「Re:北朝鮮が韓国に砲撃、６０〜７０軒炎上か　韓国軍が応戦」
あの田母神サンが「北朝鮮のミサイル脅威はアメリカの罠」とズバリ指摘
【政治・経済】
2010年11月29日 掲載
鳩山前政権の外交政策を評価
　この人の発言だから、かえって説得力があるというものだ。「侵略戦争」を肯定するトンデモ論文で航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏（６２）。先月刊行した著書「田母神国軍」で、「アメリカは北朝鮮情報で日本をコントロールしている」と、こう指摘したのである。
〈日本人は北朝鮮のミサイルに対して、過剰なまでに反応します。（中略）アメリカが、特に北朝鮮の情報だけを日本に流しているからです。アメリカは、北朝鮮によるミサイルの脅威を煽ることで、日本のミサイル防衛体制を強化させたいと考えています。（中略）恐怖を煽ればどんどん日本はミサイルシステムを買う。さらに、北朝鮮の情報も買うでしょう〉
　ミサイル防衛システムといえば、安倍晋三元首相が官房長官だった０６年７月、日本海への北朝鮮ミサイル発射に慌てて、首相になって導入に突っ走った経緯がある。その“仲間”とみられたバリバリ右翼の田母神氏が「ミサイル防衛ばかりにカネをかけても仕方がない」と断言し、さらに、こんな主張もしているから驚かされる。
〈北朝鮮のミサイルで死ぬ確率なんて、交通事故で死ぬ確率の１００分の１ぐらいです。交通事故が怖くて車を運転しない人はいない。道を歩かない人もいない。交通事故以下の確率で起こることを心配しても仕方がないのです。これを、私は「タモちゃんの交通事故理論」と名付けています〉
　ついでに言うと普天間問題については、〈長期的に考えれば、鳩山（由紀夫）氏が当初公約していた「米軍基地の国外移転」と「対等な日米関係」を、日本は目指すべきです〉と書いている。
　こうなると情けないのが菅政権だ。元外交官の天木直人氏が言う。
「今回の砲撃事件にしても、日本は米国から何の情報も入手していません。だから菅政権は右往左往している。情報を握られているからこそ、日本は対米依存度を増していくのです。一方通行にすぎない日米同盟のいい加減さは自民党時代から綿々と続いていて、防衛省はもちろん、外務省にとっても“常識”です。それを知りながら、日本政府はずっと対米従属に甘んじてきた。今回、その実態を元防衛省幹部の田母神氏にバラされたのだから、菅政権は頭を冷やすべきですね」
　バカみたいに朝鮮半島危機を煽る大新聞テレビも、やっぱり米国に操られているということだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/127676

「Re:【北朝鮮砲撃】」
軍事アナリストに聞いた
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ついに朝鮮半島で戦争勃発か!?　半島有事で日本に求められる心構えとは？

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北朝鮮が23日、黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島に突如砲撃を開始。韓国メディアが伝えた砲弾数は約200発、これにより韓国軍兵士2人が死亡したとしている。李明博大統領は「休戦協定違反である」として、断固たる対応を取るとの考えを示している。

　先の尖閣諸島問題で、日本の国防問題がにわかに注目される中で起きた今回の"戦争"。はたして日本への影響はあるのだろうか。「月刊サイゾー」でもお馴染みの軍事アナリスト・清谷信一氏に、半島有事の日本本土への影響や我が国の現状、さらには、日本人が今考えるべきことは何かを聞いた。

――こうした「半島有事」の際に、まず日本が考えなければならないことはなんでしょうか？

清谷氏（以下、清谷）　物理的にドンパチ自体は対岸の火事ということで、とばっちりで弾道ミサイルが日本に飛んでくるという可能性はほとんどないでしょうが、韓国には2万人以上の日本人が住んでいますから、当然彼らの救出をどうするかということになりますよね。

――具体的にはどんな方法が考えられますか？

清谷　たとえば、海上自衛隊には「ヘリコプター搭載護衛艦（DDH）」というのがありますが、現在の「ひゅうが」型のDDHは全通式の平らなヘリ用甲板を持っており、大規模災害の時などに大型ヘリを積んで物資や人員輸送でこれを使用することができます。また、「おおすみ」型輸送艦も全通甲板を有していますが、こちらはヘリの運用能力が限定されています。ですが、LCAC（大型ホバークラフト）2隻を搭載できるので、これを利用すれば迅速に多くの人間を運ぶことができます。また「ひゅうが」型より大きく、実質的な多目的ヘリ空母「22DDH」も今年度予算で建造が決まっていて、約4,000人の人員輸送が可能です。理論上は、これらが救出に使えるということになります。

