応で、藤村修官房長官に情報を伝えようと
　電話したもののつながらなかったことを明らかにしました。

　ミサイル発射情報をめぐる政府部内の伝達のまずさを改めて
　浮き彫りにした形になっています。

　おそらくこの報道を聞いて、北朝鮮は喜んでいることと思います。

　日本に配備されている迎撃用のパック3（PAC-3）システムの性能は
　いかほどかと思っていたら、
　「携帯電話で3回呼び出したが連絡がつかなかった」という、
　何とも間延びした対応を露呈してくれたわけです。

　これは「日本は無防備です」と発表しているようなものでしょう。

　私は以前から何度も主張していますが、北朝鮮という国は最終的に
　どん詰まり状態になったら「暴発」する可能性のある国です。

　その際、暴発した北朝鮮が狙う国はどこになるかと考えると、
　今回の日本の対応を知って「狙うとしたら日本しかない」と
　考える可能性は非常に高いと私は感じています。

　中国は味方ですし、ロシアには手を出しづらいでしょう。
　韓国とは犬猿の仲ですが、先日韓国は人工ミサイルでの迎撃体制を
　発表し、北朝鮮としてもすぐに反撃されるのが分かっているので
　避けるのではないかと思います。

　5分で九州、7分で東京にミサイルが着弾すると言われているのに、
　携帯電話で連絡が通じるのに40分もかかったと言っている日本なら、
　迎撃される心配はありません。

　さらに言えば、すぐに反撃される心配もありません。

　現在の日本の憲法では、仮に北朝鮮から1発目のミサイルを
　撃ち込まれても、すぐに自衛隊の判断だけで反撃することは
　許されていないからです。

　現在のナショナル・セキュリティの解釈では、反撃のためには
　国会を開き、「相手に日本を破壊する意図があるかどうか」という
　点を確認し、承認される必要があります。

　今、北朝鮮は日本へ届く中距離ミサイルを1000発程度保有していると
　言われています。

　もしそのミサイルを発射されたら？と想定した場合、私は現在の憲法を
　一部変更する必要があると思っています。

　例えば、北朝鮮の中距離ミサイルを前提として、
　「1発目のミサイル攻撃を受けたら、自衛隊の判断で即座に応戦していい」
　というような変更を検討するべきでしょう。

　今回の件で日本の国防の脆弱性を世界に露呈し、それだけでも
　みっともない限りですが、この点を真剣に対処しなければ
　「みっともない」では済まされない可能性があります。

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　▼北朝鮮が暴発・自暴自棄に向かうカウントダウンが始まった
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　北朝鮮外務省は17日、ウラン濃縮活動や核実験の一時停止などを約束した
　2月の米朝合意に「これ以上、拘束されない」とする声明を発表し、
　合意破棄を表明しました。

　北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」とする長距離弾道ミサイルの発射を受け、
　国連安全保障理事会が強く非難する議長声明を採択したことに
　反発したものということです。

　今回の北朝鮮の動きから分かるのは、明らかに軍部が暴走し始めていて、
　金正恩第1書記と軍部の上下関係が明確になったということです。

　政府がいくら米朝合意をしても、中国が議長を務めようとも、
　軍部が違う路線を提示してしまいます。

　今回の核実験についても軍部の意向に違いないと思います。

　今、北朝鮮の中では軍内部で勢力争いがあって、特に力を持つ2人の
　人物が争っている結果として今回のような事態になっていると
　言われています。

　表面上は、金正恩氏を立てると言いながらも、実際には金正恩氏には
　軍部を抑える力がありません。

　だから6カ国協議などを開催してもすぐに破棄されてしまうのです。

　私ははるか昔から主張していますが、北朝鮮とこのような時間を持つこと
　自体が「無駄」なのです。

　北朝鮮というのは「国」として「すでに詰んでいる」状態なので、
　後は今の国家体制が崩壊するのを待つしかありません。

　だから「もし私が金正日氏なら死ぬまでとぼけるしかない」と
　思っていましたが、結果として金正日氏はその通りになりました。

　金正恩氏にも同じ結論しか残されていません。

　今の北朝鮮の状況は、まさに最後のカウントダウンに向かって暴走を始め、
　自暴自棄になり始めている段階だと感じます。

　軍部の力が強くなり、米朝合意も平気で1ヶ月で破棄してしまうというのは、
　正常な状況ではありません。

　全ては軍部が力を示すため、軍部のロジックで物事が進み始めています。
　これは北朝鮮内部から発信されている危険なシグナルとして
　受け止めるべきです。

　中国でも国連でも、北朝鮮と「話し合う」ことには意味は全くないと
　私は思います。

　北朝鮮という国は、今そんなことに構っている余裕すら失くして
　しまっている、そんな危機的な状況になりつつあるのだと私は見ています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/20〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON410「米大統領選と欧州失業率 〜失業の実態を考える」　米大統領選　米共和党候補はロムニー氏
　ギリシャ総選挙　総選挙を５月６日に実施
　スペイン財政　約1兆円の歳出削減策
　ユーロ圏失業率　2月のユーロ圏失業率　10.8%

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　▼今のままでは、ロムニー氏はオバマ大統領に勝てないだろう
　-------------------------------------------------------------

　米大統領選の共和党候補指名争いは10日、獲得代議員数で2位のサントラム
　元上院議員が選挙戦からの撤退を表明しました。

　これにより獲得代議員数で首位のロムニー前マサチューセッツ州知事の
　候補指名が確実となりました。

　サントラム氏の撤退宣言は、何とも寂しい宣言だったと感じました。

　「今日で活動を終わりにする」ということを述べただけで、撤退する理由も
　語っていませんでした。

　また、普通なら
　「自分は撤退するけれど共和党を、ロムニー氏をバックアップする」
　というような発言があるはずですが、それすらありませんでした。

　よほどロムニー氏とのネガティブキャンペーンによる
　傷が深かったのでしょう。

　共和党の候補者がロムニー氏になるとして、今後、経済が急激に傾くと
　いった状況になれば期待は大きくなるかも知れませんが、今の情勢を
　見ているとオバマ大統領に勝てる見込みは薄いと思います。

　今のところ、ロムニー氏とサントラム氏でお互いに傷つけあってしまい、
　共和党自体が勢いを失っていると言わざるをえないでしょう。

　またロムニー氏は海外で保有しているといわれる200億円以上の資産の
　節税対策について、米国に資産を置いていた場合の10分の1しか税金を
　納めていないと言われています。

　もちろん、違法ではないので法律上は問題ないのでしょうが、
　国民感情としてはマイナスに働いてしまうのは否めないと思います。

　ロムニー氏は優秀ですから、米国の経済基盤を固めていくという意味では
　成功する可能性はあると思います。

　オバマ大統領が継続しても、おそらく何も変わらないでしょう。
　世界に対する米国の地位も経済も、4年後もほとんど変わらない
　状況になると思います。

　ロムニー氏とオバマ大統領のいずれを選択するのか、なかなか難しい
　問題です。米国にとって非常に重要な議論になると思います。

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　▼特に、若年層の失業率が高いという事実
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　欧州連合（EU）統計局が2日発表した2月のユーロ圏の失業率は10.8％と
　なり、前月に比べて0.1ポイント上昇しました。

　1999年の単一通貨ユーロ導入以来の最悪水準をさらに更新しています。
　欧州経済の状況を見た時、特に心配してしまうのは、
　やはりギリシャとスペインです。

　ギリシャのパプリアス大統領は11日、パパディモス首相と会談、
　国会を解散し5月6日に総選挙を実施する大統領令に署名し、テレビ演説で
　
　「今回の選択は単に次の政府だけではなく、
　今後数十年のギリシャの命運を決めることになる」

　と国民に慎重な投票を呼び掛けたとのことです。

　もしこの選挙の結果、現状是認となったら、ドイツはギリシャの救済から
　手を引く可能性もあると思います。

　そうすると、再びギリシャ発の欧州経済の危機が訪れるかも知れません。

　一方スペインのラホイ首相は緊縮財政策を公表し、教育や医療分野で
　100億ユーロ（約１兆円）の歳出削減を打ち出しています。

　スペインはギリシャやポルトガルのようにはならないと
　主張しているようです。

　しかし、失業率の観点から見ると厳しい道だと言わざるをえないでしょう。
　スペインの失業率は、ユーロ圏平均の約10％をはるかに上回り、
　20％を超えています。

　ポルトガルでさえ、約15％ですから全体的に見ると群を抜いて高い水準です。

　逆に、欧州の中でドイツは失業率が低下しており、人手が足りないという
　状況になっています。

　4月16日号のTIME誌に「The Jobless Generation」という記事が
　掲載されていました。

　スペインの街頭デモの様子を伝え、若年層が仕事を求めている様子が
　訴えられていました。

　全体の失業率と若年層の失業率を示したグラフが掲載されていましたが、
　それによるとスペインの失業率は全体で約20％ですが、若年層のそれは
　約51％にまで達しています。

　イタリアでも全体が10％弱に対し、若年層が31％となっています。

　その他、スウェーデンや英国も若年層の失業率が高い水準になっています。

　ドイツは全体が5.7％で若年層も7.8％とほとんど変わらない数値で、両方共に
　10％以内に収まっています。非常に優秀な結果だと言えると思います。

　日本の失業率は全体が4.5％、若年層が8.5％ですから、ドイツと同様に
　どちらも10％以内に収まっています。

　しかし、日本と欧州では統計の方法が異なるので、必ずしもこの数値を
　鵜呑みにはできません。

　日本では仕事を探す活動をしていない人は完全失業者として
　カウントしないので一概に比較できないからです。

　実際、他の国と同じような方法で測り直したらどうなるでしょうか？
　
　私は若年層の失業率は他の先進国並みになる可能性も
　あるのではないかと思っています。

　このような状況について、事実を正確に把握し、日本としても
　対策を練って欲しいところです。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/13〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON409「医療費負担と大阪市政 〜政治と改革を考える」　医療費負担
　70〜74歳の窓口負担　2割に戻す意向
　大阪市政
　石原都知事、橋下市長が会談　大都市制度問題で意見交換

　-------------------------------------------------------------
　▼日本は病気の定義をすることから始めるべき
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　岡田副総理は31日、70〜74歳の医療費の窓口負担について
　「暫定的に1割になっているが、2割に戻させていただきたい」と語り、
　2013年度以降に引き上げるべきだとの認識を示しました。

　岡田副総理の言うことは正論ですが、選挙の前というタイミングで
　このような発言をしても大丈夫なのかと、こちらが心配してしまいます。

　70〜74歳の医療費負担は、自民党が暫定的に1割にしたままの
　状態になっていました。

　日本の医療費は年々増加する一方で留まる傾向は全く見られません。

　70歳を超えた人の医療費、特に75歳以上の人の医療費の割合が
　高くなってきており、この部分を1割負担で運用するのは
　相当厳しい現状でしょう。

　現実的に考えるなら、医療費負担を2割、3割、場合によっては
　4割くらいでも良いと私は思います。

　ただし、生活保護を受けている、あるいは医療費が例外的に
　高額な場合など、何かしらの事情のある人に対しては、
　上限を定めるなどの工夫をする必要があるでしょう。
　
　日本の病院を見ていると、高齢者の方のたまり場・社交の場に
　なっているケースも多く、そのために医療費が高くなっている
　ということも否定できません。

