ばれっちゃった公明党の集票活動
苫小牧市の消防署長・建築課長が庁内LANで私的メール

3月中旬、苫小牧市役所で発覚したメール事件をめぐり、創価学会内部が騒然としたという。庁内LANを使用して私的メールをやりとりした2人の幹部は学会員だった。新聞が報じないメールの中身とはー

都市建設部の次長の昇格人事が消滅
3月17日午前11時15分27秒。約20人の苫小牧市消防職員の公用パソコンに突然、次のようなメールが送られてきた。
「先ほど、地区得目について違うものを送付したかもしれません。あらためて送ります。宜しくお願いいたします。
メールの件名は「修正地区得目」。差出人の欄には都市建設部建築課長（57）の名前。宛先には、消防署内の一斉送信用アドレスと苫小牧市消防署長（55）の実名が記されていた。メールを受けた職員はみな、首をかしげたが、消防署長は自分以外にもこのメールが送信されていることを知って大いに慌てた。
文面を見ると、「あらためて送ります」という文面がある。つまり、この前に送ったメールは、消防署長だけに届いていた。建築課長が再送する際、誤って消防署員あてに一斉送信してしまったのだ。
市職員は「建築課長と消防署長は、庁内の創価学会員として有名な存在」と指摘する。
「この2人は市職員の創価学会人脈で事実上NO.2とNO.3の存在と言っていい。庁内でトップに立つ部長級職員は、北海道創価学会の青年部長を経験していて、学会のエリートとして知られている。苫小牧の創価学会は婦人部の活動が熱心で、奥さんに勧められて市職員が入会するケースが多いようだ。隠れ学会員が多いと言われ、市役所内部ではあまり創価学会の話題を口にできない。建築課長は4月の人事で都市建設部次長に昇進する内示を受けていたがメール事件が発覚して取り消された。」
17日は、定例市議会開会の日。午前中から各常任委員会が開かれていた。
「ある消防職員が建築課長から意味不明のメールが来たと民主党市議会会派に報告した。それで私的メールが発覚した。通常、総務委員会の案件だが、午前中で終わってしまった。替わりに午後の建設委員会で急きょメール問題を取り上げることになった」（市議会関係者）
建設委員会で質疑に立った民主党・市民連合の沖田清志議員は「職員同士が勤務時間中に政党活動ともとれる内容のメールを交換している。不適切な行為でいかがなものか」とぶちまけた。
沖田氏が指摘した「政党活動」の根拠になったのが、メールに添付された資料だった。「（修正後）地区得目について」というタイトルで公明党の苫小牧と白老での選挙分析を想像させる内容が記載されている。
例えば苫小牧の「得目に関する平均世帯倍率の算出」を見るとH22現在世帯数　正義943、友舞925、前進965、先駆966、大河1066、苫小牧市計4805世帯となっている。
「得目とは獲得目標の略称だろう。正義、友舞、前進、先駆、大河という言葉は名誉会長の著書の中に登場する。苫小牧に公明党市議は5人いて、区割りされた市議の地盤を、学会内部ではそう呼んでいる。
資料の世帯数は、聖教新聞を取っている家庭の数を指していると思われるが、こんな詳細なデータは初めて見た。（民主党関係者）

5.6年前から私的メールを送信
創価学会信者は、選挙となれば選挙となれば熱心な集票活動で知られる。選挙は法戦と称され、仏敵を打倒する戦いを意味し公明票を増やすことは布教（折伏）と同じ功徳をもたらすと考えられているという。
樋口雅裕副市長ら理事者は消防署長、建築課長から聞き取り調査を実施。2人から勤務時間中に庁内LANを使い私的メールを行っていたことを認めた。
「メールの内容について当初は、聖教新聞の販売拡大目標と答えていた。今では選挙に関する個人メモと話している」（苫小牧市議）
私的メールは、今回だけではなかった。5.6年前から年に数回、やりとりを行っていたという。市は6年前、私的メールの全面禁止を総務部長名で通知した。2人は部下に通達を順守させるべき管理職という立場。特に消防署長は市の消防組織の中で、消防本部長、消防本部次長に次ぐポストである。
現在市は2人の行動が地方公務員法に抵触するか調査を進めている。理事者側は委員会の質疑で、「33条信用失墜行為の禁止、35条職務専念義務については明らかに違反していると答弁。36条政治的行為への制限は市の顧問弁護士と相談中とした上で、選挙準備行為だが抵触しているとまではいえない。正式な回答をいただいた上で処分を決めたい」と見解を示した。
なお一連の事件に関して北海道創価学会広報部は「詳細は承知しておりません。個人的な話と聞いています」としている。