「Re:防衛大綱、情報収集・即応を重視　韓豪との協力も強化」
　■間断なく対応■

　これらの脅威に対応する上で重要なのが平素からの情報収集・警戒監視・偵察活動（ＩＳＲ）だ。とりわけ南西諸島には陸海空３自衛隊の「目」と「耳」を集結させ、周辺海空域の監視能力を高めることが焦眉の急となっている。

　沿岸監視隊と移動警戒レーダーを配備するほか、低空で侵入する航空機を探知できるＥ２Ｃ早期警戒機も展開。潜水艦を２２隻に増やすのも、南西諸島周辺で中国海軍艦艇の動向ににらみを利かせるためだ。

　「常続性」と「間断なき対応」も新大綱のキーワードだ。尖閣占領シナリオや特殊部隊の潜入は「平時か有事か」「犯罪行為か軍事行動か」との判断がつきにくい。そのため「常に監視を続け、事態の推移を見極めていく必要がある」（自衛隊幹部）と指摘される。

　日米共同対処も重要性を帯び、新大綱は日米同盟について「計画検討作業の深化」を特記した。「中国と北朝鮮の脅威に即した共同演習を行い、成果と改善点を作戦計画に反映させるプロセスを繰り返していく」（同）ことが底意にある。

　「アジア太平洋地域における協力」の項目を新設したのも特徴で、韓国とオーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドとの協力強化を明記した。東シナ海のみならず、南シナ海や太平洋へと活動範囲を広げる中国を抑えるため、日米同盟を「要」に扇を広げていく米戦略と歩調を合わせるものだ。
　■政策より政局■

　最大の焦点となっていた武器輸出三原則の見直しは先送りされた。

　菅直人首相は１１月１６日の安全保障会議で戦闘機などの国際共同開発への参加を可能にするための三原則の緩和案を容認。「見直しは既定路線」（防衛省幹部）との受け止めも広がった。

　しかし、首相は１２月に入り、方針を１８０度転換した。ねじれ国会で連携を期待する社民党の「日本が死の商人になる」（福島瑞穂党首）との反論に膝を屈したためだ。大綱はおおむね１０年先の安全保障環境と防衛力整備を見据えて策定する。政府内では「国家『１０年の計』より目先の国会運営を優先させたダメージは計り知れない」（高官）との批判が渦巻いている。