「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
急がば回れ、論より証拠だ
【政治・経済】 Share 2011年9月28日 掲載
　衆参合わせて７名の与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、野田佳彦政権発足後、最初の予算委員会で一昨日、「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」の公理に基づき質疑しました。
　日銀に支払う利子は国庫納付金として還流され差引ゼロとなる日銀直接引受国債の発行。年間１０００億円も金融機関の不労所得と化す休眠預貯金口座の公的活用。タンス預金を市中で活性化させる無利子非課税国債の発行。総額８０兆円に上る政府保有外国債の１割売却。６０年償還の建設国債での震災復興。「財源」とは智慧（ちえ）を使って産み出すべき。真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税では無く、急がば回れ、論より証拠、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加を齎（もたら）し、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」が求められているのです。
　当連載で繰り返し提言してきた内容です。「財務省にどっぷり浸かった」首相と財相の答弁も含め、映像と議事録は新党日本ＨＰにアップ済み。
　実は持ち時間１５分を消化し、果たせませんでしたが、「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」紙での宰相発言も質（ただ）そうと考えていました。先週２０日、国連総会へ出掛ける直前、首相官邸で独占取材を受けた英文インタヴュー記事が翌２１日に掲載されています。
「野田氏は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴（ｂｒｕｓｈ　ａｓｉｄｅ）し、現在停止中の原発を来年夏迄に再稼働させると決意（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）を固めた」。「原発無しで日本国家が立ち行く（ｇｅｔ　ｂｙ）筈も無く、であればこそ、原発の速やかな段階的廃止を検討する事すら不可能（ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ）だ、と述べた」。
　僕が翻訳の文章をニュース番組で同時通訳を務める友人に確認して貰った上での驚愕の“一蹴＆不可能”発言です。「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた所信表明演説。「国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明」した国連演説よりも彼の「正心誠意」が露呈しています。
“今の所はダイジョウビ改め、今は既にダイジョウビ”発言の枝野幸男経済産業大臣も、「ハードルは越えられる。それは早い方が良い」と来年４月の「原子力安全庁」設置を待たずに再稼働を認める可能性に昨日言及しました。
　う〜む、東電を向くのか国民を向くのか、政権の哲学と覚悟が問われています。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
国力劣化をもたらす毒薬だ
【政治・経済】 2011年11月2日 掲載
「大増税・ＴＰＰ・放射能」。我が日本は焦燥感、閉塞感に包まれています。
　昨日夕刻、衆議院本会議で代表質問に立ち、不公正な日本の税制を放置し、トロイの木馬なＴＰＰに猪突猛進するＮＯＤＡ（発音：ノ〜ダ？）内閣を諫（いさ）めました。
　小村壽太郎翁を始めとする数多くの先達が血を吐く思いで努力を重ねた末、日本は１９１１年（明治４４年）に関税自主権を回復します。
　が、その１００年後に当たる２０１１年（平成２３年）秋、我が日本は、国家の根幹たる関税自主権を自ら放棄しかねぬ深刻な局面に陥っているのです。
　環太平洋の一員であるカナダもメキシコも、中国も韓国も台湾も、更にはインドネシアもフィリピンもタイも、ＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定に参加していません。いいえ、参加すらアメリカから求められていないのです。
　邦訳では「環太平洋」を名乗るも、英文では太平洋の「向こう側」を意味するＴｒａｎｓ－ＰａｃｉｆｉｃのＴＰＰ。「環＝輪っか」を意味するＰａｎ－ＰａｃｉｆｉｃのＰＰＰに非ず。これぞ日本政府の意図的誤訳に他なりません。
　ＴＰＰは日米連携の中国包囲網だと、したり顔で語る“媚米派”が居ます。勘違いも甚だしい。ＴＰＰはアジアと日本を分断し、日本の国力劣化を齎（もたら）す毒薬です。
　故に、ＴＰＰは羊の皮を被った狼。自由貿易でなく保護貿易。それもアメリカ一人勝ちの時代錯誤なブロック経済。日本にとっては貿易自由化協定ならぬ貿易阻害協定だと、繰り返し申し上げてきました。
　所謂（いわゆる）「農業」の問題に留まりません。暴露メディア王のリチャード・マードック氏が日本のＴＶ局に君臨しかねぬ電波・情報通信の開放も含まれ、既述の如く、日本経済を支える製造業にも甚大な影響を与えます。
　が、「ＴＰＰ協定への交渉参加について」「しっかりと議論」と所信表明した宰相ＮＯＤＡは、一体、何時、何処で「しっかりと議論」するのかも明言しません。民主党内の議論すら纏（まと）まっていません。
「今こそ『国会』を機能させねばなりません」「『ＴＰＰ交渉協議への参加表明』を是が非でも阻止しようではありませんか！」と僕が述べると期せずして、与野党を超えて拍手が議場に沸き起こりました。
「日本の壊国ＴＰＰ参加表明」を防ぐべく、党派を超えた戦略が間もなく胎動します。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
かくも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから…
【政治・経済】 2011年10月26日 掲載
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は２５日、ＴＰＰ反対請願を衆参両院議長に提出し、併せて請願紹介議員３５６人の氏名も公表しました。僕もその１人です。自民は所属議員の８割以上。公明も６割以上。共産、社民は全議員が紹介議員になる事を承諾。民主も１２０名に上ります。
