内閣支持、横ばい２２％－時事世論調査
　時事通信社が１０日〜１３日に実施した世論調査によると、菅直人首相の進退について「直ちに退陣すべきだ」が３１．１％で前月（１５．３％）から倍増した。東日本大震災への「対応に一区切りつけたら退陣」（５０．６％）と合わせると、８１．７％に達しており、有権者の圧倒的多数が首相の長期間の続投を望んでいない実態が明らかになった。
　首相は今月２日、震災対応に「一定のめど」が付いた段階での退陣を表明したが、その後も辞任の時期を明確にせず、続投に意欲をみせている。
「引き続き政権運営に当たるべきだ」は１４．２％で、前月の２４．５％から大幅に減少した。
　政府の震災や福島第１原発事故対応を聞いたところ、「評価できない」「あまり評価できない」が計７２．６％。「評価できる」「ある程度評価できる」は計２５．０％。衆院解散に関しては、「復旧・復興するまですべきでない」が５５．５％で、「首相はいつでも解散できる」３４．７％を上回った。一方、社会保障財源に充てるための消費税引き上げについては、「必要だ」との容認派が５３．４％で、「必要だと思わない」は４１．３％。
　菅内閣の６月の支持率は前月と同じ２１．９％、不支持率は前月比０．１ポイント増の５９．６％だった。（2011/06/17-15:34）