――自衛隊の大型ヘリというとCH-47でも搭載可能な人員数は約50人ですが、相当数のピストン輸送を繰り返すということになるのでしょうか？

清谷　陸自、空自で60機以上のCH-47を保有しています。その他、海自もMCH-101という大型ヘリを有しています。その他中型ヘリ、UH-60系列のブラックホークなども多数投入できます。DDHなどを中継して燃料を給油すれば本土まで向かうことも可能でしょう。また空自が運用する政府専用機の747や、空中給油機KC767に座席を搭載すれば、かなりの人数を運べます。その他戦術輸送機のC-1、C-130Jなども利用できます。

――能力としては、半島有事でも邦人救出は可能と考えていいのでしょうか？

清谷　問題は法的な根拠です。それが一番問題でもあります。邦人救出の法的根拠がありません。どの程度の状態で自衛隊を出すのか。救出の最中に攻撃されたら戦っていいのか。輸送機やヘリの護衛に戦闘機を使用できるのか、といえば、現状ではできないでしょう。つまり、法律を忠実に守れば自衛隊は出動できません。

――たしかに自衛隊が海外へ出動する恒久的な法的根拠はありません。

清谷　いままでの海外派遣はその場しのぎで、時限立法で乗り切ってきたわけです。イラクに陸自を派遣したときも、あそこは戦闘地域ではない、というのが派遣の根拠でした。今回、もし延坪島に日本人がたくさん住んでいた場合、救助へ向かうかどうかを国会で慌てて審議するのか、法を無視してとにかく行くのか、そういう法整備が平時からまるでできていません。もしできないなら日本人を見殺しにするのかという話ですが、実は現行法では見殺しにするしかないんですよ。あとは韓国や米軍のお情けにすがるしかない。

――救出の際に民間航空会社の大型旅客機を活用する方法は？

清谷　外国ではどこもそれができるんですけどね。たとえば、アメリカでは軍の予備役のパイロットが民間会社にいますし、有事の際は召集して、自国民の救出のために飛ばすことができるんです。そのために国が平時から航空会社にお金を拠出しています。フランスも国営のエアフランスが有事の際に動くことが前提ですし。

――日本でそれができない理由は？

清谷　まず法的な根拠がない。しかも日本の航空会社は労働組合が「戦争協力はしません」と反対していますから。こういうのは戦争協力とは普通は言いませんが。1985年のイラン・イラク戦争のときに、イラクのフセイン大統領（当時）が「48時間の猶予期限以降にイラン上空を飛ぶ航空機はすべて攻撃する」と宣言し、各国はイランから自国民を救助するために、民間機や軍を使って救出しましたが、JALについては労働組合が大反対してチャーター機が飛ばなかった。結局、土壇場でトルコ政府がチャーターを2便増やしてくれ、残されていた約200人の邦人が脱出できた。JALはその後、安全なトルコ空港まで行って「我々が助けに来ました」なんてシレっと言ってるんだから、あきれますよね。

――労働組合が反対するのはイデオロギー的なことで？

清谷　当然、そういう部分があるでしょう。軍服を着た自衛隊員を運ぶのを拒否した、なんてこともありましたし。「迷彩服を着ている軍人は運べません」とかね。ですから、本当になんかあったときに、日本は自衛隊機も民間旅客機も使えないというのが現状なんですよ。

――仮に法律をクリアして飛行機や護衛艦で韓国へ到着したとして、その後の問題は？

清谷　まず、日本の「軍隊」が上陸することを、反日思想が強い韓国人がどう受け止めるかってことがありますよね。それに、上陸したとしても、どんな流れで誘導して助けるかというシナリオは、実は日本にまったくない。本格的な戦争の場合、邦人の救出だと言っても、韓国人でも海外に逃れたいでしょうから、「飛行機に乗せろ、乗せない」で大混乱になる可能性もある。そうしたときに、暴動を抑えて治安をコントロールする部隊も必要になる。ところが治安維持のための装備、たとえば催涙弾やゴム弾なんかですが、そういうのを自衛隊は持っていないんです。

――ゴム弾がなければ、最悪、実弾を撃つしかないと？

清谷　極端に言えばそうなります。今回、北朝鮮が砲撃した場所は民間人が多い地域ですから、まさにそういうことが起こる可能性があるわけです。また弾道ミサイルも無視できない。救助作業中に弾道ミサイルがどんどん振ってくる、ではどうするか。場合によってはミサイルを迎撃可能なパトリオット3を現地に展開したり、対弾道弾迎撃用のイージス艦を海上に展開しなければならない。つまり、国外で北朝鮮と交戦することになります。

