2010.4.8 20:29

このニュースのトピックス：核・ミサイル事情

オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領は、チェコの首都プラハで８日午後（日本時間同日夜）、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる核軍縮条約に調印した。新条約は世界の核兵器の９５％を占める米露が戦略核削減推進の意思を示し、イランや北朝鮮に核開発は許さないとの警告を発する意義を持つ。

　新条約は配備済み戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発に約３０％削減。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などの運搬手段は８００基・機に削減、うち実戦配備は７００基・機に制限される。ＳＴＡＲＴ１の検証制度は簡素化して維持される。

　発効から７年以内の削減履行を義務づけており、有効期間は１０年。ロシア大統領府によると、新条約は前文と１６条の１５ページで構成。議定書を含めると１６０ページ以上になる。
　ただ、配備していない核弾頭の保有制限や廃棄義務づけは新条約でも規定されないほか、多数の核弾頭が搭載可能な運搬手段の計算方法が複雑化しているため、実際の削減規模は「それほど劇的なものではない」（英ＢＢＣ）との評価もある。

　ロシアは、米ミサイル防衛（ＭＤ）計画について、「ロシアの国益を脅かす事態になれば条約から離脱する」と主張している。一方、米国は「ＭＤの推進は新条約には制約されない」との立場を示している。

　新条約調印は昨年４月、プラハで「核なき世界」を訴えたオバマ大統領にとっては初の外交上の成果といえ、今月１２、１３日にワシントンで開かれる「核安全保障サミット」に向けた弾みとなる。また、ブッシュ前政権時代に冷却化した米露関係の「リセット」でも、初の具体的な実績として注目を集めそうだ。