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憲法20条を考える

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from: 21世紀さん

2009年07月19日 10時55分26秒

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マル激トーク・オン・ディマンド更新しました

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。http://www.videonews.com■マル激トーク・オン・ディマンド第432回(2009年07

マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第432回(2009年07月18日)
やっぱり日本にも保守政党が必要だ
ゲスト:杉田敦氏(法政大学法学部教授)

<プレビュー>
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_432_pre.asx

 自民党政権が、いよいよ土壇場を迎えているようだ。
 東京都議選の惨敗で、このままでは次期衆院選での敗北が必至という状況を迎えなが
ら、自民党内ではいまなお内輪揉めが続き、窮余の一策さえ打ち出せないでいる。そこ
にはもはや、半世紀にわたり日本を治めてきた長期政権政党の姿は見いだせない。
 しかし、より深刻なのは、自民党が自らの政党としてのアイデンティティを見失って
いるかに見えることだ。この期に及んでも、党内から聞こえてくる声は、誰の方がより
人気があるかといった表層的な議論ばかりだ。政権交代のチャンスをうかがう民主党は
政策面、とりわけ安全保障政策面での党内不一致が取り沙汰されることが多いが、自民
党に至っては伝統的保守政党なのか、小泉改革に代表される新自由主義政党なのか、は
たまた何か別の物なのかさえ、定かではなくなってしまっている。これではもはや政党
の体を成していないと言っても過言ではないだろう。
 1955年の保守合同で保守勢力としての歩みを始めた自民党だが、そもそも自民党が政
治的な意味で保守政党だったと言えるかどうかは再考を要する。再配分を主張する勢力
は政治学的にはリベラルもしくは社民勢力と呼ばれ、保守の対局に位置づけられるが、
政治学者の杉田敦法政大学法学部教授は、自民党は自らが政治基盤を置く農村への再配
分を主軸とした政策を実行してきた政党であることから、世界でも特殊な「再配分保守」
という位置づけになるという。
 戦後直後の日本はまだ農村社会であり、自民党は農村に政治的基盤を置き、農村開発
を通じて再配分を行うことで国民の広汎な支持を獲得してきた。その後、高度経済成長
とともに、自民党は池田内閣の所得倍増計画に見られるような、市場重視の伝統的保守
主義に軸足を移していくが、市場経済がもたらす利益は公共事業によって農村に還元す
るという再配分政策だけはその後も続いた。政治思想的には伝統的保守を標榜しながら、
実際は再配分政党であり続けたことが、自民党の特色だった。
 しかし、農産物の自由化や大型店舗法改正などアメリカからの規制緩和要求が強まる
中で、農村の疲弊は避けられないものとなる。その後1990年代の低成長時代に入ると、
そもそも地方に最配分するための財源が底をつき始め、自民党型再配分政治の統治モデ
ルがいよいよ立ち行かなくなる。
 そこに登場したのが自民党をぶっ壊すをスローガンに颯爽と登場した小泉元首相だっ
た。国民の高い支持に支えられた小泉政権は、自民党の伝統的な利益再配分政治を一掃
し、新自由主義へと舵を切った。それが功を奏し、自民党は少なくとも一時的に農村政
党から都市政党への脱皮に成功したかに見えた。しかし、小泉政権の新自由主義的政策
は、それまでの再配分で「一億総中流」と言われるほど所得の平準化が進んでいた日本
で所得格差を急拡大させ、公的補助の削減によってセーフティネットからこぼれ落ちる
困窮層を急拡大させた。小泉政権以後の自民党政権では、改革の負の面が一気に吹き出
し、構造改革路線も立ち行かなくなる。しかし、かといって今更農村政党に戻ることも
できず、自民党は政策的には「八つ裂き状態」(杉田氏)に陥ってしまう。
 その間隙をついて、それまで必ずしも方向性が定まっていなかった民主党は、小沢一
郎代表のもと、再配分に主眼を置いたリベラル政党としての方向性を固めていく。また、
農家の戸別所得補償制度などを主張することで、小泉改革の下で自民党が置き去りにし
た農村票を丸々奪うことに成功する。
 しかし、自民党が迷走するのも無理からぬ面があった。保守というからには保守すべ
き対象が問われる。冷戦下の保守勢力が保守すべき対象は日米同盟であり、自由主義経
済であることは自明だった。しかし、今日の日本の保守勢力が保守すべき対象が何であ
るかについてコンセンサスを得ることは、決して容易ではない。
 来る総選挙の結果、民主党政権が誕生した場合、日本では事実上初めてのリベラル政
権の誕生ということになる。人間の理性を過度に信じ、正しい政策を行えば必ず社会は
良くなると過信する傾向があるリベラル政権には、対抗勢力として、伝統や慣習の中に
蓄積された叡知を信頼する保守政党が必要だ。自民党が保守政党として再興し、民主党
政権の暴走をチェックするとともに、有権者に別の選択肢を提示することは、日本の議
会制民主主義の安定のためにはどうしても不可欠だ。
 政権交代がいよいよ現実味を帯びてきた今、日本の保守政党に求められる条件とは何
かを、杉田氏と考えた。


<今週のニュース・コメンタリー>

・河野外交委員長 密約で政府答弁の変更求める
・都内タクシー 車載カメラの映像を警察に提供へ


<関連番組>

■マル激トーク・オン・ディマンド 第391回(2008年09月27日)
自民党システムの終焉
ゲスト:野中尚人氏(学習院大学教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第331回(2007年08月03日)
データから見えてくる「やっぱり自民党は終わっていた」
ゲスト:森 裕城氏(同志社大学法学部准教授)

