自民党内で、民主党との協調路線を模索する大島理森副総裁と石原幹事長の姿勢を冷ややかに見る向きが増えている。


　菅首相の「退陣３条件」のうち、２０１１年度第２次補正予算案が２５日に成立し、政局は一つ節目を越えたが、党内では参院執行部やベテラン議員を中心に強硬論が強まり、民主党に対して融和的な意見は日増しに影が薄くなっている。

　自民党内で意見が割れているのは、首相退陣の残る「２条件」である再生可能エネルギー特別措置法案と特例公債法案への対応だ。

　山本一太参院政審会長は２６日の役員会で、再生エネ法案について、「党内でエネルギー政策を議論中で、ここで方向性が決まらないと修正できない」と述べ、民主党との早期合意を目指す石原氏らをけん制した。石破政調会長も、特例公債法案について「『バラマキ４Ｋ』をどう見直すか明らかにすることが協力の条件だ」と足並みをそろえた。

（2011年7月27日06時28分 読売新聞）