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from: 21世紀さん
2010年01月19日 19時40分12秒
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日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に
2010.1.19 17:55
このニュースのトピックス:航空・運輸行政
経営再建中の日本航空と主要子会社2社は19日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。日航によると、グループ3社の負債総額は2兆3221億円となり、事業会社として戦後最大の経営破綻になる。日航の西松遥社長は同日付で辞任した。
日航はこの日午後、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用申請を正式に決定した。
これを受け、官民共同出資の企業再生支援機構は支援を決定、政府も運航を全面的にバックアップする声明を発表した。支援機構が公的資金で3000億円を出資し、運航を継続させながら3年以内の経営再建を目指す。
「ナショナルフラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)」として日本の空の足を担ってきた日航は事実上、政府管理の下で経営再建に取り組むことになる。-
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from: 21世紀さん
2010年01月29日 15時19分53秒
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「Re:日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に」
関空、受付カウンターも“減便” 何カ月も空室状態
2010.1.29 14:42
日本航空の経営破綻(はたん)、国からの補給金減額など、逆風が強まる一方の関西国際空港で、各航空会社が搭乗手続きなどを行うチェックインカウンターが、世界的不況による大幅な減便によって“空室”が相次いでいることが29日、わかった。ビジネスマンや観光客でにぎわうターミナルビル内も、使用されなくなったカウンターの一角だけはがらんとした状況。関空会社は「何カ月もカウンターが空いた状態が続くのは初めて」と困惑している。
関空のカウンターは国内線、国際線とも、それぞれ日航と全日空が運用を任され、提携する航空会社などとともに使用している。
国内線では、羽田便を全日空と共同運航する航空会社「スターフライヤー」(北九州市小倉北区)のカウンターについて、平成20年11月から使用を取りやめた。減便に伴う効率化で窓口を一本化したのが理由で、窓口業務は全日空がすべて行っている。
国際線のフロアでは、「アイランド」と呼ばれるブースが8つあり、航空各社がそれぞれ24のカウンターを設けている。うち4ブースを持つ日航は、昨年1月から1カ所を一時的に使用停止し、4月には関空会社との契約を解除した。日航関西空港支店は「人員の配置を効率化し、収支改善の取り組みから解約を決断した」と説明。12月から、朝の利用客の多い時間帯が過ぎた午前10時半には消灯し、使用しないカウンターもあるという。
関空会社によると、平成20年8月時点で21路線あった国内線は、不況の影響で今年1月は7路線と3分の1に激減。国際線は、着陸料の実質無料化で週70便以上の増便効果をあげたものの、冬期の運航全体では週約40便が減少している。
カウンターの不使用について関空会社は「人員配置の効率化、航空機の小型化で1度に対応する旅客が減ったこともあるが、便数の減少が大きな原因」と分析。その上で「便数が減っている分だけ増便枠があるということなので、誘致へPRに努めたい」としている。
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