　原則的に日本では何があっても病院に行けば、とりあえずは診察を
　受けられますが、実は世界的に見ると非常に珍しいことなのです。

　

北欧の国で高齢者の医療費負担はゼロの場合でも、
　一方で「病気」が明確に定義されています。

　例えば、「風邪を引いた」では病院から薬をもらうえないこともあります。
　「風邪」が病気として認められていないからです。

　その場合には電話口で、薬局で市販されている薬を紹介され、
　そちらを購入するように言われます。

　医療費を国庫で賄っている国では、間違いなく、病気を定義しており、
　日本のように何でもござれというケースは考えられません。

　この話題については、「テニスエルボー」という有名な議論があります。
　日曜日にテニスをやり過ぎて肘が痛くなってしまった場合、
　例えばその肘に貼る湿布薬などは保険の対象外になります。

　骨折したという場合は別でしょうが、「肘が痛い」くらいであれば、
　それを「病気」とは認めないということです。

　公的負担を大きくするなら、このように「病気」を定義することは必須です。

　もちろん、電話だけで病気か否か判断できるのか？と言われると、
　多少のグレーゾーンも出てくるとは思います。

　しかし、そうは言ってもどこかで線引きしなければ始まらないのも事実です。

　医療費の負担を2割に戻す、ということも必要なことだと思いますが、
　日本はその前に病気の定義をすることから始めなければいけない状況だと
　私は思っています。

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　▼橋下市長は石原都知事の政局に流されるな
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　石原慎太郎東京都知事と地域政党「大阪維新の会」代表、
　橋下徹大阪市長が4日、大阪市内のホテルで会談しました。

　両者は大都市制度問題などでかねて意見交換しており、
　今後の連携も模索しているとみられています。

　一方、大阪市の財政健全化のため事業支出の見直しなどを進めている
　市の市政改革プロジェクトチームは、2012年度から3年間で約548億円の
　支出を削減する事業見直し案をまとめ、橋下徹市長に提出しました。

　70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」に
　自己負担を求めるほか、公共施設の統廃合を含み、負担増やサービス低下に
　つながる内容だけに、市民や議会の反発も予想されています。

　色々な意見があるようですが、私はこうした歳出削減策を実行するのは
　非常に良いことだと思います。

　橋下市長も最近では石原都知事と組んで東京に攻め上がるという
　噂もあるように「政局」にかかりきりという状況でしたから、
　まじめに大阪の財政再建に取り組む動きが見られることは良いことです。

　もし橋下市長が東国原氏と同じように東京に行って総理大臣になりたいと
　思っている、そう市民に思われたら、「終わり」でしょう。

　あくまでも大阪を経済復興させて、ピカピカに磨き上げることが
　橋下市長の役割であり、それこそ最も大切なことです。

　石原都知事と会った理由は、おそらく野田政権をどのように崩していくか
　という相談だと予想できます。

　石原都知事の立場としては、息子が幹事長もやっていますし、
　手を組むなら自民党と考えているでしょう。

　橋下市長としても，関西圏だけの地盤では心もとない部分があるので、
　自民党と手を組むことを考慮しているかも知れません。

　自民党という政党は、過去には社会党と連立を組んだ経験もありますから、
　政権をひっくり返すためなら何でもやってくる可能性があります。

　自民党が社会党と手を組むということは政党としての理念から考えれば、
　最早「禁じ手」と呼んでもおかしくないことです。

　それを平気な顔で実行するのですから、正直呆れるばかりです。

　今は民主党を完全に追いやるために、維新の会が第3勢力として
　動いているのは面倒臭いと感じて、ならば手を組んでしまえとでも
　考えているのかも知れません。

　石原都知事が言えば、息子である石原自民党幹事長も動くでしょう。

　もしこのような動きを見せたとしたら、その時国民は
　どう反応するでしょうか？
　
　事情を見ぬいて「そんな汚いことはするな」と批判するでしょうか？

　私としては非常に興味深い点です。

　また橋下市長に関して言えば、もしここで石原都知事の「政局」に
　乗っかってしまうようであれば、今までのあなたは何だったのか？
　と私は問いたくなります。

　政局ではなく、ぜひ政策を推進する政治家であって欲しいと
　願っています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/04/06〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON408「シャープと鴻海（ホンハイ）〜提携の裏側を考える」シャープ
台湾・鴻海精密工業と資本・業務提携
第三者割当増資を鴻海が受け入れ

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　▼鴻海がシャープと提携して狙っていることとは？
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　シャープは先月27日、電子機器の製造受託で世界最大手の
　台湾・鴻海精密工業と資本・業務提携すると発表しました。

　シャープが670億円の第三者割当増資を実施し、鴻海グループ4社が
　引き受け、議決権ベースで9.99％を持つ筆頭株主となるとのことです。

　「資本提携」ということですが、これは「買収」も
　同然だと私は思います。
　
　両者の売上規模などの数字を見ても明らかに対等では
　ないと分かります。
　
　売上ではシャープが2兆5000億円の予想に対して、
　iPhoneやiPadで売上が大きく伸びた鴻海は9兆7000億円です。

　最終損益を見ると、シャープが2900億円の赤字を出す予想に対して、
　鴻海は2159億円の黒字
　（シャープは2012年3月期予想業績、鴻海は2011年12月期実績）。

　時価総額でも3兆4000億円を誇る鴻海に対し、
　シャープは7000億円を割り込んでしまいました。

　シャープの株価は社長の交代により下落傾向にありましたが、
　今回の鴻海との資本提携への期待感から一気に跳ね上がっています。

　シャープが鴻海という企業と手を携えてやっていけるのか否か、
　この点を考えるためには鴻海という企業の特徴をよく知って
　おくことが必要だと思います。

　私はこの10年ほどこの企業を見てきましたが、
　その上で「鴻海の特徴」は以下のような点にあると考えています。

　まず「ずる賢い」ということです。
　OEMという形を取ることで自らの名前・ブランドを出さず、
　文句を言われないようにしながら事業を展開するのが得意です。

　例えば、米液晶テレビメーカーのVIZIO（ビジオ）は、
　大株主として鴻海が裏から糸を引いています。

　しかし自らのブランドを出しているわけではないので、
　アップルがテレビ市場に参入しようとしても、
　「あれ（＝VIZIO（ビジオ）は別の会社ですから」と言えてしまうのです。

　私は今回シャープと提携した理由も、アップルの次の戦略が
　「アップルテレビ」に向いており、その点でシャープを徹底的に
　活用できると考えたのではないかと睨んでいます。

　第10世代液晶ディスプレイを生産する堺工場の事業運営を行う
　シャープディスプレイプロダクト（SDP）に対して、
　鴻海グループの郭台銘会長および他の投資法人などが約46.5％を
　出資することを発表しています。

　この動きは明らかに「アップルテレビ」を意識したものだと
　私は思います。


　-------------------------------------------------------------
　▼相手の経営者の性格を知れ
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　デジタルテレビの需要が一巡し、売上が落ちてきているシャープに
　とって、堺工場の事業運営として約50％の出資を申して出てくれたのは、
　有難かったでしょう。

　しかし一方で、この結果として、シャープが鴻海に頭が上がらなくなった
　という側面も見逃しては行けません。

　これだけ鴻海に出資をしてもらったら、何かの際に鴻海に脅されたら
　シャープは全部言うことを聞かざるを得ません。

　基本的には、今後何一つ抵抗できない状態になったと見るべきだと思います。

　正直に言えば、シャープはよく鴻海と手を結んだものだと
　私は少々驚いています。

　もう少し相手のことを研究して知っておけば違う結論になっていたのでは
　ないかと思います。

　台湾でも疎まれるほど、「美味しいところだけを持っていく」という特徴を
　持つ企業ですから、シャープのブランドでテレビを売って儲けるという
　ところも頭に入っているかもしれません。

　シャープとVSIOの二本立てで、どっちに転んでも儲かるという状況です。

　シャープブランドで役に立つ限りは目一杯作らせて、
　役立たずになったら平気で切り捨ててくるでしょう。

　私が知っている今までの郭台銘会長なら、必ずこういう動きを
　見せると思います。
　
　もしかするとシャープとは紳士的に手を組んでいこうとしているのかも
　知れませんが、これまでの郭台銘会長を知っていると「三つ子の魂百まで」と
　いう思わざるを得ず、シャープへの不安を拭いきれません。

　シャープとしては出資・補填をしてくれて
　感謝している場合ではないでしょう。
　
　シャープのような会社が鴻海のような会社と伍して、よりしたたかに
　シャープらしさを残していけるのかどうか、私は非常に心配しています。

　気づいてみたら生産の半分は鴻海に頼っているという事態も、
　十分に考えられます。

　そうなると、シャープは自分の競合でも鴻海のクライアントであれば、
　その会社向けに生産することになるかもしれません。

　シャープもOEMになってしまうということです。

　提携することで一度株価が上がるのでメリットがある、という人もいるかも
　知れませんが、自力更生の道が閉ざされる可能性すらある、
　そんな戦略でいいのかどうかどうか、今一度考えてもらいたいと思います。

　シャープとは随分と企業規模が違いますが、この種の成功事例で言うと
　ラオックスが挙げられます。

　秋葉原の負け組として、2009年に中国蘇寧電器の傘下に入りました。

　中国ではラオックスブランドで量販店の拡大も進んでいて雇用の拡大にも
　つながり、中国のプラスの側面が非常によく出ている事例だと思います。

　蘇寧電器と鴻海の何が違うのかといえば、
　一言で言えば「経営者の性格」です。

　相手の性格も踏まえた上で、手を組むのかどうか、
　救済してもらえるのかどうか、という点を考える必要があります。

　特に中国の企業と付き合うときには尚更です。

　シャープにしても台湾でオペレーション作業を行なっていたので、
　鴻海を全く知らないということはないと思いますが、
　実際相手のことをどれだけ知っているのか、私は甚だ疑問に感じています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/03/30〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON407「中国人民解放軍と中国情勢〜国家の背景を考える」中国人民解放軍
国軍化論は「断固阻止」
中国情勢
薄氏解任で露呈した中国の政治体制のひずみ


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　▼中国共産党は軍隊も政治も掌握した絶対君主の存在
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　中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」は19日、共産党の指導下にある
　軍を政治的に中立な「国軍化」すべきだとの議論を「断固阻止する」と
　強調する評論記事を掲載しました。

　国軍化論は軍内部で長年議論されてきたがタブーの一つであり、
　機関紙がその存在に言及するのは異例のことです。

　外国から見ていると分かりにくいのですが、
　建前としては「共産党が国家を経営している」という状態になっています。

　また、共産主義の原則上、中国共産党は広大な土地を持っていると言えます。
　国が土地を所有しているので、土地の売却という概念はなく、
　50年リース、75年リースで土地を貸し出すという方法しかありません。

