明治神宮は億円の申告漏れ

　国税庁は、国税の税収が落ち込み、宗教法人に対する税務調査を強化している。
　東京国税局は明治神宮（東京都渋谷区）を税務調査、〇六年十二月期までの五年間で約一億円の申告漏れを指摘した。
　一部悪質な所得隠しが見つかった。幹部や職員らの飲食費や懇親会費を別費目から捻出していた。
　明治神宮は神社界ではリッチな神社として知られる。年収は約百五十億円とダントツ。　グループ法人が収益事業で稼いでいるからだ。明治神宮外苑は明治神宮野球場、テニスコートなどを運営、明治記念館は宴会場（結婚式など）やレストラン、カフェを経営している。それぞれ売り上げは年約六十億円とみられる。

前回は二十三億円の申告漏れ

　政権交代で、宗教法人課税強化の動きが出てきた。民主党には宗教法人課税への積極姿勢が見られる。例えば、増子輝彦経済産業副大臣は昨年十月の政府税調で「宗教法人に対する税のあり方を、民主党だからこそ見直すべきではないか」と主張した。
　国税庁が創価学会への税務調査を実施しようと、時期を探っているという情報が流れている。
　創価学会は日本有数の宗教団体で公明党の支援母体だが、公明党が与党から脱落して政権党でなくなったので税務調査がやりやすくなった。
　東京国税局は九〇〜九二年、創価学会への税務調査を実施、約二十三億円の申告漏れを指摘し、約六億円の追徴課税に成功した。墓苑事業による収益を法人税の課税対象にした。　ただ、この時、創価学会は税務調査に激しく抵抗した。
　創価学会の顧問弁護士、八尋頼雄副会長が九〇年十一月、矢野絢也（元公明党委員長）に「公明党の政治権力を駆使し、なんとしても国税の調査を阻止せよ」と命じ、具体的に六項目を挙げた。①宗教法人の公共事業会計部門には絶対に立ち入らせないこと、②会員の〝財務〟における大口献金者のリストを要求してくるだろうが、絶対撥ねつけること、③財産目録を提出しないこと、など。国税庁との交渉役を任じられた矢野は国税庁幹部に掛け合ったという。（矢野絢也著『私が愛した池田大作』）

総資産十兆円の収入源

　創価学会の総資産（不動産資産と流動資産）は、一説によると十兆円。収入源の財務（寄付）は非課税、収益事業（聖教新聞・出版）は軽減税率、墓苑公益事業は土地は非課税、墓石は軽減税率。平和会館には固定資産税が課税されていない。
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「中央ジャーナル」　平成２２年２月２５日号