　が、“護送船団”記者クラブは、枯れ葉剤でヴェトナム戦争に“貢献”し、今や遺伝子組み換え作物開発でシェア９割を超える米国モンサント社と昨年、長期的協力関係を締結した住友化学の米倉弘昌会長率いる日本経団連を慮（おもんぱか）ってか、ＴＰＰを農業問題へと意図的に矮小化しています。
　前回詳述の如くＴＰＰは日本の製造業に深刻な影響を与えます。故に宇沢弘文、金子勝の両氏のみならず、榊原英資、中谷巌、野口悠紀雄、浜矩子の各氏も、参加ありきのＴＰＰバス乗り遅れるな論に懸念を表明しているのです。
　行き先も判（わか）らぬバスに乗り込むなんて恰（あたか）も、安くしとくよと言葉巧みな白タク運転手を信じて泥酔した“乙女”が六本木から乗り込む「悲喜劇」です。にも拘らず宰相ＮＯＤＡは１７日、「日本は貿易立国だ。アジア太平洋地域は成長のエンジンになるので、高いレベルのＴＰＰ経済連携は日本にとってプラスだ」と内閣記者会インタヴューで高言しました。
　呵々。日本の最大輸出先国は中国。その中国のみならず韓国、台湾にも参加を求めぬアメリカ主導のＴＰＰは、アジアに於ける日本の“孤立化”を画策する「環太平洋戦略的経済“分断”協定」に他なりません。
　にも拘らず、外交に於いても性善説が通用すると信じて疑わぬのか、交渉の途中でも離脱は可能と自称“ドラえもん”官房長官も他称“口先番長”政調会長も明言する始末。
　それって、離婚するかも知れないけど取り敢えずは結納の打ち合わせをしませんか、と持ち掛けて許されると思い込んでるＫＹな男性と一緒じゃありませんか。
　斯くも“お子ちゃま”な認識と覚悟だから、百戦錬磨の北朝鮮にも中国にもアメリカにも見くびられてしまうのです。
　与党統一会派「国民新党・新党日本」の諫言にも耳を貸さず、アメリカに阿諛追従（あゆついしょう）の日本経団連改め米倉経「米」連と一蓮托生の民主党政権の猪突猛進を阻止せねば、「にっぽん改国」ならぬ「壊国」へと奈落の底です。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
ＴＰＰは貿易阻害協定だ
【政治・経済】 2011年10月19日 掲載
「ＴＰＰは製造業に深刻な悪影響を与える」と畏兄・野口悠紀雄氏は喝破しています。
「ＴＰＰは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較勘案すべきだ」と。
　日本の輸出は０９年段階で米国へは１０１億ドル。東アジアへの輸出が２９８億ドル。東南アジア＝ＡＳＥＡＮへ５２億ドル。而（しか）してＴＰＰには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ＡＳＥＡＮのインドネシアもフィリピンもタイも参加しません。直截（ちよくせつ）に申し上げれば中国も台湾も参加を求められておらず、ＴＰＰとは即ち、環太平洋地域に於ける中国を中心とする経済圏の確立を阻止したい米国の深謀遠慮に他なりません。「ＴＰＰは『開国』とも『改国』とも異なる『壊国』。自由貿易ならぬブロック経済。アメリカ一人勝ちの為の時代錯誤な『保護貿易』」と１年前から僕が警鐘を鳴らしてきた所以（ゆえん）です。
　実際問題、日本の最大輸出品目・自動車に対する米国の輸入関税率は完成車で僅か２．５％。仮に関税ゼロとなっても対米自動車輸出が増える訳も無いのです。因みにＥＵは１０％。寧（むし）ろ優先課題は、こちらなのです。
　野口氏の言説を援用すれば、日本の最大の輸出先国・中国に対する貿易阻害協定が米国主導のＴＰＰ。その中国が対抗手段でＥＵとのＦＴＡを締結したなら、自動車、高速鉄道で日本と競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立ちます。
　にも拘らず１３日夕刻、首相公邸大食堂で７０分間、内閣記者会キャップと懇談した宰相ＮＯＤＡは、「こんなに支持率が高いと思わなかった。もっと（自分の）政治とカネで響くと思った」と軽口を叩き、１１月１２、１３両日のホノルルＡＰＥＣで「（ＴＰＰ参加表明に関して）玉虫色というのは有り得ない。そう言うと答えが判るかな」、「（原発輸出は）日本の技術を必要とする国から求められれば輸出する」と“饒舌”に語りながら米国製のＫＥＮＴを２箱吸い、消費税法案を提出予定の通常国会で信を問うのかとの質問にも、「実施する時は当然そうだ」と明言しました。「来年通常国会で消費税解散」と複数社のキャップがメモを作成しています。
　他方で同日、野田内閣の“知恵袋”を任じる仙谷由人氏の地元、徳島県議会では自民、民主、共産、公明、みんなの各党を含む全４１議員がＴＰＰ反対決議を可決しました。う〜む、「お馬鹿」なのは日本の国民でなく、逃げるどころか突き進んで行く日本の宰相ＮＯＤＡと言われぬ事を願うや切。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
ＴＰＰは開国ならぬ壊国だ
【政治・経済】 2011年10月12日 掲載
　そんなに前のめりでＴＰＰに参加したいなら、ハワイに続く５１番目の州としてアメリカ合衆国の一員となったら宜（よろ）しいのです。３億１千万人の国家に１億２千万人の日本が加わったなら、“内なる抑止力”として発言力も増します。唯我独尊で傍若無人な“天動説”的振る舞いに眉を寄せる国際社会から、ニッポン州は拍手喝采の栄に浴するでしょう。
「高い失業率を受け再選が危ぶまれる選挙情勢に焦燥感を募らせており、反動のように日本政府に対する要求のトーンを強めている」と昨日配信記事で「共同通信」が看破したバラク・オバマ政権が強要するＴＰＰは、早い話が英連邦ならぬ米連邦の企てなのです。
　太平洋に面するカナダもメキシコも中国も韓国も台湾もインドネシアもフィリピンもタイもロシアも不参加。況（いわ）んや遠く離れたインドもブラジルもＥＵ諸国も不参加。羊頭狗肉な環太平洋戦略的経済連携協定です。
「国外に１０億ドル輸出拡大する度に国内に５千人の雇用が確保される」と今後５年間でアメリカからの輸出を倍増させる「国家輸出戦略」を打ち出した昨年、横浜で開催のＡＰＥＣでオバマ氏は「アメリカに輸出さえすれば経済的に繁栄出来ると考えるべきではない」と他国に釘を刺しました。自由貿易ならぬブロック経済化を進めるアメリカの為の時代錯誤な「保護貿易」がＴＰＰです。
　２年前に開港１５０周年を迎えた横浜が物語るが如く、通商立国の日本は既に開国済み。至らぬ点を改国するならいざ知らず、国家の根幹たる関税自主権を放棄して医療も電波も公共入札も全てを非関税障壁という美辞麗句の下に不平等条約化するＴＰＰは壊国に他なりません。農業の話ではないのです。
