2009.11.26 00:37
　政府主催の全国知事会議が２５日、首相官邸で開かれた。鳩山由紀夫首相は「国が力をもってがんじがらめに地域をしばるやり方は一切やめる。国は、必要に応じて支えるようなあり方に変えていきたい」と述べ、地方分権の推進に改めて強い決意を示した。ただ、景気低迷で税収不足が懸念される平成２２年度予算案の編成に絡む地方交付税の増額などで、地方側の要望に前向きな姿勢を打ち出したため、今後「大盤振る舞い」のツケに苦しむこともありそうだ。政府主催の知事会議は政権交代後、初めて。

　会議では知事会側から、麻生渡会長（福岡県知事）が分権改革の理念や手順などを盛り込んだ「地域主権基本法」の制定を求めたのを皮切りに、（１）「国と地方による協議の場」の法制化にあたっては、企画・立案の段階から地方を参加させるべきだ（２）地方の自主財源となる地方交付税の増額（３）ガソリン税など暫定税率の廃止に伴う地方環境税の導入－などの要望が相次いだ。

　これに対し首相は、基本法制定では「真剣に検討する」と明言。協議の場に関する要望にも「企画・立案段階で協力をお願いしたい」と地方側の主張を受け入れた。交付税でも地方側に配慮する考えを示した。

　ただ、前のめりの改革には危うさもある。協議の場の法制化など改革実現に向けた体制はできても、逼迫（ひつぱく）する地方財政をてこ入れしなければ、地方側の不満が高まるだけだからだ。実際、２２年度予算では、総務省が交付税の概算要求で計上した１５兆８千億円に加え、上積みを求めた１兆１千億円分を確保できるかは不透明だ。

　一方、知事会側も同日午前の全体会議で、麻生会長が「要望型ではなく提案型で発言しよう」と呼びかけたものの、大半が地元の道路やダムなどの社会資本の整備を求める発言だった。