「Re:【日米安保条約　なぜ再改定か】」
（下）元外務事務次官・谷内正太郎
2011.9.24 15:34
谷内正太郎氏
　安保条約再改定の最大の意義は、現行体制下で日米双方が感じてきた「不公平感」を解消できることにあると思う。外交的、歴史的に見て、安保体制は第二次大戦後の両国の国情に合わせて非常に巧みで賢いやり方でまとめられたものだ。それが東アジアの平和と安全を維持する国際公共財の役割も果たしてきた。

　他方、現行体制にはどうしても互いに不公平感を抱かせるものがある。米側にいわせると、「私たちは日本の一朝有事の際に若い米兵の血と汗を流し、生命をささげる。日本にはそれに対応する義務がない」という。米国は世界中で軍事活動を展開してはいるが、時の大統領や政府にとって、自国の若者に「血を流してください」という決定を下すのは、日本で想像する以上に大変な決断だ。

　一方の日本側では、基地を提供し、駐留経費も相当に負担しているのに、「これまで米軍が日本の有事に遭って血と汗を流し、生命をささげる状況はなかったではないか」「結局は日本の持ち出しでは」との不公平感が根強い。それが基地反対や「米軍は出て行け」という議論につながる。米軍の抑止力を否定した議論だが、条約を再改定せずに現行のままなら、この状況は今後も続くだろう。


依存心と反発が並存


　日米関係は戦後日本の外交政策の「要石」だった。占領期以来の経緯もあって日本の国民感情には米国への依存心と反発の両方が並存していた。私はこれを日本の「甘えの構造」と「自立への衝動」と呼ぶが、多くの場面でそれが左右を問わず現れる。左では６０年、７０年の反安保闘争、右では自主防衛論や核武装論などにつながっていると思う。
　今の体制下では「対米追随、対米依存ではないか」という考え方につながり、それが鳩山由紀夫政権下の民主党の政策にも色濃く現れたのではないか。

　今後を考えると、何といっても日米関係の重要性は変わらない。吉田茂元首相が「回想１０年」の中で「明治以来の日本外交の大道は対米親善である」と語ったように、良好で未来志向の日米関係を築いていくには対等な「双務性」や「相互性」というものを導入することが極めて重要だ。

　ただ、それを実現するには、日本が本来やってこなければいけなかった宿題を果たすことが欠かせない。その一つは集団的自衛権の行使問題だ。

　私は国際法上保有する以上は集団的自衛権を当然行使し得るという立場だ。内閣法制局は憲法上の「解釈」として「行使できない」としてきたが、これは極端にいえば国会対策上の「解釈」にすぎない。早急に憲法を改正して行使を可能にするのが筋だが、すぐにできないなら「解釈」を変更して可能にすべきだ。

　第二に、武器輸出三原則も武器共同開発や国際安全保障への共同対処の観点からも見直す必要がある。第三に、非核三原則についても２・５原則または２原則に改めるべきだと思う。

　そもそも抑止を効果的にするには、通常兵器から核兵器に至るまでシームレス（継ぎ目のない）な抑止力を考えるべきだ。例えば、「状況次第では米軍が日本のために戦術核を使用するかもしれない」と思わせる状況を作っておくほうが相手国への抑止力として、より効果的な意味を持つ。

集団的自衛権行使を


　今回の再改定案は日本の国家安全保障の根幹にかかわる。まずは日本が自らの防衛・安全保障をどこまで真剣にやるかが前提だ。それがなければ、米国も「日本を助けよう」という気にならないと思う。限られた資源の中で「自らの国はまず自らが守る」との気概を持ち、その態勢をとることが第一だ。

　第二に、トップの信頼関係も大切だ。ブッシュ・小泉時代の関係は最良とされたが、せっかく条約を再改定してもそうした政治的基盤が伴わなければ機能しないことを認識すべきだ。

　第三に、東日本大震災のトモダチ作戦では、自衛隊と米軍が実務レベルで万全の協力ができることを実証し、世界に大きな感銘を与えた。日本駐留の経験と歴史を通じて国民と米軍の間に「心と心の触れ合い」があったからだろう。

　米国はリーマン・ショックや国債格下げなどを経て、中国から「借金体質を改めよ」などと注文されるようになった。そんなときだからこそ、日米が支えあうことが同盟として重要だ。

　再改定案には自由と繁栄のビジョンも盛り込まれた。価値を共有しない国家も台頭する中で同じ志を持つ国々が連携し、普遍的価値を重視する国際社会をめざす意義がある。（談）


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【プロフィル】谷内正太郎

　やち・しょうたろう　１９４４年、石川県出身。東京大学大学院修士課程修了後、ロサンゼルス総領事、総合政策局長、内閣官房副長官補などを経て２００５〜０８年、外務事務次官。日中の戦略的互恵関係、「自由と繁栄の弧」などの日本外交の展開で中心的役割を果たした。「外交の戦略と志」の著書がある。