「ＴＰＰに関する私の立場は判っているよな」と９月２１日、宰相ＮＯＤＡは日米首脳会談で“恫喝”されました。「暴力団排除条例」に抵触し兼ねぬ物言いです。取り敢えずは参加表明だけでも、と日本的なあなあでＴＰＰなる「賭け麻雀」に加わって、想像していたレートと違った、と途中で降りられると思っていたら大間違い。
　にも拘らず昨日、「アジア太平洋の４０億人を日本の内需と考え、外に目を開いてＴＰＰで打って出ないと、子供や孫達に豊かさを引き継げない」と玄葉光一郎外務大臣は宣（のたま）いました。中国も韓国も台湾もインドネシアも横を向くブロック経済に前のめりな思考回路をＭＲＩ＝核磁気共鳴画像法で精密検査したい衝動に駆られます。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
今こそ救急車で国家を救ってくれ
【政治・経済】 2011年10月5日 掲載
　なんで、こんなにスピードが遅いのだ？今から１１年前の１０月、山国の知事に就任した当初、遅々として進まぬ行政の仕事振りに、僕は疑問を抱きました。
　それが翌年２月、「『脱ダム』宣言」を発するに至った理由です。洪水を防ぐ上で「真に必要な事業」と３０年も前から“巧言”しながら、着工すらしていないダム計画が複数存在していました。
　１０億円を優に超える調査費が投じられる一方、１平方メートル１万円で実施可能な河床整理と呼ばれる浚渫（しゅんせつ）も、破堤を防ぐ護岸補修も、何（いず）れも手付かずの本末転倒振りでした。僅（わず）かな費用で可能な治水の実施ではなく、巨額の金額が動くダムという装置を望んでいたのです。
　他方で、課長、部長の印鑑が押された書類に僕がサインするや、猛烈なスピードで歯車が回転し出す行政という組織の恐ろしさも痛感しました。自宅に戻るも今一つ腑に落ちず、もう一度考え直そうよ、と翌朝にガラス張り知事室で呟くと、政策秘書室長に諭されました。「知事、貴方は既に“決裁”したのです」と。
　旧自治省から副知事を経て２０年間に亘り権勢を振るった前任者に重用された、“上を向いて歩こう”が身上な筈の幹部職員が僕に対しては尽（ことごと）く面従腹背を決め込む中、腹心として僕を６年間、支えてくれたのが一回り年上の彼です。その彼は、指導者の判断は“重い”のだ、その孤独と向き合わねばならぬのだと僕に教えてくれたのでした。
　組織の体面を保つ為、ではありません。朝令暮改では組織が機能しなくなる、即ち、信が立たなくなる、と彼は教えてくれたのです。取り分け、予算措置を伴う判断に関しては、と。
　翻って宰相ＮＯＤＡは、財務大臣として自ら昨年１２月に「決裁」した公務員宿舎建設事業を覆しました。君子豹変す。が、「中止」に非ず「凍結」。中途半端な問題先送りは「英断」という賞賛でなく、「優柔」というブーメラン化しています。
　而（しか）も、埼玉県朝霞市に留まらず東京都でも千代田・中央・港３区の国家公務員宿舎は廃止・売却すると「決断」したものの、凍結中の杉並区方南町の宿舎は２９億円を投じて建設続行を指示する“二枚舌”振りです。
「政権当初から乱暴なスピード違反は出来ない」と“安全運転”継続宣言を発した宰相。しかし真っ当な国民は、スピード違反？今こそ救急車で国家を救ってくれ、と嘆息しているのではありますまいか。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
急がば回れ、論より証拠だ
【政治・経済】 2011年9月28日 掲載
　衆参合わせて７名の与党統一会派「国民新党・新党日本」を代表し、野田佳彦政権発足後、最初の予算委員会で一昨日、「古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在せず」の公理に基づき質疑しました。
　日銀に支払う利子は国庫納付金として還流され差引ゼロとなる日銀直接引受国債の発行。年間１０００億円も金融機関の不労所得と化す休眠預貯金口座の公的活用。タンス預金を市中で活性化させる無利子非課税国債の発行。総額８０兆円に上る政府保有外国債の１割売却。６０年償還の建設国債での震災復興。「財源」とは智慧（ちえ）を使って産み出すべき。真の財政再建とは、消費減退、景気低迷、税収減少の“負の連鎖”で財政も悪化させる増税では無く、急がば回れ、論より証拠、大胆な経済政策で景気浮揚と消費拡大、税収増加を齎（もたら）し、結果として財政規律も好転させる「新しい方程式」が求められているのです。
　当連載で繰り返し提言してきた内容です。「財務省にどっぷり浸かった」首相と財相の答弁も含め、映像と議事録は新党日本ＨＰにアップ済み。
　実は持ち時間１５分を消化し、果たせませんでしたが、「ザ・ウォール・ストリート・ジャーナル」紙での宰相発言も質（ただ）そうと考えていました。先週２０日、国連総会へ出掛ける直前、首相官邸で独占取材を受けた英文インタヴュー記事が翌２１日に掲載されています。
「野田氏は、国民の間で盛り上がる反原発の機運を一蹴（ｂｒｕｓｈ　ａｓｉｄｅ）し、現在停止中の原発を来年夏迄に再稼働させると決意（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅｄ）を固めた」。「原発無しで日本国家が立ち行く（ｇｅｔ　ｂｙ）筈も無く、であればこそ、原発の速やかな段階的廃止を検討する事すら不可能（ｉｍｐｏｓｓｉｂｌｅ）だ、と述べた」。
　僕が翻訳の文章をニュース番組で同時通訳を務める友人に確認して貰った上での驚愕の“一蹴＆不可能”発言です。「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」と述べた所信表明演説。「国際的な原子力発電の安全性の強化に向け積極的な貢献を果たす決意を表明」した国連演説よりも彼の「正心誠意」が露呈しています。
“今の所はダイジョウビ改め、今は既にダイジョウビ”発言の枝野幸男経済産業大臣も、「ハードルは越えられる。それは早い方が良い」と来年４月の「原子力安全庁」設置を待たずに再稼働を認める可能性に昨日言及しました。
　う〜む、東電を向くのか国民を向くのか、政権の哲学と覚悟が問われています。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
どじょうは危なくなると泥に潜る
【政治・経済】 2011年9月21日 掲載
「野田首相は見事に何も述べていない。いきなり『正心誠意』を裏切っているのではないか。こんなに見事に首相の抱負や意志や趣旨が抜け落ちた所信表明演説を聞くのは初めてである。何もメッセージが無いのだから、期待の仕様が無い」。
