来週にも合意＝所得制限で自民譲歩

　民主、自民、公明３党による子ども手当の見直し協議は来週中にも決着する見通しとなった。２９日の３党政調会長による協議で、自民党の石破茂氏が「手取り８６０万円程度以上」の世帯を所得制限の対象とする民主党案を、ほぼ踏襲する案を提示したためだ。民主党幹部は同日夜、取材に対し「来週中に合意できる」との見方を示した。
　自公両党は、赤字国債発行に必要な特例公債法案に協力する前提として、子ども手当の見直し協議に臨んでいた。このため、同法案の成立へ一歩前進することになるが、自民党は高速道路無料化などの撤回も求めており、公債法案の行方はなお不透明だ。
　２９日の３党協議で石破氏は「子ども手当で合意しても、公債法案を通すということではない」と念を押した。（2011/07/30-01:45）

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