「Re:【日米安保条約　なぜ再改定か】」
（中）安全と利益のため相互協力強める　大阪大学大学院教授・坂元一哉
2011.9.23 15:33
坂元一哉氏
　安保条約が結ばれてから今年で６０年になる。この間、この条約とそれを骨格とする日米同盟は、日本の安全と繁栄に多大の貢献をなしてきた。戦後政治は長らくこの条約をめぐる国論の分裂に苦しんだが、いまはそれも不思議に思えるくらい、「日米同盟基軸」が国民のコンセンサスになっている。

　安保条約は、先の大戦を処理したサンフランシスコ平和条約の草案作成過程で、日本が米国に提案したものである。日本政府は平和条約の中に安全保障の取り決めが盛り込まれることを嫌い、日米間で安保条約のような別個の取り決めを結ぶよう、独自の草案を作って米国政府に要請した。

　米国はその要請に応じたけれども、日本が草案で希望した条約の形は拒絶する。日本の安全は地域（太平洋）の安全。地域の安全は米国の安全。だから日米が協力して日本を守ることが互いの安全のためになる、という形である。米国は、防衛力のない日本とはそういう相互的な条約は結べない、として厳しく拒絶した。

　以後、安保条約と日米同盟の歴史は、その相互性の獲得と発展の歴史だったと言ってもよい。１９６０年の改定で条約は、日本政府が望んだように、地域（極東）の安全のために日米が互いに協力する相互条約になった。当初は同盟の相互性は形式的だった。だが、日本の国力と防衛力が成長するにつれ、７８年と９７年の「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」策定などに見られるように、実質的な相互性を高める努力がなされてきた。

「２つの危機」が象徴


　２１世紀最初の１０年間に日米両国は、それぞれ「９・１１」、「３・１１」という危機に直面する。この２つの危機への対応に日米両国が安保条約の権利義務関係を超えて協力しあったことは、まさに同盟における相互性の発展を象徴するものだった。

　今回の安保条約再改定案も、その相互性のさらなる発展を狙ったものである。ポイントの一つは、条約と同盟の目的が両国相互の利益になることをより明確にすること。もう一つは、相互防衛の対象地域を広げ、基地の貸借を双方向にして同盟協力の相互性をより明確にすることである。

　前者に関して再改定案は、条約の対象地域を「極東」から「アジア太平洋」地域に拡大している。これは、米国が近年「太平洋国家」を自任し、ますます「アジア太平洋」への関心を強めていることにも対応するものである。日米の地理的関係から見て、より相互性のある対象地域を設定することになる。

　日米はこの地域の平和と安全の維持という目的のために協力しあう。それとともに、この地域が両国の国益にあう形で発展することを期待し、この地域の「自由と繁栄の諸条件を助長する」（前文）ことも同盟の目的にしている。

　後者に関して再改定案は、「アジア太平洋」地域での相互防衛を打ち出す。いまの安保条約が、条約の対象地域である「極東」よりさらに狭い「日本国の施政の下にある領域」のみの相互防衛になっている点を、大きく改めるものである。

　同時に再改定案は、基地の貸借についても条約の相互性を高める工夫をしている。米国だけが日本から基地を借りることができるのではなく、日本も米国から訓練基地などを借りることができるようにする。

実質強化は漸進的に


　両国の一方だけが他方から基地を借り、相互防衛は一方が支配する領域に限られる。そうした安保条約の形は「互いの安全と利益のために互いに協力する」という相互性の基本を見えにくくする。同盟の相互性強化のために安保条約の再改定が望ましいと考えるのはそのためである。

　もちろん、「アジア太平洋」地域における相互防衛、相互の基地貸借と言っても、実際の同盟協力は地域の戦略環境と日米双方の実力を考慮したものでなければならない。その意味では、条約を再改定しても、相互性の実質的強化は漸進的なものになるだろう。

　また、再改定案に規定するような同盟協力を実現するには、集団的自衛権の行使が必要になる。この点で再改定案は、日本はいかなる場合でも集団的自衛権の行使ができない、とする従来の政府憲法解釈の変更を前提にしている。

　そのこともあって、この再改定案はすぐに実現できるものではないかもしれない。だが提案者の一人としては、この案が安保条約と日米同盟が今後進む方向についての議論を活性化させるきっかけになることを心から期待している。


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【プロフィル】坂元一哉

　さかもと・かずや　本紙「正論」執筆メンバー。１９５６年、福岡県出身。京都大学大学院修士課程修了、三重大学助教授などを経て大阪大学大学院法学研究科教授。「戦後日本外交史」で吉田茂賞、「日米同盟の絆」でサントリー学芸賞、正論新風賞（２００８年）など日米関係に関する活発な評論活動で知られる。