　驚く勿（なか）れ、田原総一朗氏が寄稿した文章です。歴代政権を、発足当初は少なからず擁護するのが常だった彼は、政権発足３週間を経ずして早くも悲憤慷慨しているのです。「どじょうとは、危なくなると直ぐに泥の中に潜るのが本性という事なのか」と。
　返す刀で、「ただ一つ明快なのは『増税する』こと」と看破。が、その「増税」とて「正心誠意」とは対極の心智（メンタリテイ）です。
　復興増税の選択肢から消費税増税は除外すると大言する一方で、真正面から批判し難い「復興」だの「貢献」だの、翼賛的単語を用いた羊頭狗肉で御為倒（おためごか）しな「復興貢献特別所得税」なる呼称こそ、国民を愚弄する朝三暮四。“役人的いじましさ”の現れです。
　言わずもがな、御為倒しとは「表面は相手の為になるように見せ掛けて、実際は自分の利益を図ること」です。
「信頼性の高い原子力エネルギーの確保は引き続き必要だ」と国連本部で“巧言”すべくニューヨークへ出掛ける直前、「ウォールストリートジャーナル」紙のインタヴューでも“どじょう宰相”は、その二枚舌振りを露呈しています。
「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫」と電力需給の状況を指摘する一方、「来年の夏に向けて再稼働出来るものは再稼働していく」と「脱・脱原発依存」を明言しています。
　呵々（かか）。既に６月段階で僕が述べたように、日本は火力と水力のみで十分に賄（まかな）えているのです。
　電力事業連合会が編纂した「電気事業便覧」最新版から再録すると、２００９年の火力と水力の商業発電設備供給容量は１億８８００万ｋｗ。この年、最も電力消費量が高かった８月７日の数値は１億５９００万ｋｗ。差引２９００万ｋｗ。１００万ｋｗの標準的原発に換算すると２９基分の余裕です。
「自分の周囲の利益を図ること」ではなく、「国民の利益を図ること」が政治の要諦です。にも拘らず、「政官業学報」の既得権益ペンタゴンの「利益」を図らんとする前途多難なＮＯＤＡ内閣。発音「ノーダ〜↑？」そのペンタゴンの代弁者と揶揄される事もある田原氏からも“引導”を渡されたＮＯＤＡ内閣の行方や如何！？
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
事なかれ主義を排す
【政治・経済】 2011年9月14日 掲載
　初代文化庁長官を務めた今日出海（こんひでみ）氏がフランスに赴いた際、彼の名前を如何（いか）に発音するか、一悶着した記憶が甦ります。御存知、小説家で政治家で僧侶だった今東光（とうこう）氏の実弟です。
「コンｃｏｎ」はフランス語で女性器を意味します。仕方なく公式会議の場では「イデミ・イマ」と紹介された、と伝えられます。ヒデミでなくイデミだったのは、Ｈを発音しないフランス語読みに倣ったのでしょう。
　と紹介したものの実は、真偽の程は定かではありません。何故って隣国イタリアでは、英語でｗｉｔｈに当たる前置詞としてｃｏｎは頻繁に発音されているからです。
「事勿（なか）れ」を旨とする日本の外務官僚の過剰反応だったのかも知れません。
「ゴーストタウン」ならば問題が生じず、「死の街」だと蜂の巣を突く騒ぎとなって、「被災者の心情に配慮を欠いた不適切な言動によって辞任した閣僚が出た事は、誠に残念でなりません」と所信表明演説で首相が頭を下げる奇っ怪ニッポン。
「クレイジー」ならば許されて、その英単語を直訳すると袋叩きに遭う、本質という中味よりも表層という表現を重んじる不可解な社会です。
　その昨日の所信表明演説の冒頭で「忘れてはならないものがあります」と３度も繰り返されました。
「大震災の絶望の中で示された日本人の気高き精神」、「原発事故や被災者支援の最前線で格闘する人々の姿」、「被災者、取り分け福島の方々の抱く故郷への思い」の３つを挙げて。
　が、「この国難のただ中を生きる私達が、決して忘れてはならないもの」は、もう一つ、「真実を語らぬ政治家の精神と姿」なのではありますまいか。
「今の所はダイジョウビ」と述べ続けた前政権の官房長官は、地震発生直後から既に明らかに進行していたダイジョウビでない放射能の事態が今後、更に露呈しても猶（なお）、同じ科白（せりふ）を繰り返すのでしょうか。
　それは、「財源は、次の世代に先送りする事無く」と述べながら、全ての決断は玉虫色に先送りする抽象論に留まり、「『正心誠意』が胸に響かぬ」（毎日新聞）、「危機克服へ具体論欠く」（共同通信）、「停滞打破の処方箋ほしい」（産経新聞）と論説されてしまった所信表明演説にも“ブーメラン”として戻ってきます。
　気鋭のジャーナリスト大藤理子女史の言を借りれば、「確かに演説は上手かったけど耳を掴むものではあっても心を掴むものではなかった」と今後も言われぬ様、期待するや切です。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
「ノーサイド」なんぞクソ食らえ
【政治・経済】 2011年9月7日 掲載
　ＢＳ１１で毎週土曜２２時から放送の「田中康夫のにっぽんサイコー！」は、その映像を翌週月曜夕刻に新党日本ホームページにアップしています。
　先週末は畏兄・長谷川幸洋氏が登場。「東京新聞」「中日新聞」論説副主幹の氏は「自民党化する野田『ノーサイド』政権」と題し、政治こそ「両サイド」が存在しなくては翼賛化してしまう、と危惧しました。
　党内が丸く収まる為の「ノーサイド」は、その先に存在する筈の国民が不在で、議席と政権を維持する為に「３党合意」という名の事実上の大連立へと進んだなら増税が待ち受けるのみ、と。
　その上で氏は、塩崎恭久氏を会長に設立の「日本を根っこから変える保守の会」に期待する、と述べました。
　復興財源を増税で賄う安易で硬直した「古い方程式」派＝財務省派が現在、民主、自民両党で“メインストリーム”を占めています。他方、増税で景気浮揚した国家は古今東西、何処にも存在せず、との公理を踏まえ、無利子非課税国債＆日銀直接引受国債の発行、金融機関の休眠口座活用等を唱える「新しい方程式」派が各党に“伏流水”の如く存在するのです。
　自由民主党、民主党、みんなの党、国民新党、新党日本から５０名余の議員が参加し、僕も会長代行を務める件（くだん）の議員連盟は、「保守」の意味合いを捉え直す会合でもあります。
　何故か日本では「日の丸・君が代・靖国神社」の三題噺（ばなし）＝「保守のアイコン」と美しき誤解が流布していました。が、「保守」とは本来、家族や集落や地域に根差した、優れて弁証法的な叡智の筈。視野狭窄（きょうさく）なイデオロギー的セクショナリズムを超えた存在です。
　１８世紀にイギリスで活躍した著述家にして政治家のエドマンド・バークは「フランス革命などクソ食らえ」と述べました。その一点を以て日本では「保守主義の父」と崇（あが）め奉られています。