　さらに土地に加えて軍隊を保有しています。

　土地も軍隊も中国共産党のものであり、中国共産党が運営する国家の
　名称が「中華人民共和国」というのが実態です。


　軍事力統帥の源泉になっているのは、党中央委員会から選出される
　「党中央軍事委員会」と人民代表会議から選出される
　「国家軍事委員会」です。

　形の上では「国家軍事委員会」は人民代表会議からの選出となっていますが、
　実際のところ「党中央軍事委員会」と「国家軍事委員会」のメンバーは
　同一で党総書記が主席を務めています。

　中国人民解放軍というのは共産党の傘下にあり、この組織が中華民国を
　追い出す戦争に勝利したというのが歴史的な事実です。

　では中国共産党という存在はどのように規定されているのかというと、
　憲法前文で中国共産党に政治面での指導的地位が明記されており、
　国家権力は共産党の指導を受ける仕組みになっています。

　軍事委員会の委員長を国家主席が務めているので、
　中国共産党は絶対君主として軍も政治も完全に抑えていますが、
　時折、軍隊が暴走してしまうのが難しいところでしょう。

　中国には中国人民解放軍と公安の傘下にある人民武装警察という
　2つの組織があります。

　暴動の鎮圧に軍隊が出動することは稀で、大抵は公安が動きます。

　しかし、実際天安門事件のときには軍隊が鎮圧に乗り出しました。

　外から見ていると非常にわかりづらいのですが、中国人民解放軍に絡む
　問題というのは中国にとって非常にデリケートな問題です。


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　▼薄熙来氏が解任された、本当の理由とは？
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　22日付けの英フィナンシャル・タイムズは
　「薄熙来氏の解任で露呈した中国の政治体制のひずみ」
　と題する記事を掲載しました。

　これは毛沢東以降の中国が合意に基づいて統治する集団指導体制を
　確立したとする一方、10年に1度の指導部交代を迎え、
　投資主導型から内需主導型へ転換を図ろうとしている中、
　薄熙来氏が突然解任されたことは党の結束が幻想であることを
　露呈したと指摘しています。

　今後中国国内では、薄熙来氏が解任された理由について、
　様々な憶測が飛び交うことが予想されます。

　現時点でも、習近平氏の周辺を盗聴していたとか、薄熙来氏が夫人と
　共に殺人に関与していたなど、実態はよく分からない噂がいろいろと
　出てきているようです。

　今後もさらに色々な説が出てくると思いますが、
　どんな噂が出てきても驚くには値しません。

　薄熙来氏は国民の人気が最も高かった政治家なので、
　突然解任するということは簡単なことではありません。

　そのため、わざわざ解任されるに相応しい複雑な理由・シナリオを
　作り上げているのです。

　体制が変更するときには、その移行がスムーズに行われたということを
　演出する必要があります。

　これは北朝鮮を見ていても分かるでしょう。

　薄熙来氏への様々な噂は、まさにこの「演出」に他なりません。
　いかに薄熙来氏がダメだったのかを強調することで、コントラストが
　演出できるというわけです。

　本当に薄熙来氏の国民からの期待は大きかったので、その意味で
　相当色々な「演出」をしなければならないと思います。

　薄熙来氏が疎まれてしまったのは、毛沢東への回顧が強すぎた点に
　あると私は見ています。

　繁栄から取り残された恵まれない人々を救済しよう、黒社会を撲滅しよう、
　というテーマについて先頭に立って取り組んでいました。

　そして中央政府に対する反旗の翻し方が、理念闘争に
　近いところにまで達してしまいました。

　どちらかと言えば、中央政府は毛沢東を忘れたいと思っています。
　毛沢東の歴史を紐解けば紐解くほど、例えば2000万〜5000万人も
　死亡したといわれる大躍進政策を実施していたなど、
　忘れられている問題が暴き出される可能性があるからです。

　それらには触れず、前へ進んでいきたいと考えていると思います。

　この背景こそ薄熙来氏が解任された本当の理由であり、
　今流されている噂は人民が納得するための「付け足し」に過ぎません。

　軍隊も土地も所有しているので、中国共産党は絶対君主の存在であり、
　中国の政治を見ていると、そういう独特な難しさがあると感じます。

　また、笑い話ではありますが、中国人は金儲けの話をする前に、
　必ず「俺は共産党を信じている」と前置きをすると言われています。

　それほど国民にも、中国共産党に歯向かうべきではないという意識が
　強いということだと思います。

　中国共産党には歯向わない一方で、金儲けの時には平気で海外から
　「盗む」のが中国の面白いところです。

　3.19-3.25号BloombergBusinessweek誌では
　「Hey China! Stop Stealing Our Stuff（中国よ、俺達のモノを盗むな！）」
　という題が表紙に大きく掲載されていました。

　さすがにiPadの問題などもあり、米国は怒り心頭の様子です。

　日本でも同じように中国に怒りを感じている人も多いかも知れませんが、
　今の中国ほど極端ではないにせよ、かつて日本も米国から「盗んだ」
　経験があり、かつて通った道とも言えます。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/03/23〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON406「企業の成長とビジネスモデル〜構造のシフトを考える」　SUMCO　450億円の第三者割当増資を実施
　シャープ　社長交代観測で株価乱高下
　ACCESS　最終赤字43億円
　全日空　格安航空を収益源に育成

　-------------------------------------------------------------
　▼ビジネスモデルの構造はどうなっているのか？
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　半導体材料大手のSUMCOは8日、450億円の第三者割当増資を実施すると
　発表しました。

　円高や半導体市況の低迷から、2012年1月期決算の純損益は843億円の
　赤字になりました。工場閉鎖や1300人の人員削減を打ち出し、
　13年1月期の純損益は30億円の黒字を目指す考えです。

　エルピーダが倒産した際に、私は「限界供給者の悲哀」という言葉を
　使って説明しましたが、今回のSUMCOも全く同じ状況に陥ったと
　言えるでしょう。

　限界供給者は、景気の良いときは黒字、景気が悪くなると赤字、という
　ように業界の景気動向に経営が左右されてしまう存在です。

　SUMCOと業界トップの信越化学の業績推移を見ると、売上高・営業損益
　などほぼ同じカーブで推移しているのが分かります。
　
　信越化学が上がればSUMCOも上がり、信越化学が下がればSUMCOも
　下がります。
　
　ただし下がった時には、SUMCOだけが赤字に転落します。
　
　今までと同じようにシリコンウェーハを作っていても、信越化学と同じ
　ビジネスモデルの構造になってしまい、「同じ構造で規模が小さいだけ」
　という存在から抜けだせません。
　
　つまり一生、限界供給者の悲哀を味わうことになります。
　


　信越化学とは「異なるビジネスモデルの構造」を確立することが必須だと
　私は思います。
　
　同じような立場にあったマイクロン・テクノロジーはフラッシュメモリ分野に
　乗り出し、活路を見出そうとしました。
　
　産業再生をいくらやってみても、この「ビジネスモデルの構造」が
　変わらない限り、改善は見込めないでしょう。
　
　株式市場はこの辺りのことをよく分かっているので、
　信越化学とSUMCOの株価推移を見ても、ほぼ同じようなカーブで
推移しています。
　
　業績でも株価でも常に信越化学の後塵を拝する形で同じように推移する
　のみ、というまさに限界供給者の悲哀の典型例です。
　
　ビジネスモデルの構造を再確認するという意味では、先日社長交代が
　あったシャープについても同じようなことが言えます。
　
　15日の東京株式市場で、シャープ株が前日比28円安の503円と
　急落しました。
　
　14日は社長交代に関する会見があると伝わると、経営改革への期待
　などで22円高となっていましたが、この上げが帳消しになった格好です。
　
　シャープの場合、社長が交代しても町田会長が残るのかどうかが
　重要です。
　
　今回は町田会長も退任し相談役に退くということで、前回の社長交代
　とは違った形になりました。
　
　ニュースでは株価が4％上がったものの5％下がったといった面を
　強調していますが、もう少し長期的に見ると、全体的には下がって
　いる傾向にほとんど影響は出ていません。
　
　結局のところ、シャープにしても「何で飯を食っていくつもりなのか？」
　というビジネスモデルの構造が変わらない限り、今後の発展は
　難しいと私は見ています。


　-------------------------------------------------------------
　▼ビジネスモデルに紐付く利益構造も重要
　-------------------------------------------------------------


　ACCESSが12日発表した2012年１月期連結決算は最終損益が43億円の
　赤字でした。
　
　携帯電話の需要がスマートフォンにシフトするなか、主力の従来型
携帯電話向けのソフト事業が低迷。

欧州など海外子会社の清算に伴う損失もあり、特別損失は45億円に
膨らんだとのことです。

　任天堂、ソニーのプレイステーションがスマホシフトで割を食ったのと同様、
　これは完全にスマホショックの影響です。

　また少し違う見え方ですが、ヤフーの井上社長の退任も同じ理由でした。

　スマホ対応に遅れたヤフーとして、この分野は若い人に任せようという
　ことで退任されました。

　従来、携帯電話の開発には莫大なコストがかかっていました。
１つの携帯電話の開発に50億円〜100億円という時代もありました。

　そんな中、数社で共同開発しようという動きを見せていた矢先、スマホが
　登場して、あっという間にアンドロイドとiPhoneに市場がシフトして
　しまいました。

　ACCESSのように携帯電話で利益を上げていた会社にとっては、
まさに交通事故にあったような痛手でしょう。

　ビジネスモデルの構造・利益構造ががらりと変わってしまったのですから、
　ある意味、致し方ありません。

　ここを理解して、どういったビジネスモデル・利益構造にシフトして
　いくのかが問われています。

　その意味で、面白い動きを見せたのが全日空です。

　全日本空輸の伊東社長は日本経済新聞の取材に応じ、
今年本格稼働する格安航空会社（LCC）の売上高規模について5年後に
「1500億〜2000億円を目指す」と述べたとのことです。

　「やらなければ、パイを奪われるだけ」だから、LCCに乗り出すというのが
　伊東社長の言葉だそうですが、非常に面白い人だと私は感じています。

　ただし、この新しいビジネスモデルの中で「ANAの利益構造で」勝てるのか
　どうか、という点が大きな課題でしょう。

　例えば、AirAsiaとANAではユニットコスト（１座席を1キロメートル運ぶコスト）
　が4倍違います。

　LCCの競合企業を見ると、一部を除いて、途上国の航空会社です。

　ANAのような会社がLCCに乗り出すとするなら、日本の航空会社という
　発想を捨て去る覚悟が必要だと思います。

アイルランドのライアンエアーは利益を出していますから、ANAが利益を
　出せる構造もあるはずです。

そこにゼロから生まれ変わったつもりで取り組むことです。

ANAが「カンタス航空を上回る利益を上げているジェットスター航空」
　のようになれるのかどうか。

売上を目指すのは構わないと思いますが、利益が伴う構造を作り出せ
　なければトラブルが増えるばかりです。

　ANAの今後に期待したいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/03/16〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON405「原発再稼働問題と電機周波数問題〜電力の在り方を考える」
　原発再稼働問題
　原発再稼働へ意欲　野田首相
　電機周波数問題
　電力設備交換で約10兆円

