―こんな日本に誰がした?－

（ジャーナリスト・松田光世『週刊朝日』H21.8.21）

　政権選択の夏と言われるが、それは１０年続いた「自公連立政権」の"実績"に国民が評価を下すチャンスでもある。この１０年で日本はどう変わったのか?経済、財政の客観的な指標をもとに「自公政権１０年」を検証してみると、政府与党が喧伝する「おいしい話」とはかけ離れた実態が見えてくる。
　１９９９年１０月５日。政権の安定を目指した小渕恵三首相の要請に応えて、公明党が自民党、自由党と連立を組み、「自自公連立」政権がスタートした。その後、「自公保」政権の時代を経て、自公両党は麻生首相までの６人の歴代首相を１０年近く支えてきた。
　単独では衆参両院の過半数を維持できなくなった自民党を公明党が補完してきた自公連立政権は、今回の総選挙で有権者が「政権交代」を選択すれば、その歴史的役割を終える。公明党幹部がそろって「連立野党はない」と、敗北の場合は自民党との関係を白紙に戻すと表明しているからだ。
　歴史的な意味を持つ総選挙を前に、自公連立の１０年間でこの国の経済や財政は良くなったのだろうか。

【株価】
　まずは景気の指標である株価。８月７日の日経平均株価終値は、１万４１２円９銭。自自公政権がスタートした日の株価が、１万７,７８４円１５銭だから４１.４%のマイナスだ。
　東京証券取引所の時価総額は、９９年１０月末は４１１兆５千億円だったものが、今年７月末は、公明党の連立参加後にスタートしたマザーズ市場を加えたとしても、３１７兆５２４億円に減少した。自公連立１０年で時価総額９４兆円以上が吹っ飛んだことになる。
　「経世済民」を掲げた竹下登元首相は、
　「平均株価は政権に対する市場の評価だ」
として、首相在任中毎日日経平均株価の午前と午後の終値を秘書官に報告させていたという。これにならえば、自公両党の国家運営は、"経営者失格"の烙印（らくいん）を市場から押されたことになるだろう。

【財政】
―GDP伸ばせず借金はし放題－
　次に財政を見てみよう。
　自自公連立後の９９年１１月に第２次補正を組んだ後の予算は、国の借金である公債金が当時過去最高の３８兆６,１６０億円を記録し、放漫財政の批判を浴びた。
　その後、小泉政権で財政健全化に取り組んだものの、歯止めとした「国債３０兆円枠」について国会で、小泉純一郎首相自身が、
　「この程度の公約が守れなくても大したことはない」
と発言して以降は、再び公債依存度は上昇する一方となってしまった。
　麻生政権では、世界金融危機への対応を名目に今年度補正予算後の公債金は、過去最高の４４兆１,１３０億円にまで膨らんだ。空前の１０２兆円余の一般会計歳出の４５%しか税収で賄えず、借金と埋蔵金に頼るしかなくなっている。その自公両党が、民主党のマニフェストの財源を批判するのは、天にツバする行為だろう。
　９９年度末で６００兆円だった国と地方の長期債務残高は、０９年度末には８１６兆円に達する。１０年で２１６兆円借金が増えた計算だ。国内総生産(GDP)比で１６８%もの巨額の借金を抱えているのは、先進国ではワースト１だ。しかし、財務省0Bは実態をこう指摘する。
　「実はこれだけじゃない。国は独立行政法人化で債務を法人に押しつけて切り離し、借金を飛ばしている。外郭団体を加えれば国と地方の借金の総額はゆうに１,２００兆円を超えるはず」
　それだけの財政赤字を抱えて、経済がよくなつたかというと、麻生内閣が誕生してからの６ヵ月を含む０８年度の名目GDP(速報値)は４９７兆４,２２１億円で、００年度に比べて日本経済は６兆６,９６７億円のマイナス成長に。企業でいえば、自公政権の決算(財政収支)は毎年大赤字で、売り上げ(名目GDP)も減少しているのだから、完全に経営破綻状態だ。
　「自公政権１０年」は、バブル崩壊後の１０年に続く、もう１つの「失われた１０年」だったのではないか。

【雇用】
　一方で、「年越し派遣村」などで注目を集めたのが雇用問題だ。今年６月の完全失業率は５.４%で、過去最悪に迫る水準になった。　有効求人倍率は０.４３倍で過去最悪を２ヵ月連続で更新した。企業が利益などから人件費に回した割合を示す労働分配率は、９年連続で低下している。
　雇用情勢が最悪の水準にもかかわらず、日雇い派遣の禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案は与野党の対立で審議が進まず、衆院解散で廃案になってしまった。

【平均可処分所得】
　自民党は「１０年で平均可処分所得１００万円増」という目標をマニフェストの目玉に掲げる。では自公政権の実績はどうか。
　００年から０８年までの９年間で勤労者世帯の平均可処分所得は、３１万６,８７２円のマイナス。１０年目の今年は、夏のボーナスが２ケタマイナスの見込みで、これまたサラリーマンの可処分所得は減る一方だ。
　自民党に可処分所得が増えるとする根拠を聞くと、
　「来年から経済成長率２%を１０年続け、それが可処分所得の伸びにつながるとすると、１００万円増える」
と政調の担当者。単なる仮定計算で労働分配率などは考えてもいないし、最低賃金の底上げの目標もない。

　衆院解散後、麻生首相は遊説で、
　「成長戦略のない政党には政権を任せられない」
という演説を繰り返している。
　しかし、１０年前より名目GDPをマイナス成長にした自公両党には、どんな成長戦略があったのか?子育て支援を「成長戦略」に掲げながら民主党の１０分の１しか投資しない自民党は、それで十分と考えるのか?
　麻生首相の「政権担当能力を政権選択の基準に」という発言は、この１０年かけてマイナス成長しか実現できなかった自公両党にこそ重くのしかかるのではないか。
　「戦う前に負けを前提にしたことが答えられますか。選挙はこれからやるんです」
　７月２１日、衆院解散後の記者会見で、選挙の勝敗ラインを聞かれた麻生首相は珍しく不快感を露（あらわ）にして気色ばんだ。
　それを聞いた民主党の小沢一郎代表代行は笑ってこう側近に言ったという。
　「自民党はすでに詰んでいる」
　衆院解散で麻生政権は、衆院３分の２の勢力を失い、選挙管理内閣になった。「自公政権１０年」の総決算の時が近づいている。


▲自公政権１０年で日本はどうなった?
*東証時価総額は、99年10月末は東証1,2部の合計。09年7月末は東証1,2部・マサーズの合計
*99年度の財政赤字は2次補正後の公債金収入額。09年度は補正後の見通し
*年間可処分所得は、総務省の家計調査による勤労者世帯の月平均額×12ヵ月

まつだ・みつよ=1961年、三重県生まれ。早稲田大学卒業後、84年に日本経済新聞社入社。政治部で首相官邸、自民党、経済部で日銀などを担当し、94年に退職。菅直人・衆院議員の政策担当秘書を経て、フリージャーナリストとして活動。共著に『銀行が倒産する日』(日本経済新聞社)など