7月9日7時56分配信 産経新聞


　参院選投開票日を１１日に控え、与野党と友好関係にある宗教団体もヒートアップしている。終盤戦は組織力がモノを言うだけに与野党とも宗教団体は頼みの綱となる。宗教団体はなぜ、どんな理由で政治活動に熱を入れるのか－。

　終盤戦になり、公明党の支持母体である創価学会にとって今年は創立８０周年の節目の年だけに「公明党の復調」を合言葉に組織をフル回転させる。

　かつてないほど力が入るのは、池田大作名誉会長が１月の幹部会で「私は今年の年末、戸田（城聖・第２代会長）先生に勝利の報告をすると決めた」とハッパをかけたことが大きい。それでも先の衆院選で自民党とともに下野したショックは大きく、選挙区候補は苦戦を続けてきた。

　そんな中、菅直人首相の消費税増税発言は渡りに船だった。「消費税を５％アップすれば年間３０万円以上の増税だ。今の民衆からは鼻血も出ない。もう一回お遍路で頭を冷やせ！」。創価学会の各地集会で幹部らが増税を徹底批判、これが終盤の組織フル回転につながっている。

　自民党候補を支持する神道系の宗教団体などもいつになく熱が入る。民主党政権となり、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）、選択的夫婦別姓導入のための民法改正案－の成立が現実を帯び、「日本の伝統・文化が破壊される」との危機感が強まっているからだ。

　神社本庁の政治組織「神道政治連盟」は山谷えり子氏（５９）をフル回転で支援。宗教団体でないが、戦没者遺族らの日本遺族会も水落敏栄氏（６７）を熱心に応援する。野党転落で業界団体が離れた自民党にとっては宗教団体の組織票は数少ない頼みの綱だが、霊友会などはたちあがれ日本に一部が流れる公算が大きい。

　一方、反創価学会の宗教団体は今回参院選も民主党支持に回った。かつて自民党を支援してきた立正佼成会（りっしょうこうせいかい）は白真勲氏（５１）、藤末健三氏（４６）を推薦。崇教真光（すうきょうまひかり）は大阪選挙区で民主党公認の岡部まり氏（５０）を支援する。このほか浄土真宗本願寺派と曹洞宗の住職２人が民主党の比例代表候補となっている。

　幸福の科学は幸福実現党の候補２４人（うち比例５人）を全面支援する。先の衆院選では２８８選挙区と比例代表の全１１ブロックに候補者を擁立したが全員落選した。国内信者数約１１００万人（公称）に対し比例票は約４６万票にとどまっており、信者の支持固めが課題となる。