　-------------------------------------------------------------
　▼米国もロシアも、原発事故後も既存の原発を止めてはいない
　-------------------------------------------------------------

　野田首相は3日、米CNNや外国メディア18社とのインタビューで、
　定期検査で停止中の原子力発電所について、今夏の電力需給の安定に
　向けて「稼働できるものは稼働していく」と語りました。

　「政府を挙げて地元の理解を得られるように全力を尽くす」とも述べ、
　再稼働は地元の理解を前提とする従来方針も改めて強調したとのことです。

　野田首相の発言にある「稼働できるものを稼動していく」というスタンスは、
　スリーマイル原発事故後の米国の対応、あるいはチェルノブイリ原発事故後
　のロシアの対応と基本的に同じスタンスです。

　いずれの場合にも原発事故後、新しい原発を作ることは止めましたが、
　日本のようにパニックに陥って稼動しているものまで全て停止する
　ということには至っていません。日本は自分で自分をいじめ過ぎている
　部分があると感じます。

　その結果として電力不足が予想されます。
　現在でも、例えば原発への依存割合が大きい関西電力などでは電力の
　供給がひっ迫しており、夏には相当に厳しい状況になると思われます。

　去年と同様、「暗い夏」「計画停電」といった事態に陥ってしまうでしょう。

　

　基本的に電力会社は稼働率として常に5％程度の余裕がないと危ない状況に
　なります。もう少し余裕を持つなら10%は欲しいところです。

　産業が伸び盛りで外資系企業を呼び込んで盛り上げていこうというのなら、
　20％の余裕を見ておくべきだと思います。

　なぜ5％の余裕では危ない状況になるのか？

　というと、大きな火力発電所1基で約5％の電力を供給しているからです。
　つまり、その火力発電所が１つ落ちたら、それだけでブラックアウトして
　しまう事態になるのです。これはリスクが高いと言わざるを得ません。

　今月柏崎刈羽原発の6号機が停止し、北海道の泊原発3号機が5月の
　定期検査後停止になると、それで日本の全ての原子炉が停止することに
　なります。

　これは相当厳しい状況です。特に西日本です。
　現在は東日本と西日本で電力をお互いに自由に融通できない状況ですから、
　西日本が電力不足をどう解消するのかというのは、非常に大きな課題です。


　-------------------------------------------------------------
　▼東西の電力供給を自由にできるように
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　経済産業省は6日、東西日本で異なる電気の周波数を統一した場合、
　電力会社の設備交換だけで約10兆円のコストがかかるとの試算を
　まとめました。

　また電気事業連合会は7日、送電時の周波数が異なる東日本、
　西日本間の電力融通能力をほぼ倍増させるには、1300億〜3500億円程度の
　工費が必要との試算を初めて公表しました。
　
　実施する場合、電気料金などに上乗せする形で利用者の負担となるとの
　ことです。

　なぜ同じ周波数にする必要があるのか？私には理解できません。

　欧州では国別に周波数は違えども、ハイボルテージDCを通してお互いに
　融通できるようになっています。

　例えばフランスの原子力発電所で発電された電力は、イタリアなどに
　相当量が輸出されています。

　日本では静岡県の富士川と新潟県の糸魚川付近を境にして、東側は50Hz、
　西側は60Hzの電気が送られています。

　ここにあるコンバーターを倍増するための資金が1300億円という試算だと
　思いますが、私が提言しているのはこの東西グリッドを拡大し、1000万kwh
　くらい送電を可能にするということです。

　これを実現すれば、東西の電力供給を完全に自由化することが可能です。

　欧州で実際にこのような機械を作っている会社の概算の見積もりによると、
　約1兆円で実現できる可能性もあります。

　このような準備が完成すると、将来的にはロシアのサハリンで発電された
　電力を、直流・高圧で日本に輸入するということも出来てしまいます。

　この時の運営体制としては、高圧送電網の経営は「国」もしくは「公営会社」
　が行い、3300ボルト以下の配電はこれまで通り地域独占の電力会社が担当
　します。そして、発電に関しては完全に自由化するべきだと私は思います。


　結果としてこれが国民の立場から見てももっとも安く、かつ全国に電力を
　供給できるという点でも優れていると思います。

　1年前の事故直後から、私はこの提案をしているのですが、なぜか民主党は
　正しく理解してくれません。

　今一度、このスキームをきちんと検討してもらいたいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/03/09〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON404「欧州財政と経済〜本当の経済成長を考える」　欧州財政
　ギリシャ追加支援を正式決定へ
　欧州経済
　2012年成長率マイナス0.3％

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　▼緊縮だけではなく、新しい産業を起こすことが求められている
　-------------------------------------------------------------

　欧州連合（EU）は1日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャ向け
　第2次金融支援（追加支援）を協議しました。
　　
　ギリシャ国債を保有する民間債権者の相当程度が債務減免に
　協力することなどを条件に、融資を実行する手順を確認。
　
　早ければ12日の次回会合で支援などの実行を正式に決める
　見通しとなりました。一方、ギリシャが日本の投資家向けに発行した
　円建て外債（サムライ債）がギリシャ政府の提案する債務減免の
　対象外となることが、2月29日明らかになりました。
　
　これにより、約1100億円のサムライ債を保有する国内の個人や
　機関投資家は従来通り、元利払いを受けられるとのことです。

　今回は正直に言って、意外な形での決着となりました。
　欧州のトップが決定したところによると、金融機関はおよそ53.5％の
　債務減免に協力することになりそうです。
　
　

　また個人が保有していたギリシャ国債は減免の対象外になると
　予想していましたが、こちらも対象になるとのことです。
　
　個人でギリシャ国債を保有している大部分の人は、
　ギリシャ国債が下落したとき「個人は減免対象外になるだろう」と
　高をくくって「一儲けしてやろう」と思った人たちですから、
　自業自得でしょう。

　債務全体のなかでは比較的小さく、削減の手続きが煩雑とのことで、
　サムライ債は対象外になりました。日本の投資家にとっては
　ありがたい話です。
　
　ただし、償還できるのかは疑問も残りますので、完全に安心しては
　いけないでしょう。

　これでギリシャ問題は解決したわけではありませんし、
　さらに追加支援は必要となります。
　
　またスペイン、ポルトガルの動向には注意が必要です。
　
　ユーロも小康状態になり、ひとまず安心して良いという状況だと
　思いますが、最悪の事態を脱したものの津波と同様、
　第2波、第3波があることが予想されますから、
　まだまだ本当に安心はできません。

　今後の欧州経済の回復に向けて、面白い記事が
　Bloomberg Businessweek誌（2012.2.27－2012.3.4）
　に掲載されていました。

　経済危機に対するドイツのメルケル首相やフランスのサルコジ大統領の
　対応策の基本は、とにかく緊縮予算を組むことにありますが、
　アイルランドなどの例を見ても、実際には「緊縮」だけでは
　回復はできず、「成長戦略」に取り組む必要があるのではないか、
　欧州はそういうフェーズに突入しているのではないか、と示唆しています。

　イタリアのモンティ首相は、イタリアにも「新しい産業が必要だ」
　と取り組み始めていて、これまで「教わる立場」だった
　モンティ首相が、今度はメルケル首相やサルコジ大統領に
　「教える立場」に変わるのではないかと述べています。

　私はこの意見は一理あると思います。

　日本でも同様の問題があり、
　切り詰めるだけではなく、新しい産業を起こす必要があると
　感じています。

　米国は放っておいてもシリコンバレーなどを中心に
　新しい産業が起こってくるのですが、米国以外の国の場合、
　国家が緊縮という方向性を打ち出すと、国全体が暗いムードに
　なって新しい産業を起こすという動きが鈍くなってしまうのです。
　これは大きな問題だと思います。

　欧州連合（EU）の欧州委員会が23日発表したところによると、
　ユーロ圏の2012年の実質経済成長率がマイナス0.3％になるとのこと
　ですが、これも必然的な流れだと言えると思います。

　欧州各国の予想実質経済成長率を見ても、ギリシャ、スペイン、
　ポルトガルなどは平均のマイナス0.3％を大きく下回っており、
　緊縮だけでは将来に希望が持てず、それだけでは経済は
　回復しづらいのが分かります。


　-------------------------------------------------------------
　▼もう１つのキーは、移民
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　経済が回復するための、もう１つのキーとなるのが「移民」です。
　既存の人間だけでは、どうしても新しいエネルギーが足らない
　という面があり、ある程度の数の移民が必要なのです。

　もちろん、移民の数が多すぎると国内で賄うのが大変ですし、
　既存の人たちの雇用が奪われてしまうのでバランスは必要です。

　では実際のところ、欧州ではこの十数年でどのくらい移民が
　増えているでしょうか？以下が各国の移民増加率です。

　スペインでは700％、フランス30%、ドイツ27％、
　スウェーデン・ノルウェー86％、
　フィンランド82％となっています。

　安い労働力の確保、場合によっては新技術の開発といった面もあり、
　移民（外国人）が増えるのは成長戦略に欠かせません。
　
　2050年まで現在の経済を維持するためには、
　ドイツでは移民を1100万人、イタリアでさえ900万人が必要だと
　試算されています。

　私が以前から計算しているところでは、日本の場合、
　年間39万人程度の移民を10年ほど受け入れ続ける必要があります。
　少子高齢化の社会ですから、じっとしていれば
　衰退国になるのは明らかです。
　
　これを反転させるためには、子供の数を増やすことです。

　フランスなどは国として子供の数が増えるよう制度を
　作っていますが、このやり方はコストが高くなります。
　コストが安く、即効性があるのは移民の受入れです。
　
　日本では数年前から外国人看護師候補者の受け入れが
　始まっていますが、資格取得が難しく、実際に看護師として
　働ける人は限られており、全くお話になりません。

　国家としてどのような成長戦略を描くのか？
　そして、そのために必要なことは何かを見極めて、
　新しい産業を起こすために、少子高齢化の問題を解決するために、
　やるべきことを実践して欲しいと感じます。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON403「本四連絡道路と休眠口座〜真剣に「活用する」ことを考える」
　本州四国連絡高速道路
　全国基準の料金設定に引き下げ
　休眠預金
　被災起業支援に活用検討

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　▼本州四国連絡高速道路の合併による値下げは、良いアイディアだ
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　国土交通省は、本州四国連絡高速道路が運営している高速道路が
　割高な料金設定になっているとして、2014年度から全国基準の料金設定
　にして引き下げる方針を明らかにしました。

　この路線は多額の債務を返済するため、割高の設定となっていたもの
　ですが、西日本高速道路と合併するなどして負担を軽減する方針です。

　これは非常に良いアイディアだと私は思います。
　そもそも、今の値段設定自体が間違っていて、
　それは是正されるべきだからです。

　現在の価格設定は、本州四国連絡橋を作る際、そこを通るフェリー
　の料金よりも安くならないように調整した結果です。
　せっかく橋を作るのだから、どんどん交通量を増やして使ってもらおう
　と考えれば良いのに、フェリー会社も生き残れるように
　価格を調整する方向に向かってしまったのです。
　いかにも日本的な発想です。


