2009年10月20日21時37分asahi.com
日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長は２０日、東京都内の本社で会見し「現在の職にとどまることは適切でない」と述べ、正式に辞任を表明した。辞任の理由は、政府が決定した民営化の見直し方針と「私が郵政民営化のためにやってきたことと大きな隔たりがある」と述べた。２８日の取締役会で辞表を提出する方針。

　西川氏は２０日夕、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相と相次いで面会、自らの辞意を伝えた。両大臣も了承した。亀井氏は後任の社長について「白羽の矢をたてている方に今後お願いしていく」と述べ、意中の候補者がいることを明らかにした。

　西川氏は会見で、３年９カ月間にわたる郵政の経営について「政府の信用を背景にした『官業』を、自らの力でお客様や市場の信頼を勝ち取ることができる『民業』に変革させようと努力してきた」と振り返ったうえで、「サービスレベルの向上や経営の品質の向上など相当程度の効果があった。思い残すことはない」と語った。

　民営化見直しに関する評価については「国の政策の話でありますから、私がコメントすべきではない」と言及を避けた。後任人事についても「亀井大臣を中心に人選を進められること」と、自らは関与しないことを強調した。

　西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会長などを歴任。バンカーとしての経営手腕を小泉純一郎元首相に買われ、０６年１月に日本郵政の前身である準備会社の社長に就任。スルガ銀行との住宅ローン販売での提携をまとめるなど、民間流のトップダウン経営で業務を拡大した。

　しかし、不透明な手続きが発覚した「かんぽの宿」売却問題で、総務省から業務改善命令を受けるなど今年に入って不祥事が相次ぎ、求心力が低下。鳩山由紀夫首相や主要閣僚は西川氏に辞任を促す発言を繰り返しており、西川氏の去就が注目されていた。