■マル激トーク・オン・ディマンド 第307回(2007年02月16日)
西部邁流、保守主義のすすめ
ゲスト:西部邁氏(評論家・秀明大学学頭)

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from: 21世紀さん

2009年11月29日 05時15分48秒

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「Re:マル激トーク・オン・ディマンド更新しました」
マル激トーク・オン・ディマンド更新しました。

http://www.videonews.com

■マル激トーク・オン・ディマンド 第451回(2009年11月28日)
シリーズ・民主党政権の課題6
記者クラブ問題の本質
ゲスト:森暢平氏(成城大学文芸学部准教授)

<プレビュー>
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_451_pre.asx

 マル激ではこれまで折に触れてきた記者クラブ問題が、民主党政権の下で新たな次元
に入ったようだ。
 大手新聞と通信社、テレビ局だけが記者会見に出席する特権を独占し、雑誌、外国報
道機関、ネットメディア、フリーランスは徹底的に排除する、日本のマスメディアの閉
鎖性や排他性、前時代性の象徴とも言うべき記者クラブの弊害は、今更指摘するまでも
ないだろう。
 記者会見への特権的・独占的アクセスのみならず、省庁施設内の記者室の無料使用に
始まり、光熱費・電話代、アルバイト事務員に至るまで、ありとあらゆる便宜供与を受
けることで発生するメディアと政治の癒着。特権を享受する者同士が結ぶ「村の掟」的
取材協定や談合取材。発表ものを報じていれば事足りてしまうことからくる、調査報道
能力の低下。そして、メディア産業への新規参入企業の排除等々。
 いずれも報道の自由を標榜する日本ではあってはならないものばかりだし、市民社会
にとっては百害あって一利もないものばかりでもある。
 しかし、今や世界の笑いものと化しているこの制度を、日本はなぜ未だに解決できな
いのだろうか。ましてや、記者会見の開放を宣言してきた政党が政権の座についている
というのに、である。
 今回のマル激は、元毎日新聞記者で、学究生活に入ってから記者クラブの歴史を研究
してきた成城大学文芸学部の森暢平准教授を招き、明治期の帝国議会の出入り記者会や
国木田独歩らによる外務省の記者倶楽部に端を発する記者クラブの歴史や背景などを詳
しく検証した上で、その構造的な問題を明らかにしてみた。
 森准教授は任意団体であり親睦団体である記者クラブは本来はプライベートなもので
あるにもかかわらず、取材や記者会見というパブリックな機能まで持つようになったこ
とが、現在の記者クラブ問題の解決を難しくしていると指摘する。要するに、記者クラ
ブは自らが親睦団体であることを理由に、本来ならばオープンであるべき会見の場から
非加盟のメディアを閉め出す一方で、プライベートな団体の懇談に過ぎないはずの閣僚
や官僚との会合を「記者会見」と呼ぶことで、パブリックな機能を担わせてきたわけだ。
その「プライベート」と「パブリック」の混同やご都合主義的使い分けが、今日の記者
クラブ問題、引いては記者会見の開放問題の解決を困難にしているというのだ。
 森氏は、当事者意識も改革能力もない記者クラブは官僚組織と同じであり、すでに多
くの人に守旧派と見なされているという。情報公開や説明責任が求められる時代におい
て、記者クラブという自らの問題を報じないまま、自分たちを国民の代表と思い込むマ
スメディアへの信頼は失われつつある。早晩、そうした大文字のジャーナリズムは凋落
し、大手メディアも中小メディアや市民メディアも等価なものとして受容されていくよ
うになると森氏は言う。
 しかし、改革できない大手メディアが凋落していくのは大手メディアの勝手だが、そ
れに伴い、これまでわれわれの先人達が長い年月をかけて培ってきたジャーナリズムの
ノウハウ、とりわけ権力をチェックするノウハウがメディアから消滅してしまう問題は、
簡単に看過できないようにも思える。
 しかし、森氏はその問題に対しても、もはや権力監視の機能も、マスメディアの専売
特許ではなく、ジャーナリストの他にも、弁護士やNPOなど幅広い市民社会の参加に
よって、権力は監視されていくことになるべきだと説く。つまり、森氏は、記者会見は
「報道を生業とする者」のみならず、誰でも自由に参加できるものにすべきだと主張す
るのだ。
 シリーズでお届けしている「民主党政権の課題」の6回目となる今回は、マル激本編
としては初となる記者クラブ問題を取り上げた。


<今週のニュース・コメンタリー>

・国債発行額が税収を上回る見通し
・鳩山“故人”献金は新たな局面へ
・トヨタ車リコール問題の死角
・25%削減問題をめぐる政権内の攻防
・世界宗教者会議アフガン提言続報
・最高裁ウォッチ 旧態依然たる判事の任用基準


<関連番組>

■マル激トーク・オン・ディマンド 第24回(2001年08月17日)
田中康夫のリーダー論
ゲスト:田中康夫氏
http://www.videonews.com/on-demand/0021/000887.php

■プレスクラブ (2009年06月30日)
『報道の指摘は基本的に事実』
鳩山民主党代表が自身の献金問題について会見
http://www.videonews.com/press-club/0804/001073.php

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