　淡路島と本州をつなぐ橋を作った時にも全く同じことが起こっています。
　フェリーに乗れば１時間の睡眠がとれるけれど橋を渡ると眠れない、
　といった屁理屈を並べて、結局既存のフェリー料金に合わせた値段が
　設定されました。
　結果、価格が高く交通量が増えないという事態を招いています。

　高速道路会社の主な経営指標を見ると、単純に直近決算の債務残高を
　収益で割ると、理論上、東・中・西日本を合算した負債は
　約21年で返済できる予定ですが、
　一方で本州四国は約46年もかかる試算が出ています。

　ならば、東・中・西日本に本州四国を合算してみたらどうなるか？
　と見てみると、実は約1年弱期間が延びるだけで大勢として
　ほとんど影響がないと分かります。

　これを前提に高速道路の料金をフェリーの料金に合わせるのをやめて、
　一般的な高速道路と同じくらいの価格帯に下げれば、
　四国から関西、あるいは逆に関西から四国への物流さえも活性化し、
　流通量が圧倒的に増加するでしょう。
　これは試してみる価値は大いにあると私は思います。

　政府は道路公団の借金をまるで嬉々として使っていますが、
　これはしっかりと返済するべきものです。

　その上で高速道路を全国の国道と同等にして国道0号線にするというのが、
　私が以前からずっと提唱している考えです。

　これを実現する財源として、私はプレート課税というものを
　提唱しましたが、残念ながら民主党は私の意見を曲解し 、
　財源を手当しないまま「高速道路無料化」とマニフェストに
　書いてしまったのです。

　これでは都合のよい解釈にすぎないですから上手くいくはずがありません。
　民主党がお粗末だったということです。

　その点、今回のアイディアは非常に効果も期待できますし、
　論理的に筋も通っているものだと思います。


　-------------------------------------------------------------
　▼休眠口座のお金は、日本の将来を担う若者の起業資金として使うべき
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　政府は、銀行などで10年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、
　東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入りました。
　休眠預金は毎年800億〜900億円発生しており、
　その一部を有効活用するのがねらいです。

　しかし、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と
　反発しているとのことです。

　もともとこのアイディアは私が発案したもので、
　何人かの大臣に説明しました。

　今回の発表を見ると、説明の仕方に問題があると思います。
　私が提案しているのは、このお金の使い途は「グレートソサエティ」を
　創り上げるため、というのが大前提です。

　少し話を広げると、高齢者で身寄りがなく亡くなった方や
　遺産相続をすることなく亡くなった方がいたときには、
　そこで残されたお金を「若い人」のために使う、ということです。

　もう少し具体的に言えば、「若者の起業資金」として使うのなら、
　国家にとっても非常に有益な資金運用になるという考えです。

　私は若者の起業を支援するファンド運営に携わっていますが、
　志ある若者が起業するときには「一口200万円」で資金を調達します。
　50口集まれば1億円になります。
　こうして支援されて立ち上がった企業の中から
　上場企業がいくつも出てくる可能性は十分にあります。

　私が主催するアタッカーズ・ビジネススクールは、
　約5500人超の卒業生を輩出し、これまでに750社くらい起業しています。
　中には上場した企業もいくつかあります。

　このような経験を民主党の議員に説明したところ、
　「国としても同じようなことをやらないとダメだ」という話になったのです。

　その結果として、「休眠口座」を若者の起業支援のための資金として
　活用するという展開になっていたのですが、
　そこから「東北の復興のためならOKではないか？」という
　役人独特の勝手な解釈で本来の目的とはずれてきているのです。

　今厳しい状況に置かれている東北を、というのは政治的には
　理解できる部分もありますが、
　「高齢者から若者に素晴らしい国作りをするために」という
　大前提から外れるべきではないと思います。

　銀行が「顧客のお金だから」と反発しているそうですが、
　銀行こそ最も出る幕がない立場にいます。

　現在、日本では10年利用しない口座（休眠口座）のお金の中には
　「一旦銀行の利益として計上」されているものがあります。
　顧客のお金を奪うなと言いながら、自分たちの利益としているのですから、
　開いた口がふさがらないとはこのことです。

　若者に限っての起業支援が上手く活用されれば、何万社も起業し、
　そこから多くの上場企業が出てくる可能性もあり、
　それは日本の将来を大きく変えるきっかけになり得ると思います。
　国がそこまで手を差し伸べてくれてくれるのなら、
　若者、あるいは定年退職した人なども、
　大いに刺激を受けて意識が変わるはずです。

　ぜひ日本の将来のために、若者が作る日本のために使ってもらいたい
　と思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/02/24〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON402「地方都市の駅ナカ〜博多に見る強みを活かした戦略」
　不動産市場
　東京都心5区の1月末空室率9.23％
　博多シティ
　初年度売上高が計画比1割増

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　▼オフィス市場とマンション市場の違い
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　オフィスビル仲介大手の三鬼商事が9日まとめた東京都心5区
　（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の1月末の空室率は、
　前月比0.22ポイント高い9.23％となり、過去最高を10カ月ぶりに
　更新しました。

　一方、マンション市場調査の新東通信の調べで、東海3県の11年の
　新築マンション発売戸数が5年ぶりに前年を上回ったことが分かりました。

　大型高層マンションの分譲が名古屋市内で相次いでいることが大きい
　ということです。

　実はこの2つは不動産業界の同じ原因に端を発する現象です。

　東京都心5区では、オフィスの平均空室率が10%に近づきつつあり、
　どんどん坪単価が下落しています。
　今後、空室率が10％を超える段階になると、さらに坪単価はガクンと
　落ちるでしょう。



　つい先週の動きを見ても、2万円台の坪単価だった物件が
　1万9000円、1万8000円台へ下落し、FR（フリーレント）も6ヶ月から8ヶ月へ、
　という様な状況が多数発生していました。

　オフィスビルは供給過剰になると「相当」の下落を余儀なくされますが、
　マンションの場合にはある一定レベルまで下落すると一気に入居者が
　増えるので、その時点で下げ止まる傾向にあります。

　最近の例を見ていると、次のような動きが顕著に見られます。

　日本では大都市の都心部では料金が高いため、例えば大阪などを見ても、
　少し遠い地域から都心部の会社へ通勤していました。

　しかし本音を言えば、長距離通勤は疲れますから都心部の物件価格が
　下がってくるなら検討したい、という人がたくさんいます。

　会社や駅に近い優良な物件があれば、値段次第で需要は無限大だと
　私は思います。

　40分〜1時間以上かけて通勤していた人たちが戻ってきます。
　ゆえにオフィスビルのように、単価が3万5000円だったものが
　1万8000円に半減しました、というほどの事態に陥ることは
　まずあり得ません。

　なぜ今、名古屋で大型高層マンション需要が高いのか？と言うと、
　JR名古屋駅上という立地条件で成功したJR名古屋高島屋と同じです。

　トヨタやデンソーなどが駅前に移転してきたことが大きく影響しています。

　数年前トヨタは、営業機能を豊田市から名古屋駅近くの
　ミッドランドスクエアに移転しました。
　それまで豊田市に住んでいた人たちにとっては通勤が大変になりました。
　名古屋駅近くに条件の良いマンションがあるなら、ということで
　主に部課長クラスの人たちが引越しをしているのだと思います。

　JR東海の駅集中効果が見事に発揮されている結果と言えるでしょう。
　この効果は今後、しばらくは続いていくと私は見ています。
　名古屋駅周辺が盛り上がっていく一方で、逆に言うと
　豊田市のような場所では空洞化が進むため、今後の課題となるでしょう。


　-------------------------------------------------------------
　▼駅ナカ商売の強さ
　-------------------------------------------------------------

　JR博多シティを運営する博多ターミナルビルの丸山社長は16日、
　専門店街「アミュプラザ博多」の初年度の売上高が計画比1割増になる
　と明らかにしました。

　丸山社長は「福岡の中心部には、これほど雑貨店や飲食店が集積した
　施設がなかったので、消費者の支持が得られたのだろう」
　と語ったとのことです。

　正確に言うと、これまで福岡の中心部は「博多」ではなく完全に「天神」
　でしたが、その状況に変化が現れてきた、ということだと私は思います。

　キャナルシティ博多などで盛り上げようとしたものの、博多は
　どちらかと言うと未だ通過点として寂しい状況で、
　百貨店やショッピングセンターなど、福岡では西鉄の影響力が強く
　天神が圧倒していました。

　しかし、今回の博多シティはオープン計画が見事だったと思います。
　JR九州の九州新幹線開通とタイミングを合わせたことに加え、
　アミュプラザ博多、博多阪急など駅の近くに魅力的なものを集積
　させました。

　その結果、今までは通勤途中の通過点に過ぎなかった博多が、
　そこで「時間を過ごす」街に変わってきています。

　JR博多シティの貸し会議室の稼働率が9割を超えているというのを見ても、
　企業の部長クラスの人が「博多」に集まって会議をして、
　そこで買い物をしてお金を落としていく、という人の流れが容易に
　想像できます。

　また東京から仕事に来た人がいたときにも、九州の関係者を
　一同博多駅に集め、貸し会議室でミーティングをするということも
　あるでしょう。
　これらは西鉄には真似できないことです。

