読売新聞 4月25日(月)19時45分配信

　自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは２５日、都内のホテルで会談し、２０１１年度第１次補正予算案の成立後、菅首相は自ら退陣すべきだとの認識で一致した。

　ただ、自民党が内閣不信任決議案（衆院）や首相問責決議案（参院）の早期提出も辞さない構えを見せているのに対し、公明党は慎重な姿勢で、両決議案の提出時期の調整が今後、焦点となりそうだ。

　会談では、統一地方選の前・後半戦を通じて民主党の退潮傾向が明らかになったとして、「菅政権は国民の信任を得られていない」との意見が相次いだ。本格的な復興対策を盛り込む第２次補正予算案の編成は、「菅首相に任せられない」との考えでも一致した。

　会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に、「１次補正が成立した段階で、菅首相の任務は終わりだ」と断じた。政府・民主党内では「統一地方選が終われば、児童手当の拡充策などを通じて菅政権・民主党と公明党の距離が縮まるのではないか」との観測も流れているが、公明党は今のところ、菅政権と距離を置く姿勢を保っている。 .