2011.1.31 14:45

　民主党の小沢一郎元代表（６８）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役を務める指定弁護士は３１日、同法違反（虚偽記載）罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検審の議決に法的拘束力をもたせた平成２１年施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は４例目で、国会議員は初めて。

　政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政権への打撃は避けられない。小沢被告に対し政治責任を問う声も再燃しそうだ。

　起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告（３７）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書と共謀。陸山会が１６年１０月に東京都世田谷区の土地を約３億５千万円で購入したにもかかわらず、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、１７年分の収支報告書に記載したなどとされる。

　東京地検特捜部は昨年２月、石川被告らを起訴する一方、小沢被告については嫌疑不十分で不起訴とした。その後、東京第５検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は再び不起訴としたが、審査員全員が交代した第５検審の再審査が行われ、同９月に起訴議決が出された。

　小沢被告はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、虚偽記載への関与を否定。公判でも同様に否認するとみられる。東京地裁から選任された指定弁護士３人は今後、引き続き公判を担当し、小沢被告と元秘書との共謀関係を立証していく。