　JR博多シティも博多阪急も、集積効果も手伝って、予想をはるかに
　上回る業績を叩き出しています。

　まだ名古屋の高島屋ほどの圧倒的な業績ではありませんが、
　それでもやはり「駅ナカ」商売の強さを感じざるを得ません

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/2/17 ＃401
大前研一ニュースの視点〜
『日米両国の本音〜在日米軍、軽自動車問題にみる日米関係』　
―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　
在日米軍問題　在日米軍再編の見直し法案を発表　日米貿易　「軽廃止」の対日要求を撤回 　
-------------------------------------------------------------　▼米軍には居て欲しい、それが日本の本音だ　
------------------------------------------------------------- 　野田政権は、在日米軍再編の見直しに関する基本方針を発表すること　を決めました。　沖縄の海兵隊のグアム移転を先行させ、米軍普天間飛行場の移設と　切り離すことが柱となっています。 　普天間基地からの移転先として、半分はグアム、残りは辺野古　というのが日本の想定でした。 　ところが、ここに来て米国海兵隊の人気が急上昇してきていて　状況が変わりつつあります。南沙諸島の問題もあり中国脅威論が　台頭してきていることが背景にあります。 　日本の本音を言えば、米国海兵隊には居てもらいたいはずです。　日本の自衛隊は攻撃機能を保持していませんから、積極的に攻撃できる　米国海兵隊が居てくれることは、中国への牽制という意味でも　大きな役割を果たします。 　だから普天間基地からの移転にあたっても、　「グアム移転の費用の６割は日本が負担する」　「その代わりに辺野古に海兵隊を残す」という形に落ち着けようと　しているのです。 　滞在先としてグアムの評判は米国海兵隊員にあまり良くないようで、　その点、沖縄のほうが魅力的だと言えるかも知れません。 　ただし中国脅威論のおかげで、オーストラリア、さらには　かつて米国を追い出したフィリピンまでも海兵隊を受け入れる姿勢を　見せているので、日本としては安心できる状況にはないでしょう。 　日米の共同発表を見ていると、どちらも「本音」を発表しておらず、　私としてはお互いに本音をぶつけあってすぐに解決の道を探って　欲しいと思います。 　米国の本音は　「グアムには行きたくないし、日本からの資金援助は欲しい」で、　日本の本音は「米国海兵隊には近くに居て欲しい」というものです。 　日本は「辺野古でなければ嘉手納、岩国、三沢」などと言ってないで、　本音をズバッと言うべきです。 　さらに言えば、米国の本音として「グアムは嫌だし、資金援助は欲しい」　と思っているのですから、　「米軍に居てもらうための費用を支払うので日本に居て欲しい」　というところまで言ってみるのもアリでしょう。 　この問題に関して、本音を隠し、日本の国防上の重要課題について　長年国民を騙してきた自民党の罪は非常に大きいと私は思います。 　誰もが分かっているのに口にしない、　そんなやり方はもう止めにしてもらいたいと思います。
　-------------------------------------------------------------　
▼米国が軽自動車規格の撤廃要請取り下げた、その理由は？
　------------------------------------------------------------- 　
日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加で焦点となっている　自動車の市場開放を巡り、米自動車大手が日本独自の軽自動車規格　の撤廃要請を取り下げたことが明らかになりました。 　TPPから波及した問題ですが、これは非常に興味深い話です。　軽自動車という種別は日本独特のもので、米国にはありません。　米国の場合、軽自動車に相当する車種でも1000〜1300CCの排気量があり　（日本の軽自動車は660CCくらいが一般的）　一回り大きなサイズになっています。 　日本では、軽自動車の税金は安く、高速道路料金も割安です。　この点について、軽自動車が優遇されすぎているので不公平だと　米国は常々不平をもらしていて、市場開放を求めていました。 　私に言わせれば、米国も日本並みの大きさの軽自動車を作って　参入してくればいいと思うのですが、米国としては　今ある「米国の軽自動車もどき」を日本で売りたいというのでしょう。 　そして市場が解放されればそれが実現できると思っていたようです。 　しかし、ここに誤算がありました。　実際に日本の軽自動車が売れているのは、優遇されているからだけではなく、　むしろ1リッター当たり20-30キロ走れるという様な「質の高さ」が　理由になっています。 　「日本の軽自動車を甘く見ていたけど、実は乗用車並みの性能を持った車だ」　ということにようやく米国は気づいたのでしょう。 　TPPが成立すれば「相互に自由」になりますから、　1000〜1300CCの米国の「軽自動車もどき」で日本市場に攻めこもう　と思っていたのに、これでは逆に日本の軽自動車に　米国の市場を席巻される恐れがあると感じたのだと思います。 　実際、日本の軽自動車はタウンカーとしては十分な機能を持っています。　燃費の良さ、駐車の手軽さなどを考えても非常に使い勝手の良い車です。　米国でも受け入れられる可能性は大いにあると思います。 　その可能性に思い至ったために、米国は急に市場開放の撤廃要請を　取り下げたということです。　これくらい自己中心的な話はないと思います。 　私は以前から日本の軽自動車を徹底的に米国で売るべきだと　言ってきましたが、ぜひ日本から攻め入って欲しいところです。 　もし日本が攻めなければ、おそらく中国がその役割を果たすことに　なると思います。奇瑞汽車（チェリー自動車）など勢いのある　自動車メーカーが頭角を現してきていて、　世界を見ていると中国以外の国でも、中国メーカーの車を見かける機会が　増えてきたと実感しています。 　中国に負けず、日本から積極的な姿勢を見せて欲しいと思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/02/10〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON400「電機メーカー各社〜日本の「無限大苦」の理由、そして今後」
　上場企業連結経常利益　前期比21％減見通し
　大手家電メーカー　日本の製造業が苦戦 2012年3月期
　NEC　国内外で1万人規模削減へ

　-------------------------------------------------------------
　▼日本企業は6重苦どころか、∞（無限大）苦
　-------------------------------------------------------------

　上場企業の業績が減速しています。
　円高やタイの洪水、欧州危機が輸出産業の利益を圧迫し、2012年３月期の
　連結経常利益は前期比21％減となる見通しです。

　一方、通信や消費関連など内需型企業の業績は底堅く、
　資源高を追い風に商社は最高益が相次いでいます。

　業績が厳しいところもあれば追い風を受けているもある、というのは
　コインの両側のような関係にあるのでしょうが、ただ全体として見ると、
　厳しい状況に置かれている日本企業が多いと思います。

　最近のビジネス書では、日本企業が抱える「6重苦」と称して
　現在の状況を説明していることがあります。

　円高、法人税、電気料金＋供給、環境対策、貿易自由化の遅れ、
　労働規制という6重苦が紹介されていますが、最近の日本企業は
　いじめられてばかりです。



　私に言わせれば、6重苦どころか、「∞（無限大）苦」であって、
　他にもいくつでも「苦」を挙げることができます。

　空洞化が進みお客さんが海外に流れてしまうと、既存の日本人顧客に
　モノ・サービスを販売するのでも、わざわざ中国の広東省まで
　足を運ばなければいけない、といった事態になることもあるでしょう。

　昨年、東日本大震災が起こったばかりですが、自然災害については
　未だ予断を許しません。例えば富士山周辺の地震発生の様子などを見ていると、
　かつて日本最大級の地震の直後に起こった宝永大噴火のような
　「富士山の噴火」という可能性も否定できないでしょう。

　その他、7年で7人もの首相が変わっているという政治不安もありますし、
　少子高齢化、予算不足など、各業界の事情も含めて考えれば、
　いくらでも列挙することができます。

　このような厳しい状況だからこそ、かつて日本国内で産業を
　創り上げた時のように、世界の中で元気な場所において、
　日本の経営者は同じようなことを再現するべきだと私は強く思っています。

　しかし残念ながら、今の日本の経営者は疲れ切っていて、強い意欲が
　湧いていないように見えます。

　下に続く若い世代も、上の世代を追い抜いて自分たちが引っ張っていくんだ
　という気概が少し欠けている気がします。
　そういう意味で今は人材の端境期なのかも知れません。


　-------------------------------------------------------------
　▼ソニーを回復させるためには、ハード部門の人材が肝
　-------------------------------------------------------------

　ソニーは2日、2012年3月期の連結業績で、純損益が2200億円の赤字に拡大する
　との見通しを発表しました。また、パナソニックは3日、2012年3月期の
　連結純損益の赤字が過去最大の7800億円になるとの見通しを発表しています。

　ソニーとパナソニックの業績推移を見ると、完全に右肩下がり状態だと
　分かります。普通ならば、膿を1回で出しきり、その後は「Ｖ字回復」を
　させるべきなのですが、全くそのような状況にはありません。

　ソニーの場合、ストリンガー氏がCEOからの退任を発表しましたが、
　会社そのものから去るべきでしょう。
　また後任として音楽・ゲームなどのエンターテインメント部門（ソフト部門）を
　歩んできた平井氏がCEOに就任しましたが、今のソニーのトップとして必要な
　資質は「ハード部門」を牽引できる人材だと私は感じます。

　テレビ部門を筆頭に今のソニーが抱える経営課題・問題は、ハード部門にあります。
　出井氏以降、ソフト部門出身のトップが続き、常にハード部門を「いじめる」
　という歴史を辿ってきています。

　追放されてしまったハード部門の人材も多く、ゆえにハード部門の問題解決が
　より難しくなっています。

　このようなソニーの没落は、複合会社が陥る典型的なパターンです。
　成績の良い部門の人間がトップに立ち、それ以外の部署をないがしろにします。
　結果、会社全体としては良い方向へ向かわず、そのうちに業績の良かった部門が
　傾き始め、会社全体が崩れてしまうという流れです。

　今のソニーを回復させるためには、保守本流を歩いてきたような人材を
　引き立てて行くしかないと思います。
　そのためには相当に若い世代から抜擢する必要もあるのではないかと
　私は見ています。


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　▼NECは途上国の企業の草刈り場と化していく
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　NECは26日、国内外の計１万人を削減する合理化計画を発表しました。
　携帯電話事業の不振やタイの洪水、欧州危機による景気の落ち込みで
　業績回復が見込めないとして、人件費を減らして収益改善をめざします。

　また、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は先月30日、
　NECの長期格付けを現在の「BBB」から「BBB－」に１段階引き下げました。

　国内で5000人、海外で5000人の人員削減という、あまりにも大規模な
　削減プランに、世界でも「NECショック」として報道されています。

　格付けも「BBB－」に下がってしまいましたが、
　さらにもう1段階下がってしまうとジャンク扱いです。

　かつて社長・会長を務めた故小林宏治氏は1977年にコンピュータと通信の
　融合をうたった「C&C」（Computer & Communication）の理念を提唱し
　一世を風靡しました。

　しかし実際にそれを実現できる時代を迎えた時には、NECが世界のメジャー
　ではなくなってしまったというのは、非常に残念です。

　業績推移を見ても、この数年はずっと赤字が続いています。
　売上高も4.5兆円から3兆円を割り込むところまで落ち込み、
　株価は152円、時価総額も4000億円を下回る、といった状態です。

　売上高が3兆円あることを考えると、時価総額4000億円というのも
　何とも情けない話です。

　率直に言って、今後NECが自力再建をすることは難しいと思います。

　しかし、途上国の企業から見ると、絶好の「M&A対象」になります。
　インド、中国、ロシアなどの企業がNECを買収すれば、
　業績を劇的に回復させることは可能でしょう。

　ただし、その場合には、「N」ECではなく、「I」ndia、「C」hina、
　というように頭文字に変わってしまうかも知れません。
　今後、NECは途上国の時価総額が大きい企業の草刈り場と
　化していく可能性が高いと私は感じています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/02/03〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON399「日本の財政〜全てを明らかにし、新たな視点・切り口による対応を」
　2012年度予算案　国の総予算　228兆7659億円
　貿易収支　2011年貿易収支　2兆4927億円赤字
　国富　国全体の正味資産　3036兆2000億円

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　▼特別会計を予算化して丸裸にすべし
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　財務省は24日、12年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の
　総予算が11年度当初予算比8兆4904億円増の228兆7659億円になった
　と明らかにしました。

　国家の歳入が75兆円ほどしかないのに、よくぞここまでの予算を組む
　ものだと思ってしまいます。しかも恐ろしいのは、特別会計という
　国会の審議が十分なされていないとの指摘をしばしば受けていることです。

　一般会計及び特別会計の決算純計の推移を見ると、自民党政権の末期
　には減ってきていたものが民主党政権になり、再び増加傾向にあります。

　民主党は特別会計を削ったと主張していますが、結果としては
　歳入を大きく上回る予算を組んでしまっているので、
　ほとんど意味が無いと私は思います。



　日本の国民負担率を租税負担率でみれば25％程度と発表されていますが、
　失業保険、健康保険、年金などの特別会計も含めて見ると、
　実質的には40％程度に達しています。

