公立小９３％に通報システム　本紙調査

毎日新聞 6月5日(日)10時37分配信

　全国の公立小学校の約９３％が防犯ブザーなど不審者の侵入に備えた通報システムを整備していることが、大阪教育大付属池田小乱入殺傷事件（０１年６月８日）の発生１０年を機に毎日新聞が実施した全国アンケートで分かった。また、暴漢に対抗する器具のうち「さすまた」（刺股）だけでも約９０％が常備。防犯の専門家が「ポスト池田小」（付属池田小事件後）と呼ぶこの１０年で、小学校の防御力が急激にアップしたことを裏付けた。【まとめ・熊谷豪】

　アンケートは５月、都道府県教委に実施し、東日本大震災に伴う庁舎移転で資料を取り出せなかった福島県を除く４６都道府県が回答。データは０９年９月から今年５月時点のもので、小学校数は計２万１６９５校だった。

　このうち３２．３％に当たる７０１３校が防犯カメラ（監視カメラ）を設置。文部科学省が初めて調査した０４年３月から２．６倍以上に増えていた。他の防犯機器では、侵入者を感知するセンサーが９０４５校（４１．６％）、インターホンが１万１９５８校（５５．１％）だった。

　警備員は２４６１校（１１．３％）が配置。大阪府が６７．２％（６８６校）と突出し、東京都３６．５％（４７９校）、兵庫県３２．８％（２６１校）が続いた。栃木、富山、岡山、愛媛、長崎、鹿児島の６県はゼロだった。

　不審者の侵入に備える防犯器具では、さすまたを１万９４６６校（８９．７％）が常備し、催涙スプレーは５２１１校（２４．０％）、ネット（網）は２８７６校（１３．２％）。文科省統計では０８年時点で９５％の小学校が何らかの器具を備えていた。

　一方、付属池田小など国立小７３校は０４年の文科省調査時点で通報システム設置を、０７年調査時点で警備員配置を完了している。

　同省は付属池田小事件をきっかけに各種防犯システム・器具の状況を調べるなどして整備を推奨。各自治体も学校の安全確保に力を入れたことが、急速な整備につながっているとみられる。