給与カットも

読売新聞 4月20日(水)3時9分配信

　東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。

　新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。

　東電では毎年１０００〜１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。

　従業員の給与は年間１割程度削減する。人員削減と給与カットで年間約４８００億円の人件費を数百億円減らす。福島第一原子力発電所事故に伴う賠償金の支払いに備え、手元資金の確保を急ぐ。 .最終更新:4月20日(水)3時9分

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　経営者の経営判断がいかに大事か、思い知らされた事故です。

原子力発電所は何でも有りなのです。

以後、放射能処理に何年間、何十年間かかるのか、誰も分からないだろう。

チェルノブイリ原子力発電所では、２５年間経過したが未だに放射能の処

理は済んでいません。ここと東電の原子力発電所の事故と同列には考えら

れませんが、それでも放射能は同じです。

　チェルノブイリ原子力発電所は、１基の事故でしたが、東電の事故は、

合計４基の事故となりました。

どちらが重大な事故かは誰でも納得出来ます。