「Re:【主張】」
行政刷新会議　聖域なく歳出に切り込め
2009.11.11 02:49

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　行政刷新会議が来年度予算概算要求の無駄を削る「事業仕分け」対象を決めた。診療報酬や地方交付税、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）など広範な分野が盛り込まれている。

　これらの分野は予算規模や政治判断が必要な点からみて、個別事業の要不要を判断するという単なる「事業仕分け」の域を越えており、本格的予算編成作業に近い。ならば、聖域を設けず大胆に切り込むよう求めたい。

　鳩山由紀夫首相も「聖域なき見直し」を表明してはいるが、額面通りには受け取れない。民主党議員と民間有識者によるいわゆる「仕分け人」が短期間で広範な分野をどこまで判断できるか疑問だし、作業を通じて政権公約との矛盾も生じかねない。

　来年度が改定年に当たる診療報酬では、医師不足解消を目的にした大幅引き上げが民主党の主張だった。しかし、民間給与が下がる中で医師の診療報酬を上げることに国民が納得するだろうか。

　本来なら優遇されすぎた開業医の報酬を削減し、その分を不足する勤務医などに配分すれば済む。その意味で配分見直しの権限を厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会から刷新会議に移したのはいいが、これにも閣内で異論が出ているという。

　地方財源拡充の公約を背景に大幅な増額要求となった地方交付税も削らねばならない。高すぎる地方公務員給与を放置したままの増額要求など筋の通る話ではないからだ。では支持基盤である自治労をどこまで抑えられるのか。

　思いやり予算も同様だ。対象は地域の民間給与を大幅に上回る基地従業員の人件費だが、基地労組は強い反対勢力である。これを説得するのは容易ではない。

　このように、いざ歳出を削減しようとすれば鳩山政権は返り血を浴びる。しかも、９５兆円に上る概算要求から目標の３兆円を削ったところで、国債増発を行わないとする公約は危うい。

　今年度税収は当初見込みの４６兆円から３０兆円台後半に落ち込むのが確実で、来年度も税収増は期待できない。国債増発の判断基準を今年度補正予算後の４４兆円という甘い水準に置いたとしても、財源はまだまだ足りない。

　子ども手当や高速道路無料化など財源の裏付けが希薄な政権公約にはやはり無理がある。現実に則して見直すべきではないか。

「Re:【主張】」
産経の主張には首を傾げざるを得ません。
日本の憲法は世界に誇る平和憲法で、早急に改正する必要はないと思います。
憲法改正には国民の2/3以上の賛成が必要で、例え国民投票を行っても改正をクリアするとは思えません。ただ9条だけの問題なのか、以前の欽定憲法に近いものにするのか、明確な指標がありません。自民党の規約には将来現憲法を改正する条文がありますが、これも明確な指標がありません。産経も憲法改正を主張するならどのような内容にすべきなのか明確にするのがジャーナリズムとしての責任だと思います。

「Re:【主張】」
憲法公布６３年　改正論をなぜ封印するか
2009.11.3 03:10

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　憲法公布から６３年を迎えた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍事力増強が日本の安全を脅かしているにもかかわらず、国のありようを定める憲法論議は封印されている。

　今国会でも衆参両院の憲法審査会は始動していない。一昨年８月、国会法に基づいて設置された常設機関の活動をこれまで阻止してきたのは民主党などだ。鳩山政権発足時の連立合意では平和主義などの原則を確認する程度にとどまり、審査会への具体的対応は明記されなかった。

　政権協議で審査会の凍結を迫っていた社民党の福島瑞穂党首は、「社民党が政権にいる限り、憲法審査会は動かさない」との立場を改めて打ち出した。

　来年５月１８日には国民投票法が施行され、憲法改正原案の発議が可能となる。国会は法の手続きに即して日本の国家像を明確にする責務を担っている。それを阻止しようという社民党の立場に民主党が同調するなら、きわめて遺憾である。

　民主、自民両党は発議に向けた憲法論議を開始する大きな責任がある。

　民主党が直視すべきは、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押しつけられた形の憲法の規定で果たして現在の日本が抱える多くの難題を解決できるのかという疑問である。

　「政権交代を実現させ、憲法の議論も可能になるような安定政局を作り出さなければ」。鳩山由紀夫首相が民主党幹事長だった今年３月、メールマガジンで述べた言葉だ。著書「新憲法試案」では、「自衛軍の保持」や統治機構の再編成に意欲を示している。だが、就任後、憲法に取り組む気配を見せていない。２日の衆院予算委員会でも、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈を変えないと明言した。国のかたちよりも連立を重視する姿勢が、社民党に公然と改憲阻止を唱えさせている。

　自民党は、昭和３０年に改憲を掲げて保守合同を実現した立党の精神をなぜ追求しないのか。谷垣禎一総裁が、憲法改正や集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更に慎重な立場をとってきたことも一因だろう。

　だが、自民党に求められているのは、この国をどうするかという基本設計であり、保守政党としての覚悟と構想力である。それをいかにして示すかが、党再生の道といえる。

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普天間移設「合意に従って実施」外相に要望　米国防長官
2009年10月20日21時39分asahi.com

ゲーツ米国防長官が２０日来日し、外務省で岡田克也外相と会談した。沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移転する日米合意について、「唯一実現可能な案だ。米軍再編を着実に実施することが必要だ」と述べて、履行を求めた。岡田氏は「できるだけ早期に結論を出したいが、困難な政治状況は理解頂きたい」と明確な返答を避けた。

　鳩山政権発足後、オバマ政権の閣僚の来日は今回が初めて。ゲーツ氏は２１日には鳩山由紀夫首相、北沢俊美防衛相と会談する。

　普天間問題については、ゲーツ氏から言及。「現行案は日米両国でこれまで長い時間をかけて、様々なオプションを検討した結果のものだ」と指摘。「できる限り早期に結論を出していただきたい」と求めた。岡田氏は、先の総選挙で現行案に消極的な議員が選出された沖縄の情勢などを説明。「日本国内の政治状況は変化している」と述べ、すぐには応じられないことに理解を求めた。

　普天間飛行場をめぐっては、県外移設を念頭に「米軍再編の見直し」を掲げる鳩山政権に対し、国防総省高官が長官の来日直前、計画の大幅変更は受け入れられないと発言。日米の思惑の違いが鮮明になっている。

　アフガニスタン支援をめぐっては、来年１月に期限が切れる自衛隊のインド洋での補給支援活動について、ゲーツ氏が「極めて有意義だった」と評価。鳩山政権が模索する新たな支援には「日本がいかなる支援を行うかは日本が決定すること。力強い支援を期待している」とした。岡田氏は補給支援活動の延長法案は次の臨時国会に提出できないとの見通しを伝えた。（内田晃）