2011.8.2 17:14
　東京電力福島第１原発事故に伴う賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案は２日の参院東日本大震災復興特別委員会で民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決した。３日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　菅直人首相は委員会採決に先立つ質疑で、電力会社の原発保有について「私企業で責任を持ち切れるのか」と疑問を呈した。その上で「原発だけを一つの公的事業体に集めるべきだとの提案もある。いろいろな可能性を排除せず幅広く検討すべきだ」と述べた。

　東電の今後の経営形態に関しては「未来永劫今の形態であるかは予断なく議論すべきだ」と述べた。自民党の若林健太氏、みんなの党の小熊慎司氏への答弁。

　法案は与野党の修正協議により、国が原発事故に対する「社会的責任」を負い、新設する東電の支援機構の運営に「万全の措置を講じる」と書き加えた。巨額の賠償資金を捻出するため、原発を抱える東電以外の電力会社が支援機構に負担金を拠出することも盛り込まれた。

　一方、自民など野党５党が提出した「原子力事故被害緊急措置法」（仮払い法）は７月２９日に成立した。

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