2009.9.28 09:01

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　「脱官僚政治」の実現を掲げる鳩山政権の新組織が続々と活動を開始している。ただ、「器」は乱立しても、目玉の国家戦略室の具体的な役割や権限はあいまいだ。まずは２８日から戦略室の下で始まる「予算編成のあり方検討委員会」の成否が、新政権の行方を占う試金石となる。

　「『がんばってやってくれ』ということだった」

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２７日、鳩山由紀夫首相と首相官邸で会談し、検討委の段取りを説明、了承を得た。これに先立ち、菅氏はフジテレビの「新報道２００１」で、「私が国家戦略局の担当になり、脱官僚支配は本気だと霞が関に伝わった」と強調した。

　戦略室の役割は明確とはいえないが、その狙いは少しずつ姿を見せている。例えば複数年度予算の導入検討だ。年度末の「予算使い切り」という単年度主義の旧弊を廃し、無駄を省くのが目的だ。菅氏は「政策達成目標明示制度」導入も提唱する。具体的な政策目的につけた予算の達成度を数年後に検証。結果を担当官僚の人事評価に反映させ、「省益中心の霞が関を内側から変える」（菅氏）という。

　こうした構想の前に立ちはだかるのが、平成２２年度予算の骨格作りという喫緊の課題だ。年内の予算編成を目指す首相は、財務省主導のシーリング（概算要求基準）見直しを表明。政府高官は「まず税収見通しと、長期金利に悪影響が出ない水準の国債発行額を確定して予算の大枠を決める」と説明する。

　その上で戦略室を中心に「子ども手当」などを優先的に予算化する方針だが、景気動向を踏まえた膨大な精査が必要で、藤井裕久財務相は「予算編成権は財務省にある」と主張する。

　法的根拠がない戦略室の「戦略局」格上げ時期も未定だ。平野博文官房長官は「予算編成は戦略室の考え方を踏まえ、関係閣僚で協議すればいい」と冷淡だ。一方、菅氏は２６日のＴＢＳ番組で「戦略室は法律的には官房長官の仕事だが、首相は私に『担当せよ』と指示した」と主張。両氏らの権限が不透明な中、戦略室の作業遅滞が懸念される。

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