　が、その真意は以下の具合だったのです。真っ当に働き・学び・暮らす市井の人々が“ノブレス・オブリージュ”の気概も覚悟も持ち合わせぬ“駄獣の群”な政治家や企業家に義憤を感じて蜂起する前に、「人々の革命への要求を先取りするような、その結果、人々が革命など必要としなくなるような賢明な政治」こそが「真の保守」なのだ、と。
　斯（か）くて「靖国神社」ＶＳ．「憲法九条」の不毛な「両サイド」を超えた「新しい方程式」派の台頭こそが、信じられる日本の再興へと繋がるのです。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
そもそも首相の器にあらず…
【政治・経済】 2011年8月24日 掲載
「それは……。本人が出たいと言うなら頑張れと言うしかないじゃないですか」と稲盛和夫氏は述べました。仰（おつしゃ）る通り。何人（なんぴと）も阻止する権限を有しません。それが「民主主義」のモラルです。
　投票で過半数を獲得した者が信任される。これも「民主主義」のルールです。であればこそ、「選良」たり得る人物か否かを国民に判断頂く為に、「説明責任」が求められています。それは「民主主義」のコストです。「閣僚を辞めたから問題が解決したとは思わない。野党も終わりと思っていない」。平田健二民主党参議院幹事長は２３日の会見で指摘しました。
　２年間に脱税２億３６００万円で逮捕された暴力団元構成員とは「６、７年前からの知り合い」と参議院予算委員会で前原誠司外務大臣が答弁したのは今年３月４日です。奇（く）しくも６年１０カ月前の０４年５月に逮捕され、一審、二審で有罪が確定する間、覚醒剤所持の逮捕歴も有する件（くだん）の人物を野田佳彦、村田蓮舫の両氏に彼は紹介し、献金も受けています。北朝鮮の覚醒剤密輸組織との関係が色濃い人物。「全体像を把握してからお答えをした方がいい」と言い逸（そ）らすや電光石火、閣僚を辞任しました。
　が、今日に至るも「説明責任」を果たしていません。武闘派の経済ヤクザ・後藤組系列のフロント企業ならぬフロントＮＰＯ「ヒール・ザ・ワールド・オブ・インスティテュート　日本文化研究会」から献金やパーティ券購入を受け、会報誌に写真入りで挨拶文を寄せていた点も含め……。「民主主義」のモラルもルールもコストも、軽んじているのです。「そもそも外相まで務めるような人物か！　首相の器でない」と作家の高村薫女史は当時、「共同通信」で喝破しました。
　当の本人も自覚していたのかも知れません。「首相と閣僚では仕事の大変さが違う。私には能力も覚悟も無い」と１１日夜、周囲に語ったと「讀賣新聞」は報じました。
　が、急転直下、「日本の危機を救う。国民の期待に応えていく。その先頭に立たせて頂きたい」と２３日夜、同じ京都府出身の島田紳助氏とは真逆の決断を彼は行います。防衛事務次官逮捕に至った「山田洋行事件」で暗躍した日米平和・文化交流協会との関係も含め、依然として「誠司とカネ」は解決していないにも拘（かかわ）らず。
　当初は米国の覚え目出度き大統領として脚光を浴びるも今や見放され満身創痍な、何れも同世代のアフガニスタンのハーミド・カルザイ、グルジアのミヘイル・サーカシビリの轍を踏まぬ事を願うや切。仮に彼が有為な人物であるなら猶（なお）の事。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
野田牛や前原犬ではＣ級グルメもいいところ
【政治・経済】 2011年8月17日 掲載
「馬淵澄夫・鹿野道彦・野田佳彦＋小沢一郎が黙認した」各候補者の戦いが民主党次期代表選挙だ、と１２日付「東京スポーツ」が看破しました。題して「ポスト菅はこの馬鹿野郎だ」（爆）。
「Ｂ級グルメの戦い」と評した口さがない向きも居ます。が、安くて美味（うま）いのがＢ級グルメの身上。安っぽくて美味くないのに自尊心だけは一人前なＣ級グルメじゃ猫も犬も喰いません、と別の参会者が述べて、一同、暫（しば）し二の句が継げませんでした。（汗）
　経済評論家の畏友・山崎元氏も「野田牛や前原犬では駄目そう」とツイッターしました。いやはや、“原子力村”の時代錯誤なムラ社会を嗤（わら）えぬ、国民不在な“永田村”の盆明けです。
　何とも一向に盛り上がらぬ中、廊下トンビな“護送船団・記者クラブ”の下馬評では一番手と目される野田佳彦氏は１４日、ＮＨＫの番組で「（震災復興は）まさに『千載一遇』のチャンスだ」と宣いました。「“財務省組織内候補”の正体見たり」と早くも序盤戦で批判を受け、弁明に追われる始末です。
　言霊（ことだま）で国民を冷静に鼓舞し、自ら気概を抱いて突き進むべき存在が政治家です。「真意は違う」と如何に詭弁を弄（ろう）そうとも、その言語感覚と反射神経の欠落は、「これで２年は延命出来る」と呟いたと報じられて国民から嘲弄された何処ぞの宰相と同じ穴の狢（むじな）です。
　その彼は１３日のテレビ東京では、「政治を前進させるには、与野党協議を丁寧にやるしかない」と述べています。なもの、政党に限らず企業でも町会でも、如何なる組織に於いても当たり前の話です。
「正面玄関からノックしてお願いするところから始めなければいけない」、「下心でなく、真心でお願いすれば聞いてもらえると思っている」と、武者小路実篤も仰（の）け反（ぞ）る“蒼い青年の主張”を展開しているのです。
　その彼の後見人を自任する仙谷由人氏も、「『中庸』と『穏当』」が「歴史を踏まえた大局的な処方箋」との見解を１４日付「朝日新聞」で披瀝しました。う〜む、それこそは「政治主導」の哲学とは対極の、事勿（なか）れで問題先送りな官僚的心智ではありませんか。
　大連立が実現すれば、小選挙区制を改正すればバラ色のニッポンが、と自身の覚悟と能力の希薄さを「他力本願」で逃げ切ろうとする。それって、勉強嫌いな子供が、新しい机を買ってくれたら好きになるよ、と無い物強請（ねだ）りをするのと似ていませんか？　いやはや。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
「この国のかたち」ではなく「あり方」を
【政治・経済】 2011年8月10日 掲載
「その数、日本列島に八百有余とも言われる『記者クラブ』は、和を以て尊しと成す金融機関すら“護送船団方式”との決別を余儀なくされた２１世紀に至るも、連綿と幅を利かす。それは本来、新聞社と通信社、放送局を構成員とする任意の親睦組織的側面を保ちながら、時として排他的な権益集団と化す可能性を拭（ぬぐ）い切れぬ」。