　この部分を裸にして通常通り「予算化」しなければ
　巨大な赤字の本当の原因が見えてこないでしょう。

　特別会計にしても赤字が続き見通しがたたなくなれば、結局は税金で補填
　するほか手段はなく、この点については一般会計と何ら変わりません。

　特別会計という隠し財源化の制度を壊さないと、いつの日か税金を
　大幅にアップせざるを得ない時が来てしまうでしょう。
　それが怖いのです。


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　▼日本の貿易赤字転落をどう見るべきか？
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　財務省が25日に発表した2011年貿易統計速報によると、貿易収支は
　2兆4927億円の赤字となりました。
　これを受けて、米ウォール・ストリート・ジャーナル誌は、
　「日本の輸出大国時代の終わり」という記事を掲載しています。

　私にしてみれば、何を今さら驚いているのか？というところです。
　この危険性について私はずっと以前から指摘してきました。

　私が寄稿した記事「赤字転落！貿易立国・日本の非常事態」が
　現在PRESIDENT Onlineに掲載されていますが、
　こちらは2009年に執筆した記事をそのまま再掲載しているようです。

　「大前研一　日本のカラクリ」：プレジデントオンライン
　→　http://president.jp/articles/-/418

　日本の貿易赤字というのは今になって突然状況が激変した結果
　ではなく、「構造的な問題」としてなるべくしてなったものだと
　認識するべきだと私は思います。

　東日本大震災の影響を指摘する人もいますが、確かに貿易赤字に転落
　するスピードを早めることにはつながったかも知れません。
　しかし、震災がなかったら赤字に転落することもなく、
　今後も「貿易黒字」をずっと維持できる見込みだったか？というと
　それは違うと思います。

　日本の貿易収支と所得収支の推移を見ると、投資収益が伸びて
　いる反面、この10年で貿易収支が赤字に転落しているのが見て取れます。
　では、貿易収支の赤字転落は日本にとってどれほどの影響力を持つと
　考えるべきでしょうか？

　まず第1に言えるのは、「かなり心配な事態」に発展する可能性がある
　ということです。貿易収支が黒字だったおかげで、かつての米国のように
　三つ子の赤字を抱えるといった事態に陥ることもなく、何とか国家の富が
　海外に流出するのを防ぐことができていました。

　今後、円高が反転する可能性もありますし、このまま貿易収支が赤字
　という状況が続けば、日本の成長戦略をどのように描いていくのか？
　どのように予算にしていくのか？非常に厳しい事態になると思います。

　一方で、「それほど心配しなくても大丈夫」という見方もあり得ます。

　この貿易赤字の背景には、日本企業が中国などの海外で生産を行い
　そのまま米国などに輸出しているため、結果として
　「日本という国を通過していないだけ」という可能性があるからです。

　実は、これは米国が貿易赤字になっていた原因と同じです。
　米国企業が製造拠点を海外に移し、そこで生産したものを
　米国が「輸入」し、また日本などの外国に米国を経由することなく
　そのまま「輸出」していたので赤字が膨らんでいたのです。

　かつて私はこの点を指摘して、日米間に貿易不均衡などは存在せず、
　日本は「米国（企業）が生産したものを大量に購入している」と
　説明しましたが、記憶にあるかぎりライシャワー氏を除いて誰にも
　理解してもらえませんでした。

　この状況を受けて日本としては、今保有しているお金を大切にすること
　を考えるべきでしょう。

　貿易黒字で溜め込んだ100兆円ほどの米ドルが一気に目減りすることが
　ないように気をつけて欲しいと思います。


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　▼今こそ、資産課税が必要だ
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　内閣府が25日発表した2010年度の国民経済計算によると、
　10年末の土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産（国富）は
　前年比1.2％減の3036兆2000億円となりました。

　この3000兆円という数字は、ぜひ記憶しておいて欲しいと思います。
　国の資産には、「金融資産」「土地などの非生産の有形資産」
　「在庫や工場などの生産資産」という３つがあり、正味3000兆円になります。

　私がずっと主張してきている「資産課税」は、この3000兆円部分に
　課税するという考え方です。

　正確に言えば、工場が生産に利用している在庫などは対象外とするので、
　3000兆円弱が課税対象となります。
　家計資産だけを見ても1000兆円を超える金融資産があり、
　さらに土地もあります。

　こうした部分に、わずか1%の課税をするだけで3000兆円を課税対象とすれば、
　30兆円の収入になる試算です。少々資産が目減りしたとはいっても、
　未だに3000兆円の潤沢な資産があるのですからこれを利用しない手は
　ありません。

　私は様々な本や記事で、資産課税について説明してきました。
　ぜひ、これを実現させて欲しいと思います。

　日本経済の厳しい状況に際して、「一度、日本経済はクラッシュさせて」
　しまった方が手っ取り早いのではないか？という意見を耳にすることが
　あります。

　しかし、私はこの意見には反対です。というのは、
　日本は一度クラッシュしたら立ち上がれないからです。

　日本の場合、「クラッシュ＝日本国債の暴落（ソブリン危機）」
　を意味します。

　この日本国債のほとんどは、日本国民が保有しています。
　ゆえに、日本経済がクラッシュしたときには国民が金融機関に預けている
　1400兆円のお金が吹っ飛ぶのです。

　今ギリシャ経済が破綻し、ギリシャの国債を保有していた欧州の銀行が
　大変な事態に見舞われていますが、「日本国民」が同じ状況に陥るのです。

　「そのような事態になったほうがいい」という人の気持ちが
　私には理解できません。
　果たして日本国民はそのとき生き残っていけるでしょうか？
　かつて戦時国債がデフォルトしたときにはハイパーインフレが起こって
　物価が100倍くらいに跳ね上がり、国民の生活は大変でした。

　そういう事態を想定し準備できている人はどれほどいるでしょうか？
　おそらく100人に1人もいないのではないでしょうか。
　手っ取り早いから「一度、日本をクラッシュさせてしまえ」などというのは、
　決して起こしてはいけない事態だと私は思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
『日本国債〜明日ではなく今日かもしれない暴落の瞬間』　
―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　
欧州財政　ハンガリーに新法修正求め法的手続き　国内財政　フランス格下げに危機感 　-
------------------------------------------------------------　▼中央銀行人事への政治介入は、日本でも行われている　
------------------------------------------------------------- 　欧州連合（EU）の欧州委員会は17日、ハンガリーが今月から施行した新法が　EU法に違反するとして、修正を求める法的手続きを開始しました。　ハンガリーは新法で、政府が中央銀行や情報保護を監督する組織の人事などに　介入できるようにしており、ハンガリーが1カ月以内に修正などをしない場合、　EU司法裁判所への提訴を検討するとしています。 　ハンガリーのオルバン首相は「憲法で定めたとはいっても、EUの意志に　沿って今後内容を変更することは可能」という弁明をしましたが、　EUは制裁に踏み切る決断を下しました。 　権力者が中央銀行の独立性を左右する人事権に影響を与え得るというのは、　確かに良くないことです。しかし実際には、日本でも中央銀行の人事に　政治が介入していると指摘されれば、否定できないでしょう。 　最近の日銀総裁の人事でも、2008年福井氏の任期満了が迫ったとき、　後任として自民党が推していた武藤氏は有力候補でしたが、　民主党の反対に合い、結果として現在の白川氏が日銀総裁に選ばれました。 　これは「政治的介入」以外の何物でもないでしょう。 　今、白川氏の任期満了が迫り、再び武藤氏の名前が挙がってきています。　財務省は武藤氏への思い入れが強く、東証と大証が合併した暁には　そのトップのポストを武藤氏に、という話まで出ているそうです。 　白川氏が任期満了する頃には、日本経済はさらに厳しい状況に　追い込まれているでしょうから、その意味でも武藤氏に任せよう　という気持ちも強いのかも知れません。 　いずれにせよ、日本はハンガリーのことを強く批判できる立場になく、　日銀総裁の人事に関して完全に政治的な影響力が働いていると言えるでしょう。 　ハンガリーの財政収支の推移を見ると、120億ドル規模の民間年金基金の　実質国有化などにより2011年だけEUの財政規律である「対GDP比マイナス3％」を　クリアしていますが、結局は再びマイナス3％という基準を割りこんでいます。 　こうしたハンガリー政府の姿勢は、欧州委員会からEUからの補助金供給停止　などの制裁をEUで初めて受けることになりました。　また、「中央銀行総裁の中立性に問題がある」という点についても、　改善がない場合、欧州委員会は欧州司法裁判所に提訴する構えです。 　
-------------------------------------------------------------　▼日本に余裕はなし。明日は我が身ではなく、今日は我が身だ　------------------------------------------------------------- 　安住財務大臣は、15日、ユーロ圏9か国の国債の格付けを一斉に引き下げた　ことに対し「財政再建の姿勢を示さなければあすはわが身だ」と述べ、　強い危機感を示しました。 　ユーロ圏主要国のソブリン（外貨建て）格付けを見ると、フランス、　オーストリアが「AAA」から「AA」に、キプロス、ポルトガルは「BB」に　格下げされています。 　ポルトガルの場合、さらに下がってギリシャと同じ「CC」になるのでは？　と言われており、その場合にはほぼジャンク債となってしまうでしょう。 　フランスが「AA」に格下げされ、サルコジ大統領の再選に赤信号　と言われるほどショックを受けているわけですが、　日本はずっと「AA」に位置しています。 　しかも、フランスが「AA（＋）」に対して、日本は「AA（－）」という　ネガティブ評価です。 　安住財務大臣は「明日は我が身」と言っていますが、　明日でなく「今日は我が身」というのが実態です。 　内閣府の試算によると、税収の減少などで2015年度の基礎的財政収支　の赤字は17兆〜18兆円程度になる見通しで、昨年掲げた目標である　財政赤字対GDP比3.0％どころか、長期的には3.5％ですら守ることは難しい　ということです。 　EUから非難を受けているハンガリーでさえ、対GDP比の財政赤字が　マイナス3.0％ほどで、今後新しいユーロでは基準値をマイナス1.0％に　しようという動きも出てきています。 　その中でこの数字というのは、日本の極めて悪い状況を露呈している　と言わざるを得ないでしょう。フランス国債の格下げの影響は、　「次は日本」と目が向いてしまうという意味で、　日本にとってはかなり重大な事項と認識するべきだと思います。 　日本の財政赤字を解消するための方法として、私は　「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」だと主張してきました。 　日本国債の暴落を防ぐために、万一の際には95％の国債を保有している　国内金融機関に、日本国債を売り浴びせないように協力を要請するのはどうか？　という意見があります。私はもうこの方法では対処できないと思います。 　わずか5％とはいえ、外国人機関投資家が保有している金額は　約60兆円になります。これだけの金額が売り浴びせられたら、　それだけで日本国債は暴落するでしょう。 　また日本の国内金融機関にしても本当に日本国債がジャンク債に　なってしまったら、例えば生命保険会社は組み換えを迫られますから、　何が何でも手放さないというのは難しいと思います。 　ですから基本的には、日本国債が暴落しないように今から手を打つべきで、　それが「大胆な歳出減と増税で日本国債の暴落を防ぐべき」です。　日本のプライマリーバランスが均衡するためには40兆円のギャップがあります。　これを埋める「決意」が必要です。 　そのためには消費税は最低でも「+8%」で「13％」に上げざるを得ない　でしょうし、20兆円規模のコストカットとなると、国家公務員や学校の先生　などの数を25％くらいカットする必要が出てくると思います。 　最低でもこのくらい厳しい政策を取らなければマーケットは　納得してくれないと私は思います。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/01/20〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON397「株主の要求が明暗を分けた〜コダックと富士フイルムの現在地」
　米コダック
　株価低迷で上場基準抵触の恐れ

