緊急事業計画２８日にも提出　

2011.10.27 23:48 ［エネルギー］
　
東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定する「緊急特別事業計画」が、２７日までにまとまった。資材調達の見直しや寄付の中止などで今年度中に約２４００億円の経費を削減、退職者を含めた企業年金の見直しにも踏み込み、給付額を１０年間で総額１千億円超削減する。東電と支援機構は２８日にも枝野幸男経済産業相に事業計画を提出し、早期の認可を目指す。

　緊急特別事業計画の認可は、東電が福島第１原発事故の賠償資金として公的資金を受ける条件になる。東電は７千億円前後の資金援助を申請する方向で調整してきたが、リストラによって減額した上で、当面の必要額を申請する方向だ。

　年金の見直しは、東電の経営や財務内容を査定した政府の第三者委員会が示した３案のうち、６５歳以上８０歳未満の給付利率を現在の最低２・０％から１・５％に引き下げ、８０歳以上が対象の「終身年金」の給付額を３割カットする案を選択した。年金見直しには労組のほか、退職者の３分の２以上の同意が必要になる。

　第三者委や枝野経産相は、１０年間で２兆５千億円超の合理化を要請しており、東電はリストラの推進で、今年度はその１０分の１の２４００億円を削減する。

　当面の資金繰り対策として日本政策投資銀行には、つなぎ融資として総額３千億円の支援を求める。

　認可後、東電は事業計画を反映した平成２３年９月中間決算を発表する予定。これまで２４年３月期の業績見通しは発表していなかったが、通期の最終赤字は東電単体で５８００億円程度にのぼる見通し。

　原発の稼働停止で火力発電の燃料費が膨らみ、収益を圧迫する。純資産は約７千億円まで減少するが、債務超過は回避する。