　２００１年２月２０日の「『脱ダム』宣言」に続いて「『脱・記者クラブ』宣言」を発したのは同年５月１５日です。「政官業」の利権分配トライアングルの打破を目指したのが前者とするなら、後者は「政官業学報」の既得権益ペンタゴンの熔解を目論んだ宣言でした。
　爾来１０年、「３・１１」を経て国民は覚醒しつつあります。政官業に留まらず、御用学者の学、報道機関の報も含めたペンタゴンは“裸の王様”ではないか、と。
　別（わ）けても与謝野晶子女史が９６年前、「駄獣の群」と題する詩歌で「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして衆議院の建物を見上げる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉（ことごと）く変性す」と看破した政界の熔解は加速度的です。
　選挙制度を改変すれば解決する、といった小手先の話ではありません。「この国のかたち」という形式美でなく、「この国のあり方」という内容美が問われているのです。こうした中、実体を伴う政界再編のマトリックス＝基盤は、「消費税・放射能・公務員」だと僕は考えます。「東京新聞・中日新聞」で論説副主幹を務める畏兄・長谷川幸洋氏も同意見です。「新しい方程式」を編み出す人物か否かのリトマス試験紙と言えます。
　大衆迎合的に「減税」を唱える側でなく、「増税で景気浮揚した国家は古今東西、存在せず」の公理を踏まえ、「財源」を創る国家経営者としての洞察力と構築力。御題目としての「脱原発」でなく、先週に詳述の「総括原価方式」の撤廃に象徴される「フェア・オープン・シンプル・ロジカル＝公正・透明・簡素で理に適った」政策の決断力と行動力。更には、今や官僚屈従へと朽ち果てた「政治主導」の空威張りでなく、「社会的共通資本」と呼ぶべき官僚を活性する掌握力と責任力。小選挙区制度の下で何（いず）れ訪れる総選挙前の離反集合は、限定的でしょう。寧（むし）ろ、上記３項目への“立ち位置”を同じくする代議士が選挙後に５０〜６０人規模の集団で４乃至（ないし）５つに再編され、その新しい政党が中連立を組む政治の形態が日本に訪れる、と予感します。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
一億総懺悔ならぬ一億総喝采の日本再興を
【政治・経済】 2011年8月3日 掲載
「現在、実際に社会で活動している世代が賄っていくとの基本的考え方、方向で考えていくべき」と参議院東日本復興特別委員会で菅直人首相は述べました。「復興財源」に関する政府、即ち財務省の認識です。
　が、それこそは「経済的合理性を欠いた議論」と大蔵省ＯＢの畏兄・野口悠紀雄氏も慨嘆しています。復旧も復興も、更には創生も、国家の資本ストックを増加させる話だからです。
　にも拘（かかわ）らず、「償還期間は５年を基本とし、最長１０年」と記す政府文書は“自家撞着”を来（きた）しています。何故って、社会資本の耐用年数は一般的に６０年程度。だから６０年償却制度が建設国債に導入されているのです。
　冒頭の発言を援用すれば、復興財源は「現在、そして将来、実際に社会で活動している、活動していく世代が賄っていく基本的考え方、方向で考えていくべき」。単年度の「消費」に向ける特例公債＝赤字国債とは端から異なるのです。
　況（ま）して今回、１００年に一度どころか１０００年に一度の大災害と政府自ら喧伝しているではありませんか。ならば、少なくとも「１００年国債」で償還すべき。仮に第３次補正予算が１０兆円なら、１００年分割で１年僅か１０００億円。比するに復興財源を５年の短期償還で返済したなら１年２兆円もの負担。増税ありきの硬直した発想の下、消費性向は更に衰え、デフレスパイラルな震災不況に陥るのは必至です。
　こうした懸念を抱いて、震災発生直後の予算委員会で僕が提唱した「無利子非課税国債」の発行を政府に対し本日、改めて国民新党と新党日本で共同提案する予定です。
　４４兆円ものタンス預金。７０歳以上の高齢者が保有の３６９兆円に達する金融資産。何れ相続税等を課せられる、けれども現在は社会的に有効活用されていない資産の半分を非課税で生前贈与して頂き、残り半分は、無利子なれど同じく非課税の国債を購入して頂く構想。増税なき復興に寄与します。多額の購入者に褒章を授与したなら、何時、何処の誰に届くとも知れぬ義援金にも増して、国民は挙（こぞ）って協力するでしょう。一億総懺悔（ざんげ）の大政翼賛とは１８０度異なる一億総喝采の日本再興。日本銀行が引き受けるので利息分の負担が国家に生じない日銀直接引受国債の発行と併せ、即時断行すべき財源創出方法です。なのに、財務省が唱える持続的財政運営という名の増税不可避論をメディアが無批判に大合唱する奇っ怪日本。持続的ならぬ没落的国家運営の道を改めねば、希望の未来は到来しません。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
いやはや多勢に無勢の悲哀を痛感…
【政治・経済】 2011年7月27日 掲載
　関西電力労働組合出身で民主党所属の藤原正司参議院議員の発言が２０日付「毎日新聞」夕刊に掲載されています。
「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押し付けるのはおかしい。莫大な損害賠償を一民間企業が負担できる筈もない」。「半年も経てば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と“傲岸不遜（ごうがんふそん）”に語ります。
　電力総連＝全国電力関連産業労働組合総連合で副会長を務めた彼は、上部組織の連合＝日本労働組合総連合会が既に５月２６日の中央執行委員会で、「当面の間」とは言え、原発の新増設を進める政策を凍結した事にも馬耳東風なのでしょう。
　翻って「莫大な不労所得を一民間企業が享受」し続けてきた摩訶不思議な日本の電力料金制度＝「総括原価方式」を撤廃せずして、国民にも企業にも希望の明日は訪れません。電力会社の「地域独占打破」「発送電分離」と並んで急務です。
「コスト」を抑制して「利潤」を増大させる。それはビジネスの大原則。が、驚く勿（なか）れ、日本の電気料金は、「適正な原価」にプラスして「適正な事業報酬」としての３％を自動的に掛け合わせた金額で認可される仕組み。
　高額な人件費も膨大な広告費も巨額の交際費も、全て「適正な原価」に組み込まれています。不要無用な「経費」も掛かれば掛かる程、３％分の利潤も増大する“濡れ手に粟”な殿様商売。
「エコ発電」だと美しき誤解を受ける夜間の揚水発電も、需要に応じて出力調整可能な火力発電所と異なり昼夜を問わず一定出力の原子力発電所で生じる余剰電力を消費する為の本末転倒な事業。これとて「適正な原価」として電力料金の高止まりに「貢献」。斯（か）くて日本の電気料金は米国の２倍。モノ作り産業の空洞化を齎（もたら）す元凶が“護送船団”電力事業です。