　-------------------------------------------------------------
　▼苦戦するコダックに対して、好調を維持する富士フイルム
　-------------------------------------------------------------

　米映像機器大手イーストマン・コダックは3日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）
　から上場基準に抵触する恐れがあるとの警告を受け取ったと発表しました。

　コダックの経営はズルズルと悪化してきていて、今相当に厳しい状況に
　追い込まれています。

　約10年前デジタルカメラが普及する前、世界を富士フイルムと二分
　していた当時、株価は40ドル前後でした。一時はデジタルカメラにも
　乗り遅れまいと努力していて、20ドルあたりをキープしていた時期もあり、
　努力の成果を認められていました。

　しかしここに来て社長の交代などもあり急速に力が衰えてきて、
　株価は30日連続で1ドルを割り込むという厳しい状況です。
　上場廃止との警告を受けたということですが、もはや「秒読み」
　と言っても過言ではないでしょう。


　このような状況にあるコダックに対して、かつて世界を2分していた
　ライバル富士フイルムはどうなのかというと、
　実は今かなり好調を維持しています。

　2000年に社長に就任した古森氏によって、抜本的な事業の構造改革に
　成功しました。

　カラーフィルムやデジタルカメラのイメージング・ソリューション部門は、
　写真フィルム市場が業界ごとほぼ消滅するという状況になり、
　ペーパー関連もキヤノンなどの後手を踏んでしまい、芳しくない結果でした。

　しかし、そこで残った、インフォメーション・ソリューション部門
　（メディカルシステム機材、記録メディア、ヘルスケア製品など）と
　ドキュメント・ソリューション部門（オフィス用複写機・複合機、プリンターなど）
　に見事に活路を見出しました。


　ドキュメント・ソリューション部門では、富士ゼロックスの株を買い増し、
　75％を取得して完全連結対象としました。

　インフォメーション・ソリューション部門では、2008年に富山化学を買収し
　ヘルスケア事業にテコ入れしています。

　結果、2000年度に1兆3833億円だった売上は、2006年度には2兆7800億円に
　倍増し、利益も順調に伸びています。
　かつて売上の6割弱を占めていたイメージング・ソリューション部門は
　約2割に減少し、代わりにドキュメント・ソリューション部門が
　42％を占めるという変貌を遂げています。

　これは、見事な結果だと思います。


　-------------------------------------------------------------
　▼コダックと富士フイルムの明暗を分けたのは？
　-------------------------------------------------------------

　かつて世界を2分していた両者（コダックと富士フイルム）が、
　なぜこれほど違う結果をたどることになってしまったのでしょうか？

　ちょうど先日、エコノミスト誌の記者が私のところへ来て、
　「両者の明暗を分けた理由は何か？」ということを尋ねてきました。

　富士ゼロックスを買収できたという「運」があったという見方
　もあるでしょうし、確かに大きな要因だと思います。

　しかし、唯一の最も大きな違いは「配当の方針」にあったのではないかと
　私は考えています。

　常々、日本企業は配当が少ないと外国人投資家からは非難される
　傾向があります。が、今回はそれが「吉」と出たのです。

　富士フイルムの場合、アナログ写真市場が壊滅的な状況を迎えたとき、
　なんと2兆円のキャッシュを保有していました。
　もし米国の言うとおりに配当をしていたら、富士フイルムに2兆円もの
　キャッシュが残っていることはなかったでしょう。

　米国の考え方は、必要なら銀行から借りる、あるいは市場から調達すれば
　いいので、もっと配当すべきというものです。
　ゆえに、この考え方に則っていたコダックには、同じタイミングで
　キャッシュはなく、コストダウンしか道は残されていませんでした。
　突然死する産業でコストダウンをしても意味はありませんから、
　ほぼこの時点で詰んでしまったと言えると思います。

　突然死する産業に身を置いていたものの、2兆円のキャッシュのお陰で、
　富士ゼロックスの株を買い増し、富山化学を買収することが
　可能だったわけです。

　配当をしてこなかったことが、戦略的な投資を可能にしたと言えるでしょう。

　富士フイルムの場合、時価総額が1兆3000億円に対して2兆円の
　キャッシュでしたからある意味異常値ですが、キリンビールが
　国内ビール市場で大苦戦していたときに生き残れたのも、
　同様に潤沢なキャッシュを抱えていたからでした。

　明暗を分けてしまった富士フイルムとコダック。
　両者の違いを生み出した背景には、元をたどれば日米株主の要求の違いが
　大きく影響していると私は考えています。

「Re:　大前研一　『　ニュースの視点　』」
2012/01/13〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON396「国に依存する地方〜国債が買われる、その背景を考察する」
　欧米金融機関
　日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ
　ユーロ相場
　欧州債務不安で独歩安

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　▼地方が国を破綻させようとしている現実を知るべき
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　先月23日付の英フィナンシャル・タイムズ紙は、
　「日米欧の政府が銀行と絆を強めるわけ」と題する記事を掲載しました。

　これは、三菱東京UFJ銀行がバランスシート上に抱える日本国債の保有残高が、
　企業や個人への貸出残高を初めて上回ったことを紹介。
　2012年は西側諸国でも国債購入圧力が高まるとして、主要なテーマの
　1つになると分析したものになっています。

　これは非常に良い指摘だと思います。
　銀行の本来の役割とは「産業の血液」であり、預かった資金を必要な
　ところへ流し、循環させていくことです。

　ところが、今の世界経済の情勢では、企業は自らの減価償却の中で
　投資をするとか、海外の現地銀行で借り入れるという方法をとるところ
　が多く、総じて産業界には資金ニーズがありません。


　一方で、資金ニーズがあるのは「国」で、多額の国債を発行しつづけ
　ています。だから、銀行は、現時点ではリスクを取ることなく利益を
　得られるので国債を買い続けているのです。

　しかし、国債が破裂するのを避けるために、いずれは国自ら買い支える
　しかないという状況になりかけているのが今日の状況です。
　いつかどこかで破裂しないのか？と言えば、当然このままでいけば
　将来的にはどこかのタイミングで破裂します。

　そして見渡してみると、日本だけではなく欧州の銀行も同じように
　国債を買いに走っています。今回のような金融危機が起こると、
　投資ニーズがなくなってしまいます。

　先進国には資金は集まってくるのに、高齢化と共に消費が減退し、
　投資ニーズもなく投資先が見当たりません。
　すると資金が向かう先は新興国ということになりますが、
　ここも投資リスクは高いため敬遠されがちです。

　ゆえに、資金ニーズが最もある「国」へ資金が流れ、国債が買われて
　いくという構図が出来上がっています。
　これはコントロールが不能な状況であり、非常に危険です。
　銀行が国債を抱えて破綻したらどうなるのか？
　今、まともに回答出来る人はいないでしょう。
　誰もが口をつぐんで見て見ぬふりをしています。

　これまで世界経済が「同時に」破綻したことは歴史的にもありません。
　1929年の世界大恐慌の時でもマーケットと銀行などは破綻しましたが、
　国債は今ほど影響力を持っていませんでしたから、
　国そのものが破綻する事態には至りませんでした。

　しかし今は世界的にほとんどの国債が大きくなっていて、
　ソブリン危機に見舞われる可能性は高くなっています。

　こうした状況を生んだ背景を考えると、どこの国を見ても
　「国民」に問題があると私は考えています。
　国民が政府に要求をぶつけすぎているのです。
　日本の場合で言えば、地方が国に依存するという形で現れていると
　私は見ています。

　日本では全ての国会議員は広義の地方出身で、国から地元に何かを
　還元させることが自らの仕事だと思っています。
　すなわち、国会議員が主導して地方が国を破綻させる手伝いを
　しているわけです。
　当然、これを削ろうとしてもほとんどの国民は反対するでしょう。

　これこそ、今の日本における中央集権の問題であり、道州制が必要
　となる理由です。「経済的に自立」した道州をつくり、その経済圏の
　中で生活できるようにならなければいけないと思います。

　地方が経済的に厳しい状況だからといって国に頼り切っているばかりでは、
　国家破綻への道を進むだけです。

　何となく優しい顔をしている地元利益誘導の政治家が、
　一番の「破壊者」であることを国民は知るべきだと思います。

　先日、大阪市の橋下市長と会ったときこの点を解説し、
　「大阪は今の地方が国家を破綻させる仕組みから離脱する」
　「その理由は・・・」
　ということを国民にも説明するべきだと話をしてきました。

　ぜひ、大阪には日本の地方が変革していく、
　その先陣を切ってもらいたいと思います。


　-------------------------------------------------------------
　▼ユーロ安など、世界経済の動向は？
　-------------------------------------------------------------

　6日のニューヨーク外国為替市場でユーロが円に対して3日続落しました。
　一時は１ユーロ＝97円87銭まで下がり、約11年ぶりの安値を更新しました。

　この日発表された昨年12月の米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を
　上回り、ドルを買ってユーロを売る流れが加速した形など、
　新聞などでは何らかの理由付けをしたいようですが、
　私にはあまり意味があるとは思えません。

　その時々において騰落の理由を云々するよりも、長期的に見て
　どのように推移しているのかを把握するべきです。

　主要通貨に対するユーロの騰落率の推移を見ると、2002年以来、
　各国の通貨毎に特長的な動きをしていることが見て取れます。

　ユーロは主として発足以来、米ドルと英ポンドに対しては強い傾向にあり、
　今米ドルは少し戻してきているという状況です。
　なぜか、豪ドルに対しては一貫して弱い状況です。

　日本円に対しては、ずっと強かったものの、ここ数年で一気に
　情勢が変わり、弱くなっています。
　ニュースなどでは「円高」と騒がれていますが、ユーロ発足以前の
　欧州通貨単位ECU（エキュー）の頃と比べると、今のレベルは「円高」
　というレベルではありません。

　欧州経済危機に対して何かしらの答えを見出せず、年を越してしまった
　ために、やや円高に振れているという程度だと思います。

　また主要国の株価指数推移を見ると、ダウ平均は去年の1月に比べて
　5％程度上がっているのが分かります。
　FTSE100もそれほど悪い数字ではありません。
　それに対して、日経225と上海総合が、15％〜25％と大きく落ち込んでいます。

　バブルがはじけてしまいましたから、上海はさらに今年も落ち続ける
　可能性が高いでしょう。

　英米の落ち込みが低いのは、国家財政は厳しくても企業の業績が良いからで、
　企業と国家が乖離してきている状況が現れてきたのだと私は感じています。