2009.12.13 21:35

前原誠司国土交通相は１３日、日本航空の経営再建に伴う地方空港の路線維持策について「およそ３年を時限として（航空機が）飛ばない空港がないようにするための措置を考えていきたい」と述べた。関西空港を視察後、記者団に語った。

　前原氏はこれまでも、自治体が航空会社に支援金を支払う「搭乗率保証」への国の財政支援などを検討する考えを示していたが、約３年間と期限を明言したのは初めて。

　ただ「（支援を）すべて国に陳情する姿勢ではいけない。地方が努力して搭乗率を上げることも必要だ」とも指摘し、地元自治体の自助努力を求めた。