2011.8.1 09:12
兵庫県の井戸敏三知事は、１日で就任から１０年を迎えた。財政再建など県政のかじ取りに加え、近畿など２府５県でつくる関西広域連合の連合長としての重責も担う。広域連合が国の出先機関の「丸ごと移管」に向け動き出す中、井戸知事に意気込みなどを聞いた。

　－－１０年を振り返ると

　「キーワードは「震災を乗り越えて新しい兵庫に」。１期目は震災１０年をどう迎えるかが課題だった。２期目は震災後の新しいステージでどのような県づくりを進めるか。３期目は、財政再建など今後の道筋をつけていく。県の方向づけと、自分たちの地域社会をいかに運営していくか、の２つの面がある」

　－－国の出先機関の丸ごと移管に必要な受け皿は

　「丸ごと移管は、人材も金も一括して全部いただくこと。事務と職員を分けると進まない。出先機関は全部廃止するという基本方針があり、すべてを広域連合で受け入れる。その仕組みをつくればいい。（国の出先機関の）職員は全員、広域連合の職員になる」

－－全部受け入れた後で、さらに仕分けをする

　「府県にできるのは権限を委譲すること。１〜３年はかかるが、事務所が立地するそれぞれの府県に引き継げばいい。ほとんどは広域連合本部に残るのでそんなに複雑ではない。府県の財政的な負担は増えるが、覚悟の上。分権化を進める流れの一環だ。第１段階として近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿地方環境事務所の移管を目指し、第２段階で近畿地方農政局などを狙う。もう一つはハローワーク。能力開発や雇用の確保は県が担っており、就職斡旋だけハローワークがやるのはおかしい。来年早々にも第２段階を求めたい」