――もうそうなると、ほとんど戦争ですね。救助と戦争の間にボーダーはない？

清谷　「救助は必要、でも軍事行動はダメ」は両立しませんから。単に旅客機や船を確保すればいいという話ではなく、弾道ミサイルが飛んでくる中で邦人を救出するために、自衛隊を出すのか出せないのか。出すならどういうときなのか。現行法では出せませんから、勝手に逃げてきてくださいということになっている。ただ、それを世論は認めないですよね。では、どうすればいいのか。国民一人ひとりが考えないといけない時期は、とっくにきていますよ。

――清谷さんが海外で戦争に巻き込まれたら自己防衛のためにどうしますか？

清谷　軍事を専門とする人間の間では、「紛争があったらアメリカ大使館や他国の大使館に逃げ込め」が常識です（笑）。日本大使館はあてにならない。彼らは邦人保護が自分たちの仕事である認識がないし、危機管理能力もやる気もないから、門前払いの可能性さえある。もちろん、アメリカだって自国民を最優先させるけど、余裕があれば「じゃ、あんたも」ってなる可能性もあるわけで、少なくとも日本大使館よりははるかにあてになります（笑）。
（文＝浮島さとし）
http://www.cyzo.com/2010/11/post_5988.html

「【北朝鮮砲撃】」
「数日中に」米中高官協議　中国に「影響力行使を」と米国務省高官
2010.11.25 08:25
　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２４日の定例記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃などについて「数日中に中国政府高官と協議を行う」と述べた。

　クローリー氏は、中国は北朝鮮の行動を根本的に変える影響力を持っていると指摘。「中国がその影響力を行使することを期待する」と述べ、北朝鮮に対し、挑発的行為をやめるよう働き掛けを強めることを求めた。

　また今回の砲撃について「計画的な行動だ」との認識を示し、北朝鮮側に完全に責任があると強く非難した。（共同）

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「日本全土を射程　北朝鮮がムスダン発射準備」
2010.11.25 01:33

このニュースのトピックス：北朝鮮

　北朝鮮が中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約３千キロ）の発射実験を数カ月以内に実施しようと準備を進めていることが２４日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は１０月の軍事パレードで、ムスダンとみられる新型ミサイルを登場させたが、これまで発射実験は行っていない。実験によって実戦可能であることを“宣言”するとみられる。北朝鮮軍による韓国国内への砲撃で、朝鮮半島情勢が緊迫化しているなかでの弾道ミサイル発射準備は、北朝鮮のさらなる挑発行為といえる。

　ムスダンは在日米軍基地が集中する沖縄まで射程圏に収める。北朝鮮で核弾頭を搭載するミサイルはムスダンが最初になるともみられている。北朝鮮はこのほど米専門家に寧辺（ニョンビョン）の新たなウラン濃縮施設をみせており、ムスダンの発射実験はウラン濃縮とも密接に関係しているといえそうだ。

　同筋によると、発射は北朝鮮との間でミサイル開発で協力関係にあるといわれるイランとの間の共同作業で進められ、実験結果に関する情報などは両国で共有するという。
さらに、同筋は「イランからの代表団が１０月１０日の軍事パレードに招待され、ＶＩＰ席で観覧していた」と語った。代表団はイランのミサイル開発に携わるＳＨＩＧ社の幹部らで構成されていたという。ＳＨＩＧは北朝鮮とのミサイル協力にも深く関わってきたとされ、米国などは大量破壊兵器拡散に関与していると制裁措置を講じてきた。

　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、１０月のパレードで、ムスダンとみられるミサイルは、大型のミサイル発射台付きの車両に搭載され、８基が確認された。

　米海軍の弾道ミサイル発射監視艦「オブザべーション・アイランド」は２３日に米海軍佐世保基地に寄港した。ミサイル発射に備えた動きの一環とみられる。

　　　　　◇

　在日イラン大使館の話

　「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」

「Re:北朝鮮が韓国に砲撃、６０〜７０軒炎上か　韓国軍が応戦」
【北朝鮮砲撃】民間人２人死亡　韓国メディア報道
2010.11.24 16:53

【ソウル支局】朝鮮日報（電子版）など韓国メディアは２４日、北朝鮮砲撃で韓国側民間人２人が死亡したと伝えた。

　朝鮮日報によると、現場の復旧作業に当たっている軍・政府合同調査団が２４日午後３時半ごろ、延坪島内ある工事現場から民間人２人の死体を収拾したことを明らかにした。

　死亡が確認された２人は、延坪島の住民ではなく、工事現場で仕事をしていた作業員という。合同調査団は２人が北朝鮮の砲撃で死亡したとみて詳しい死亡原因を調査している。

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