2009.12.12 22:24

このニュースのトピックス：安全保障
　米軍普天間飛行場の移設問題で、米政府が日本政府に対し、１８日までの結論を求めてきたことで、鳩山由紀夫首相はいよいよがけっ縁に追い込まれてきた。

　普天間飛行場の県外・国外移転を主張する社民党に配慮し、日米同盟よりも連立政権維持を優先する鳩山首相にとって、与党との調整を考えれば１８日までの回答などほとんど不可能に近いためだ。

　だが、米政府の不満が限界点に達しつつある中、首相の言動からは危機感が伝わってこない。

　「米国の思いは事実関係も含めて勉強させていただくが、（米政府から）正式にうかがっていない。コメントはこれ以上言わない」

　首相は１２日夕、視察先の都内で記者団の質問にこう答えた。１１月の日米首脳会談以降、移設問題の決断時期について、「越年」「年内」と揺れる発言を繰りかえしてきた首相だが、本音は「問題の先送り」（民主党関係者）とされる。

　「何でそんなに急ぐのかなあ…」

　岡田克也外相が「年内決着」に向けて米側との折衝を続けていた１１月、首相は周辺にこう漏らし、岡田氏の言動に批判的な視線を向けていたという。
最近、米政府高官と接触した民主党議員は「首相はことごとく日米同盟の根幹を揺るがす政策をとっている。米側からは『この人は本当に一緒に仕事のできる人物なのか』という不信感を伝えられた」と語る。

　米国の関与を明確にしないままの東アジア共同体構想やいわゆる「核密約」の検証のほか、在日米軍駐留費の日本側負担（思いやり予算）の削減、インド洋からの海上自衛隊の撤退…。

　オバマ大統領との首脳会談では普天間問題の早期解決に自信を示し「トラスト・ミー（私を信じて）」といいながら、翌日には、日米合意に基づく現行計画を前提とせずに協議する考えを表明。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の開かれているコペンハーゲンで日米首脳会談を希望する首相に対し、米政府は公式要請のない段階で会談の開催を拒否し、不信感をあらわにした。

　極めつけは、小沢一郎幹事長による６００人規模の大訪中団だ。「米国よりも中国を重視する鳩山政権への猜疑（さいぎ）的な姿勢が決定的になった」（政務三役）との見方もある。

　１１日、鳩山首相との会談後、社民党の福島瑞穂党首は、「方針が出るのはだいぶ先のこと」とし、国民新党の亀井静香代表も「（決着は）何月何日という話ではない」と述べ、長期化するとの見通しを示した。

（船津寛）