下野すべき、史上最低の政権
弱腰外交以下の「傀儡外交」


中国人船長釈放、検察が判断＝普天間移設の期限切らず－首相
　【ニューヨーク時事】菅直人首相は24日午後（日本時間25日朝）、ニューヨーク市内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、容疑者の中国人船長を釈放したことについて「検察当局が事件の性質を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。時事通信（Web) 9月25日付記事より参照のため抜粋引用／写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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疑わしい、「船長釈放は検察判断」

　表題にも触れられている、昨日（24日）の「中国人船長釈放」のニュースに驚かれ、あるいは、どこぞの政府に失望の念を新たにされた方は少なくないのではないか。中国共産党の国の“漁船”が領海侵犯し、日本巡視船に衝突。これ自体も主権に関わる事件だが、同船長の釈放決定と送還（25日早朝）もまた同次元で認識すべき事件に違いない。

　どこぞの内閣総理大臣は、あらゆる強硬手段の準備をちらつかせ、船長の釈放要求を強める中国共産党政府に対し、「静観し、何もせず」（要旨）と語って渡米したが、その言の通りか、本当に何もせずに、「「検察当局が事件の性質を総合的に考慮し、国内法に基づいて粛々と判断した結果だ」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した」（時事通信）と。事の次第が沖縄地検任せであったかに転嫁しておられる。仮に、事実が“釈明”の通りであったとすれば、“政治主導”は所詮口先だけの、さすがの「弱腰外交」と称賛できよう。

　だが、本当に、「政治加入はなかった」のだろうか。また、「なかった」と客観的に実証し得るものなのか。臨時国会（10月1日召集）では、総理が日本国民に対して、事実にもとづいた説明をなすべきだ。疑問点は多い。たとえば、先年の郵便不正事件の捜査に関し、莫大な郵便不正額の現実と不正のための偽証書の存在はさて置くかのように、大阪地検の瑕疵を徹底的に責めたのは、検審が10月に「強制起訴」をくだした場合の小沢一郎氏の救済環境を“整備”すると同時に、実は那覇地検に対する間接的圧力ではなかったのか。

　衝突事件の記録映像が証拠、としながらも、メディアを通じて報じなかったのは何故か。政府のが“主導”していたのではないのか。中国共産党政府“様”を刺激しないための“配慮”か。あるいは、日本での対中世論の高まりを回避してのことか。複数の理由が考えられるが、そもそもが、火が着いた爆竹のように強硬手段を次々に打ち出した中国共産党政府の“反応”を考慮すれば、およそ、後者である可能性は否定できない。ふと、これらわずか2点を併せて拝察するだけでも、「検察判断」によるもの、とする首相談話は疑わしくなる。非常時の場合は、主権国の首長たる立場において、それこそ「超法規的判断」があっても不自然ではないはずだが。
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「普天間移設の期限切らず」

　不幸にも、その時の、どこぞの国の総理がいかに無能であったとしても、他国による領土領海への侵犯事件が勃発すれば、寸分でも安全保障への意識は高じるはずである。だが、安全保障条約を結ぶ国の基地移設問題を問われれば、「普天間移設の期限切らず」（表題）と述べ、この1年間、これといった前進がない。片や人民解放軍は軍備の著しい拡張を続け、その一環としてか空母の建造を進めている。いわば、日本、台湾の領土、領海に対し、中国共産党の軍隊は、実質的な制空、制海両権を手中に収めよとしている。件の衝突事件もまた、本年さらに頻発しつつある同国の軍事行動の一環、と認識して差し支えない状況にあるのではないか。

　そのプロセスにおいて、邪魔なのは先ず「米軍」。グアムで小笠原でもどこでも良い。“民意”の反対を“事由”に、邪魔な「米軍」を尖閣諸島、沖縄から遠ざける。それも自らの手を汚さずに、“民意”とそれを“第一”とする傀儡政権に「やらせる」。保守を称する一部にも「反米」を高揚させ、“4000年”の歴史を持つ“夢とロマン”の中国への反感を抱かせないように、そのために直間あらゆる手段を講じて世論を操る。米軍がそこに存在しなければ、多くの戦力を投入することなく尖閣諸島も沖縄も順次「わが領土」とできる、と。まったく、中国共産党の対日解放（侵略）工作要綱に、すでに40年近く前に記されている計画そのものである。

　民主党は「弱腰外交」を演じながらも、その実体は「それ以下」の傀儡（かいらい）外交であろうことは推察に難くない。そのおぞましいメンタリティさながらに、宗主国・支那の先兵・壊し屋としての「朝鮮人民主党」の“役割”を担うと同時に、日本での政権詐取は「中華人民主党」日本支部の翼立とみなして差し支えない。どこぞの党は1つの「党」でありながら、以上、特亜の2つの「党」のメンタリティと“機能”を持つ。そのベクトル上には、日本の主権と、日本国民の安全と命と財産を守るべき方向性は存在していない。

　今般の「弱腰」以下の外交プロセスを拝見し、さらにその実感を強めた次第である。
博士の独り言
2010/09/25(土) 12:00:07