2011.7.25 14:27
　公明党は２５日の常任役員会で、民主党が示した「手取り年収１０００万円以上」の世帯にも一律月額９０００円を支給するとした子ども手当の見直し案について、見直しを求めていく方針を決めた。山口那津男代表は会合後、記者団に「支給をゼロにするのが所得制限の意味だ。実務者協議で議論が進展しないなら政調会長、幹事長レベルに上げて合意の形成に努力すべきだ」と述べた。