アサヒコム　2009年9月8日0時39分

　総選挙で８人の小選挙区候補全員が落選した公明党が苦悩している。大阪、兵庫は支持母体・創価学会の牙城（がじょう）だけに、その衝撃は大きい。野党転落で影響力低下は免れず、小選挙区からの撤退論も出始める。１０カ月後の参院選に向け、戦略の見直しを迫られている。

　「現場に問題があったのではない。今回の選挙は党中央の責任です」

　公明党大阪府本部で５日、大阪１６区で落選した北側一雄幹事長が頭を下げた。「常勝関西の議席を失い申し訳ない」（大阪５区・谷口隆義氏）、「自分の責任を痛感している」（大阪６区・福島豊氏）などの落選の弁が続き、府内の地方議員が出席した約２５０人の会合は重苦しいものになった。

　府内の公明前職は民主新顔に、最大２万票超の差をつけられて敗北した。党勢を示すと言われる全国の比例票も８０５万票。０５年総選挙より９３万票も減らす惨敗だった。ある大阪府議は「やるだけのことはやったが勝てなかった。この選挙は自公連立１０年の総決算だ」と振り返った。

　９９年１０月、公明党は自民党と連立政権を組む。与党として児童手当拡充などの実績を強調してきたが、当事者の負担増につながる障害者自立支援法や後期高齢者医療制度の導入、生活保護世帯の母子加算廃止なども相次いだ。

　「平和と福祉」の党というイメージは薄まり、「弱者の味方ではなかったのか」と批判も浴びた。辛うじて比例区で議席を守った議員は「傲慢（ごうまん）すぎた。身の丈であるべきだった。三十数議席で３００議席を持つ大政党を振り回し、自分たちの力を錯覚し、不信感が相手にも募った」。

　実際、自民党の支持はもろかった。朝日新聞の出口調査では、公明前職が戦った府内の４小選挙区で、自民支持層が公明候補に投票したのは５割前後。３割以上が民主候補に流れていた。

半世紀以上前、池田大作・名誉会長が足を運んで拡大したとされる関西の創価学会は「常勝関西」と呼ばれ、関係者にとって特別な存在だ。

　投票日前日。ごく少数の学会幹部に「小選挙区全滅」の予測が伝わっていた。幹部の一人は言う。「数十年かけて培ってきたものをいったん区切らないといけない。創価学会として支援活動の一つの限界点。いくら積み上げても、限界があることを受け止めないといけない」

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　公明党・創価学会内では「小選挙区から撤退すべきだ」との声も漏れる。関西の党関係者は「組織の全勢力を注ぎ込んでも勝てなかった。小選挙区をやり続けていては党が成り立たない」と危機感をあらわにする。

　２大政党が定着する中、少数政党が小選挙区で勝つのは難しい。自民との連立が崩れ、民主党との関係見直しも迫られる。公明党大阪府本部の白浜一良代表は５日、府外の地方議会での民主に批判的な意見書提出の動きに触れ、「感情的にやるのは得策でない」と強調し、府内の地方議員にクギをさしたという。

　党再建の試金石となるのが来年夏の参院選だ。創価学会は来年、創立８０周年を迎える。比例得票の目標は「１千万票」。大阪選挙区（改選数３）の１議席は、１９５６年に初めて国政で獲得した「常勝関西」を象徴する議席だ。民主は２人擁立する構えで、激戦になるのは必至だ。北側幹事長は３日の辞任会見で「関西でわが党の力が弱まったという思いはない。参院選では絶対に党として勝ちます」と強調した。

　総選挙敗北後、創価学会内部では、池田名誉会長のメッセージとして、こんな言葉が伝わっている。

　「ご苦労さま！　『負けるが勝ち』だ。先は長い。意味がある」（尾崎文康、斎藤利江子）
http://www.asahi.com/politics/update/0907/OSK200909060099_01.html