　にも拘（かかわ）らず、役員・社員・株主・債権者・社債権者の順に「責任」を負う自由主義経済の大原則は無視され、総括原価方式の是非すら議論されぬ儘（まま）、国民「負担」で電力会社を存続させる原子力損害賠償支援機構法は、明日にも衆議院本会議で可決の予定。いやはや、多勢に無勢の悲哀を痛感します。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
「オンカロ」が示す１０万年後の未来
【政治・経済】 2011年7月20日 掲載
　最早（もはや）「３・１１」以降、１００％の「ステイタス・クオ（ｓｔａｔｕｓ　ｑｕｏ）＝現状維持」を原子力発電に関して唱える人は居ないでしょう。
　が、であればこそ、今この瞬間も排出・蓄積される放射性廃棄物を如何に処理するのか、洞察力と構築力に富んだ「決断」が日本の政治に求められているのです。
「リサイクル」を謳（うた）ったプルサーマル方式の原子炉からも例外なく、高レベル放射性廃棄物は生み出されます。にも拘（かかわ）らず現在、世界中の原子力発電所から排出された高レベル放射性廃棄物は、暫定的な貯蔵施設に蓄積されているのです。
　フィンランドは、高レベル放射性廃棄物の「永久地層処分場」建設を、世界で初めて国会が承認した国家です。
　地震等の天災、テロリズム等の人災から高レベル放射性廃棄物を護（まも）る為、首都ヘルシンキから北西へ２４０ｋｍ離れたオルキルオト島の地中奥深くに。その名前は「オンカロ」。フィンランド語で「洞窟、空洞、渓谷」を意味する“隠された場所”が選定されました。
　２０世紀末に始まったプロジェクトは、私達が骨に戻った後の２２世紀に完了します。廃棄物が一定量に達すると封印され、二度と開封される事はありません。地下都市とも呼ぶべき、この巨大施設の耐用年数は１０万年です。ネアンデルタール人は約２０万年前に出現し、約２万数千年前に絶滅しました。果たして１０万年後、この地球に暮らす未来の子孫は、封印した入口に私達が書き記した言語や記号を理解するでしょうか。ピラミッド同様、宝物が隠された遺跡だと勘違いするかも知れません。“問題先送り”を続ける他国と異なり、一歩先に踏み出したフィンランドは、真剣に突き詰めれば突き詰める程、終わりなきトートロジー＝同語反復の隘路（あいろ）へと入り込んでいく苦悩と直面しています。放射能。それは無色透明で、臭いも匂いもない、人間の五官が察知し得ぬ、五感を超えた存在です。
　マイケル・マドセン監督「１０００００年後の安全」は、そのオンカロを巡る作品。渋谷のアップリンクを始め全国の映画館で話題沸騰。「２００１年宇宙の旅」を想起させる映像美で我々に迫ります。
　柿沢未途、河野太郎、山本拓の３代議士と共に僕は来週２６日（火）、衆議院第一議員会館で上映会を企画しました。国会議員、そのスタッフ、「政治」取材を続ける表現者の鑑賞を期待します。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
８年前の「超合金ロボット」はいずこへ
【政治・経済】 2011年7月13日 掲載
「いやぁ（苦笑）、菅さんと岡田さんの民主党には、今少し心の機微って言うのかな、人間の体温というのかな、浪花節的っていうんじゃなくね。求められているよね」
　時折、過去を振り返って日本を、政治を、自分を“弁証法”するのも良いものだ、と実感しました。今から８年前の９月末、自由党と民主党は合体し、小泉純一郎政権下で総選挙が１１月に執行されます。
　その２００３年１０月４日発売月刊「現代」１１月号の小沢一郎氏との対談「『倒閣』のため　あえて民主党へ苦言を呈す」。同年元旦付「毎日新聞」の渡辺喜美、枝野幸男両氏との鼎談「政治の閉塞を撃つ」を“反芻”しての感懐です。
「政権交代を実現しなくちゃ、日本が駄目になっちゃう。その思いでお手伝いしていたのに、電話の１つもないまま、東京プリンスホテルで（党大会が）開催と招待状が今日、届いたよ」と僕が述べると小沢氏が、「え、決まったの？　おれのところにはまだ連絡もない」と微苦笑します。冒頭の僕の発言は、その直後です。当時４７歳で県知事３年目。因（ちな）みに小沢氏は４７歳で自民党の幹事長を務めています。
　元旦付紙面では民主党政調会長だった枝野氏に僕は、「その話は聞きたくないなあ（笑い）……小沢さんが何をしたいのか、分からないんですよ」、「亀井氏みたいな人たちは本質的に（組めない）……」と“無下（むげ）”にされています（苦笑）。
「菅直人民主党代表と、小沢一郎自由党党首が今こそ『超合金ロボット』にならないといけない」、「そこに亀井静香自民党前政調会長がプラスされるくらいの救国経済浮揚内閣すら必要かも知れない。そのくらい日本は追い込まれている」と直言し、「（政調会長時代に２兆７０００億円の）３００近い公共事業の計画中止を打ち出した」亀井氏は、「現住所を民主党に置いているだけの若手よりも価値がある」と述べたのが癇（かん）に障ったのでしょう。
「抵抗勢力を挑発し、怒らせて、高く舞い上がる『小泉流タコ揚げ術』」とは一線を画し、「自民党内第３の勢力。第３の道をいきます」と述べた渡辺氏の、「日本は深刻なかじ取りを迫られる。一方で中央集権体制を変える必要があり、一方でデフレを放置しておくと大恐慌に至りかねないというジレンマ」。「危機のレベルと政策対応がまったく違うところに最大の不幸がある」との慧眼（けいがん）も含め、その既視感、変わらぬ閉塞感に恐れ戦（おのの）きます。
【田中康夫】

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【田中康夫 にっぽん改国】
消費増税で日本国家を殺し給う勿れ
【政治・経済】 2011年7月6日 掲載
「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部　成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。
　対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。
　歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板（まないた）の鯉なのです。
　そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳でもなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が２００万人を突破し、年間総額３兆円を超えた生活保護制度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。
　二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。
　フェア・オープン・シンプル・ロジカル＝公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な５条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税する法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。
「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った６月３０日、僕は発言を求め、９６年前に与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿（なか）れ」と諫言（かんげん）しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。
「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉（ことごと）く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁（ねわら）の如く踏みにじらるる」。
　烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
今こそ「首相機関説」を
【政治・経済】
2011年6月29日 掲載
「天皇は国家人民の為に統治するのであって、天皇自身の為にするのではない」。「天皇機関説」を説いたのは美濃部達吉氏です。「天皇主権説」からのコペルニクス的転回でした。
　星霜（せいそう）を経て、今こそ「首相機関説」を共通認識とすべきです。首相は首相自身の為に統治するのではないのですから。
　実は今までも、「首相機関説」「大臣機関説」は共に機能していました。が、それは国家国民の希望の為ではなく、役所役人の都合の為だったのです。霞ヶ関が作成した予算・法案を国会に提出する為の機関、それが首相や大臣だったのです。
　自分の選挙区にダム建設を誘致、ライバルの選挙区で特養設置を排除。日本の「政治主導」は精々が、このレヴェルだったのです。大本の部分は官僚が遠隔操縦する「首相機関説」でした。
　忖度（そんたく）するに畏兄・亀井静香氏が昨秋から提唱の「救国内閣」、発生直後の３月１３日に進言した「震災復興実施本部」の深意は、「首相機関説」の真っ当なる機能です。
　辞任する心算が更々無い人物に鈴を付けねば、と未だ民主党の面々は画策しています。
　が、役職辞任も辞さず、と我ら“口先番長”が６者密談を開けば、マスメディアが“針小棒大”に報じ、本人も震え上がるに違いない、なあんて“他力本願”な、凡（およ）そ刺し違える覚悟も無き“胎動”など、一匹狼から頂上に駆け上った彼にとっては屁でもないでしょう。真っ当に働き暮らす国民にとって、こんな悲喜劇ならぬ「喜悲劇」は有りません。
　ならば、“セカンドベスト”を選択すべきです。国家国民の為の「首相機関説」です。震災以降の無為無策な１００日を些かでも挽回すべく。
「男の美学」で副総理就任を固辞した畏兄・亀ちゃんは、「これからも全力を挙げて、総理特別補佐官として菅政権を徹底的に支えていきたい」と申し出ました。
　内閣総理大臣補佐官は総勢５名。他の４名は、国会対策、災害ボランティア、省庁間調整、食品安全と所掌分野は限定。唯一、亀ちゃんだけは「内閣の重要政策全般担当」と官報掲載されています。謂（い）わば首相特別補佐官改め首相特別指揮官、と僕は捉えています。
「大統領は自分と妻の為に統治する」と最期の瞬間まで信じて疑わなかったニコラエ＆エレナ・チャウシェスク夫妻の再来を防ぐべく、真っ当な「首相機関説」で日本再興を願うや切です。
【田中康夫】

「Re:【田中康夫 にっぽん改国】」
【田中康夫 にっぽん改国】
反「反原発」集団の醜悪な顔
【政治・経済】 2011年6月22日 掲載
「保守派こそ反原発を」と北海道大学で教鞭を執る畏友・中島岳志氏が喝破しています。「保守思想の根幹に在るのは懐疑主義的な人間観。人間はいつの時代も過ちを犯し続ける。人間は常に不完全であり、パーフェクトな存在として現れた事などない」と。
「人間の能力に決定的な限界がある以上、人間が作り出す技術にも決定的な限界がある。保守派の世界観では、『絶対に安全な原発』など成立しようがない。どんなに技術革新が起ころうと、完璧な原発など生まれようがない」と述べます。
「科学を信じて・技術を疑わず」から「科学を用いて・技術を超える」認識を抱いてこそ“考える葦”たり得る。と以前から僕も指摘してきました。無謬性を信じて疑わぬ前者の「信仰」こそ、計画経済的社会主義の悲劇。可謬（かびゅう）性を認めた上での後者の「叡智」こそ、弁証法的保守主義です。
　それが如何に空前絶後な規模であろうとも航空事故や列車事故の悲劇は、一定の場所と時間、社会グループに留まります。原発事故は違います。社会的にも地理的にも時間的にも、更には陸上・海上、空中・地中・海中を問わず、際限なく被害が連続・拡大し続ける蓋然性が高いのです。
　であればこそ、慶應義塾大学で教鞭を執る明治天皇の玄孫に当たる畏友・竹田恒泰氏も、「災害は通常復興する事が出来るが、原発災害では核汚染地域を閉鎖する他なく、復興する事が出来ない」と脱原発論者です。
「米国も中国も嘗（かつ）て原発なくして核兵器を開発した」事実すら踏まえず、「原発の推進は将来の日本の核武装の為に必要」と妄想し、「ウラン鉱石の採掘を始め、核燃料の製造過程の多くを海外に依存し、而（しか）も全ての工程で石油を消費する」にも拘らず、エネルギー安全保障上の観点から原発は貴重と唱える「保守派」は「共産党や社民党が唱えてきた主張に賛同するのが胸糞悪い」感情論のレヴェルなのです。
　その上で彼は電気事業連合会編纂「電気事業便覧」を基に、日本の火力・水力発電の設備容量が約１．８９億キロワットであるのに対し、平成２１年８月７日に記録した年間最大電力量が１．５９億キロワット。差し引き３０００万キロワットもの「余剰」が確保されている事実を明かします。原発３０基分の発電量です。計画経済の「左翼」が反対するから、自由経済の「保守」が“無計画経済”の原発に賛成する。いやはや、何とも醜悪な「反『反原発』」の既得権益者集団です。
【田中康夫】